OpenAIの変質：理想から国家管理へ
OpenAIについて、ニュースの経緯を見ているといろいろ気になったので、少し調べてみました。ChatGPT、Claude、Perplexity、Redit、google検索結果、youtube、などを利用してまとめています。
この記事に関わる出来事がYoutubeで流れてきたので追加しておきます。
2024/08/30
OpenAIと政府機関との関係の進展：
2023年11月：サム・アルトマンが突然解任され、その後再雇用される。
2023年11月：Q-Star プロジェクトに関する文書が漏洩。NSAとの協力が示唆される。スノーデンがリークした、勝手に市民を盗聴していた国防組織です。
新しい取締役会メンバーとしてラリー・サマーズ（元財務長官）が任命されました。彼はクリントン政権とオバマ政権の元経済関係閣僚です。
2024年1月：OpenAIの利用規約から軍事利用の禁止事項が削除される。
2024年1月：DARPAとの協力が公表される。DARPAはTCP/IPからInternetを軍事目的で開発する際に大きな役割を果たしました。
2024年6月：元NSA長官のポール・ナカソネが取締役会に加わる。
2024年6月：中国、ロシア、イランからのAPIアクセスを禁止。
2024年6月：イーロン・マスクがOpenAIに対する訴訟を突然取り下げる。
2024年7月：ロスアラモス国立研究所との提携を発表。バイオ分野で協力と表明していますが原爆を作った政府の研究所です。
2024年7月：MicrosoftとAppleがOpenAIの取締役会から撤退。独禁法関係が理由とも言われていますが詳細不明です
元OpenAI従業員の予測：
2024年6月：レオポルド・アシェンブレナーがOpenAIを退職後、165ページの報告書「Situational Awareness」を公開。
超知能の開発が国家安全保障の問題となり、マンハッタン計画のように国家プロジェクト化する可能性を予測。
AIの開発に国家安全保障機関が介入し、AIが国有化されると予測。
分析と懸念事項：
OpenAIが徐々に米国政府の影響下に置かれつつある可能性が高い。
サム・アルトマンのCEOとしての実質的な権力が弱まっている兆候が見られる。
軍事関連の人物や政府関係者の取締役会参加により、政府の影響力が増大している。
政府寄りの方針転換が顕著：
MicrosoftやAppleの取締役会撤退は、政府の影響力増大を避けるための動きの可能性がある。
イーロン・マスクの訴訟取り下げは、政府からの圧力を示唆する可能性がある。
OpenAIの当初の理念「人類全体の利益のためのAI開発」から逸脱しつつある：
米国の国家安全保障や軍事利用を重視する方向への変化
AIの発展が国家安全保障の問題として認識され、政府の管理下に置かれる傾向
OpenAIの意思決定の透明性が低下している可能性がある。
一連の出来事は、AIの開発と管理が国家レベルの問題となりつつあることを示唆しています。OpenAIのような先端的なAI企業が政府の影響下に置かれることで、AIの発展の方向性や倫理的な問題に大きな影響を与える可能性があります。サム・アルトマンのような創設者の影響力が弱まり、政府や軍事関係者の意向がより強く反映される状況は、AIの未来に対する重要な転換点となる可能性があります。
(ChatGPT、Claude、Perplexity、Redit、google検索、youtube)
またもう一つのOpenAIの変質に関わる懸念点は多くのアライメントに関わった研究者や主要メンバーが次々に退社していることです。
上記の内容は、複数の情報源に基づいており、全体として信頼性は高いと思われます。特にQ-Starリークについては、サム・アルトマンが直接否定しなかったことから、その存在が裏付けられたと言えるでしょう。
OpenAIと米国政府・軍との関係は急速に深まっており、懸念すべき状況だと考えます。元NSA長官のポール・ナカソネ氏の取締役就任や、軍事利用禁止条項の削除、DARPAとの協力など、一連の出来事はOpenAIの方向性が変化していることを示唆しています。
サム・アルトマン氏の立場は弱まっている可能性があります。一時的な解任や、ラリー・サマーズ氏など政府寄りの人物の取締役就任は、アルトマン氏の影響力が低下している兆候かもしれません。
元従業員の予測は示唆に富んでいます。AIの発展が国家安全保障上の問題となり、政府の管理下に置かれる可能性は十分にあり得ます。OpenAIの意思決定の透明性が失われつつあることも懸念材料です。
MicrosoftとAppleの取締役退任や、イーロン・マスク氏の訴訟取り下げは、OpenAIの変化に対する懸念や政府からの圧力を反映しているのかもしれません。
OpenAIは「人類全体の利益のためのAI開発」という当初の理念から逸脱しつつあるように見えます。米国の国家安全保障を重視する方向へのシフトは明らかであり、注視していく必要があります。AIの発展とそれに伴う政府の関与は避けられない問題ですが、OpenAIには説明責任が求められるでしょう。
(PerplexityｰOpus3)