この国の未来は……人口減少はどうなるのか？商売において売上と直結する人口について、税理士がこれからの20年を想像してみる
顧問先の経営会議に参加するのが私のライフワークであります。
フィールドワークこそ、評論家ではなく実践家であり続けるために必要な事であると信じています。手触り感のある情報を伝えたい。
そんな私が今、経営の現場で感じている事は「人口」が経営に与える影響です。
ざっくり言うと「こんなに街に人がいないのか！」が、経営に大きな影響を与えている。という事です。皆さん、身に染みて体感されていると思います。
商売を始めたらお客様は増える（と思っていた）
新商品を出したらお客様は増える（と思っていた）
自分たちの努力でお客様は増える（と思っていた）
このカッコ書き（と思っていた）を見て見ぬフリして経営してきた方、非常に多いのではないでしょうか？見て見ぬフリがもう限界になった…訳です。
戦後初の事で前例が無い
前例が無いから判断できずに後送り
見て見ぬフリしてここまで来てしまった
しかし、もう決断しなければならない
そんな現場の声が悲鳴にも聞こえます。
そこで
2040年、20年後の未来をのぞいてみて、そこからバックキャスティング的に今を考えてみましょう。
散文的に、見えている未来を記載してみます。
現在の人口減少は約45万人／年間
厚生労働省の人口動態統計によれば、2018年の人口減少は44.8万人でした。
但し、この人口減少は全国一律で起こっているわけではない。という事を念頭に考えたほうが良いだろう。これからは今以上に、地域格差が生じてくるということです。
人口減少は2段階で理解すると良い
日本は少子高齢化である、と言われていますが、これを2段階で理解しないと商売を外してしまう可能性が高いです。
2020年から2040年ぐらいまでは高齢者対策の時代。若者が減る一方で高齢者が増え続ける時代。
2040年以降が本格的人口減少時代。高齢者も減りだし、若者はさらに減少する。日本国民の4割が高齢者という社会になるので、高齢者では不可能な労働に携わる人材が大幅に不足する。社会インフラやシステムが麻痺し、機能しなくなるだろう。
24時間営業や長時間労働は破綻する
人口減少の深刻さから目をそらさず、20年後の現実を意識すれば、長時間労働や24時間営業からの撤退戦略を描く必要があるだろう。
長時間労働に耐えられるエネルギーを持った若者は少なくなっていくのだ。
勝ち組負け組ではなく全国として考えないと解決できない
人口と一番強い相関関係にあるのが行政だと言える。地方自治体は固定資産税と住民税がメインの収入であり、これらが税収の8割以上を占める自治体も少なくない。
人口減少はダイレクトに地方自治体の税収減少につながるので、人口の誘致合戦が起きている。これでは勝ち組・負け組を作るだけなので、人口の綱引きにならないような政策を国家として考えるタイミングが来るだろう。
日本の地域別将来推計人口を見てみる
とはいえ、自分の商圏の人口動態は気になると思うので、このような統計で見てみるのも良いでしょう。
私が暮らす地域の人口増減はこのように読み取れます。
（2040年の人口、対2015年増減比）
茨城県鹿嶋市▲10％減少
茨城県神栖市▲20％減少
茨城県鉾田市▲30％減少
茨城県潮来市▲40％減少
千葉県香取市▲40％減少
茨城県稲敷市▲40％減少
茨城県行方市▲40％減少
千葉県銚子市▲50％減少
以上です。
factだけ見ると、未来がイメージできるのではないでしょうか？
売上が40％減少したらどうしましょう？
右手に勇気を
左手に志を
子供たちのために少しはマシな未来を残したい。
ではまた！