特許調査の出願人・権利者検索で留意すべき点【後編】
特許調査の出願人・権利者検索で留意すべき点【前編】では、出願人・権利者検索のキホンとして、
1)正式社名の確認
2)現在社名と過去社名の確認
や企業名の調べ方、法人格・法人形態の検索時の取り扱いについて解説しました。
【後編】では欧米や中国・韓国などの海外企業の出願人・権利者検索をする場合や特殊なケースについて解説していきます。
4.海外企業の出願人・権利者検索時の留意点
特許を調べる際の対象は日本企業だけではありません。
GAFA(Google, Amazon, Facebook, Apple)やBATH(Baidu, Alibaba, Tencent, Huawei)に代表される海外企業を対象に出願人・権利者検索を行うこともあるでしょう。
まず、このような海外企業の出願人・権利者検索を行う際のポイントについて説明します。
大原則は、
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