12．税務署に行って相談してきました。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成した『令和３年分の確定申告書』を持参して事前予約しておいた時間に税務署に行き対面での相談をしてきました。当然ながら手指消毒、非接触体温測定、職員の方はフェースシールドなどの一般的なコロナ対策が実施されてました。予約者のみ且つ平日の夕方ということもあり、会場は全然混雑しておらず、密にならず良かったです。質問は以下の通り。
Q1. 「雑（その他）所得の入力」について
Q2. 「医療費控除」について
Q3. 「所得税額」について
Q4. 「住民税」について
Q5.「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」について
税務署で聞いてきたこととは言え、私の認識・解釈違いや表現間違いもあると疑った目で参考としてお読みください。目次ページでも書いてますが、ご自身の状況に応じて、最終的にはご自身での確認または専業の税理士さんにご相談くださいね。
Q1. 「雑（その他）所得の入力」について
質問 1-1．
複数の取引所で取引している場合、全取引所の実現損益結果を総和した"実現損益"(A)を１つのフォームで入力しても良いのか？それとも取引所毎の"損益(JPY)"(B1～B7)を複数のフォームで入力すべきか？
回答 1-1．
「全てをまとめた"実現利益"(A)を【収入金額】欄に入力する一括方式がダメなわけではないが、税務署としてはお手間をかけてしまうが、取引所毎の"損益(JPY)"(B1～B7)を入力してもらいたい」とのことでした。
質問 1-2．
海外の取引所で住所がわからないところがあるが、【所得の生ずる場所または法人番号】欄はどうすれば良いのか？
回答 1-2．
分からなければ空欄で良いとのことでした。取引所名さえ分かれば良いみたいでした。
質問 1-3．
金融機関⇔取引所間の日本円送金手数料やクリプタクトのサポート費用などの”必要経費”はどこに入力すれば良いのか？
回答 1-3．
”送金手数料”は各取引所の【必要経費】欄に入力し、特定の取引所に該当しない”サポート費用”などは、任意に決めた取引所の【必要経費】欄に入力すれば良いとのことでした。例として一番利益が多かった取引所や送金手数料を入力している所にすれば良いとアドバイスされました。
質問 1-4.
【源泉徴収税額】欄には何を入力すれば良いのか？
回答 1-4．
私の場合、空欄でよいとのことでした。
質問 1-5.
必要経費としてどこまで認められるのか？
回答 1-5．
書籍や設備などはすべてが暗号資産運用に利用していると断言できないため、正直なところ判断が難しいとのこと。
Q１まとめ
担当者とのやりとりでの、あくまで個人的な印象ですが、「雑（その他）所得の入力」については明確な規程があるわけではなくて、結局のところ一括でも取引所毎のどちらでも良いと受け取れました。取引所毎に申告されていれば、税務署が取引詳細を確認する際に、多少手間が減るので、取引所毎での入力を勧められた気がします。また、必要経費としてどこまで対象として良いかについてはグレー回答ではっきりとしませんでした。
申告者の立場として、仮に税務調査された場合に申告した実現損益の内訳を明確に提示できるデータを保管さえしておけば問題ないと解釈しました。
変に目を付けられて税務調査に来られて対応する方が面倒なので多少手間でも取引所毎に入力しようと思います。
まあ、私のような微益申告者ではなく、もっと利益額の多い方や取引量が莫大な方が税務調査対象になるんじゃないかと勝手に想像していますw。
Q2. 「医療費控除」について
質問 2-1.
領収書の保管期間は７年間とのことだが、紙で保管するのは難しい。スキャナーなどでスキャンした電子データでも良いのか？
回答 2-1．
紙ではなくスキャンした電子データでも良いとのこと。当然自分で手入力したエクセルファイルの電子データはダメです。
質問 2-2.
学校行事でケガした場合は、学校の保険で治療費を全額補填してもらっているが、その補填額の通知書類を紛失してしまった。そもそも相殺される金額なので支払った医療費データを入力しなくても良いのか？
回答 2-1．
補填額の通知書類は無くても問題ない。支払った医療費であれば全て入力し、【補填された金額】欄に補填された金額を入力すれば良い。
Q3. 「所得税額」について
”給与収入”や”雑収入”(A)に対して、”給与所得控除”や”必要経費”が控除された"所得金額"(B)が決まり、更にその他控除(”社会保険控除”、”生命保険控除”、”配偶者(特別)控除”、”基礎控除”、”医療費控除”)の合計(C)が決まり、
課税される所得金額(D)が決まる。この金額を「所得税の速算表」に照らし合わせれば税額(E)が 算出され復興特別所得税額などを加えた最終的に納税金額(G)が算出される。
今年は医療費控除などの控除額が大きかったため、課税される所得金額(D)が予想より抑えられて税額が思っていたより少なくて済んだ。2022/1/10にこの記事を書いた時は、これらの控除に関する点を失念しており予想と乖離していたが、相談してきて問題ないことが確認できた。
これで令和3年度の所得税額が確定したのでスッキリ。あとは期限内に最終の確定申告書をe-Tax経由で送信し、コンビニなどで納税すれば完了。
Q4. 「住民税」について
管轄は異なるが住民税の金額について質問してみたが、間違ったことを答えるわけにはいかないとのことで、住民税額については市役所の担当部門に聞いてほしいと言われた。市役所への予約はしていなかったので行かなかった。まあ、通常の住民税額は10％なので、先の課税される所得金額(D)の10％分の現金を確保。これで安心して今年度のトレードを開始できるようになった。
あと忘れてはいけないのは、住民税の徴収方法について。
Q5.「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」について
令和3年度(2021年)は26種類の通貨を新規取引開始したので、提出用の届出書を以下の様に作成した。1枚目に基本事項と6種類の通貨を記載し、残りの通貨分はエクセルで表にして別紙扱いとした。これで問題ないと回答を得た。
参考サイト
