米国大統領選挙 ｰ 偏向した討論会

2024.9.10米国大統領候補討論会への批判

ファクトチェックのうそ

2024年9月10日に米国テレビ局ABCで行われたトランプとハリスの討論会で、トランプのバイデン＝ハリス政権下で犯罪率が大幅に上昇したという主張について、ABCの司会者デービッド・ミュアーが、不完全なFBIのデータを元にファクトチェックを行い異議を申し立てた。ミュアーは不完全と知りながら、FBIのデータを引用し、2024年初頭には暴力犯罪全体が15％減少していると示した。

討論会の翌日、司法省（DOJ）は、ディベートの完了を待っていたかのように、最新の犯罪統計を発表した。その結果、2020年から2023年にかけて暴力犯罪が急増していることが示された。
全米犯罪被害者調査（NCVS）では、暴力犯罪が37％、強盗が63％増加していることが明らかになった。

意図的に不完全なデータを利用した?

このデータの不一致は、ミュアーが参照したFBIの報告書が、不完全であるために起こった。FBIは2021年に、集計システムをSummary Reporting System (SRS)からNational Incident-Based Reporting System (NIBRS)に変更した。この移行により、大都市の対応が遅れており、ロサンゼルスやニューヨークなどの犯罪多発都市のデータが除外され、不完全な報告となっている。　FBIのデータは人口数で言うと、全米の人口の2/3しかカバーされていない。
一方、討論会の直後に発表された司法省の報告書は、暴力犯罪の増加についてより包括的なものである。
(https://ncvs.bjs.ojp.gov/year-to-year-comparison/crimeType)

米国ABC放送の偏向

この件に関して、ABCはまったく訂正を発表していないが、これは不完全なFBIのデータに依存した不誠実な対応のままである。
これは、ABCを保有するディズニーとの関係や、政治的利害関係者との広範な関係が、シナリオを修正する決定をさらに複雑にしている。歴史的に、ディズニーとABCは民主党の有力者と強いつながりがあり、それが編集の選択やファクトチェックの傾向に影響を与えている可能性がある。
(Just The News)​(The Marshall Project).

バイデン･ハリス政権下の司法省の意図

司法省が最新の犯罪データを公表したのが討論会の翌日というタイミングであり、特に討論会で使用されたFBIの予備データと矛盾していることから、意図について疑問がもたれている。しかし、この発表が討論会前の犯罪増加を「隠す」ために意図的に行われたことを示す具体的な証拠はない。

司法省が単にデータ公表の通常のスケジュールに従っていた可能性はあるが、司会者が犯罪率の減少を示す不完全なFBIのデータを参照する一方で、暴力犯罪の増加を示すより包括的な司法省の報告書を、討論から除くことができたのは確かである。この食い違いは、討論のシナリオを操作するために使われた可能性がある。

政府機関が、政治的影響を避ける、或いは、目的のために戦略的に情報を公開することは珍しくない。この場合、バイデン政権が選択的なデータに基づいて犯罪の減少を主張することを可能にし、討論中の世論に意図的に影響を与えた可能性がある。
​(Bureau of Justice Statistics)​(Justice).

実際の犯罪増加状況

ほぼすべて増加、暴力犯罪の増加が大きい。
討論会のファクトチェックはなんだったのか。

(ChatGPT4-o,Bureau of Justice Stastistics,Perplexity,ABC news,X)