インボイス登録で迷ってる方
インボイス制度についての記事は『インボイス登録するしかない』『したほうが良い』が大半、中には『免税業者は諸費税をネコババしてる』的な内容も多いようですけど、免税業者は仕入れた際に支払った消費税は経費計上できませんので、この発言は勘違いも甚だしいです(下記※1参照)
これってNPO(特定非営利活動法人)は利益を出してはいけない事業だと思ってる人が多いのと似てる気がします。ちにみに「非営利」とは「株主配当など利益分配出来ない法人」であって、利益を出さなければ事業は続けられません。だからNPOは助成金が貰えると思い込むのでしょう。
※1「益税」をネット検索すると「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう事」と出ますが、なぜか免税業者に対してのみ使われる傾向があるから免税業者だけが益税を得てると勘違いするのだろうけど実際は全ての事業者が同じです。
少し税制を知らないと分らなくて当然ですが、ネットのいい加減な発言を見て信じる人も多く「インボイス登録を迷っておられる方」から問い合わせがあったので、僕の個人的な意見ですがインボイス登録「する」「しない」の基準を書きます。説明が下手なので少し長くなると思います。
まず、今回のインボイス登録は義務でなく「任意」ですから登録の有無は自由です。
法人設立すると消費税納付が免税される期間があります
資本金1,000万円未満は2年間免除でしたが、平成25年1月1日から「資本金1,000万円未満」且つ「税込売上1,000万円以下」又は「給与支払合計1,000万円以下」又は「設立から事業7か月以下(当方は1年6か月で決算)」なら決算2回まで免税、上記要件を満たさない時は決算1回免税です。
資本金、売上ともに1,000万円以下なら営業を続ける限り消費税納税は免除されますが「インボイス登録すれば免税事業では無くなります」
インボイス登録があえて必要と思えない顧客条件
顧客が「個人」
・個人相手の商売なら経費計上しませんからインボイス登録不要
顧客が「免税事業者」
・免税事業者も消費税計上しませんから個人顧客同様です
顧客が「簡易課税事業者」
・仮に商売相手がサービス業なら税率50%と確定してる為インボイスは関係ありません
インボイス登録しない理由
当支援センターは2017年時点でも5,000万円以下の簡易課税事業内でしたから税制面は簡易課税のほうが有利になると思います。しかし現在使用してる大手社の経理ソフトもインボイス対応用に作成中なので一番の懸念である『面倒で煩雑になる事は回避したい』が現時点では明確でない事です。
顧客は全て一般消費者で下請け仕事は無くいので顧客は全く問題ありません。
免税事業者を目指した最大理由
数回前に書きましたが『老化』と『できる限り長期間続ける為』で細く長くを選択したに過ぎません。
最近はありませんが、新聞で何十回と記事にして頂き、NHKで8分以上の全国放送もして頂けた事もあって、イメージとしては「イケイケ」の印象が強いのでしょうか。
しかし今年に入ってすでに十数件の依頼をお断りしてる現実、過去に利用した家族からのクチコミが大半ですが、68才の僕が長く続けるにはできるだけ無理せず身体を壊さない程度の施行数を維持させるしかありません。
すると100施行でも税込売上1,000万円で納まる現実、されど個人事業では労働基準法然り、霊柩事業の継承然りで様々な問題が出るので現時点で個人事業にはできません。
また経理業務も含めできるだけ面倒で無い免税事業選択という自然の流れが現時点でのインボイス登録不要の結論になってるだけです。仮に5,000万円近い売上で原則課税のほうが多少有利でも煩雑さを考慮すると簡易課税を選択する経営者も多いんじゃないかな。それと一緒です。
10月施行後は経理面の煩雑さや面倒さの実態も把握できるし、来年3月決算後はインボイス施行の問題点、疑問点等も分るでしょうから、それからゆっくり決めます。
今回の記事は多分間違ってないと思うけど僕の理解が間違いなら指摘してください。間違いは恥ずかしいと思わないけど間違ったままではいつか支障が出ますから「転ばぬ先の杖」です。
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参考資料(お時間のある時にでも読んでみてください)
あんしんサポート葬儀支援センター
代表ブログ 葬儀支援ブログ「我想う」
無信仰者の葬式参考書