コロナウイルス×キャッシュレスから見える無人店舗へのシフト
皆さんこんにちは。
先日、経済再生省の西村大臣が「紙幣にはコロナウイルスが約1週間潜伏している」とし、手洗いの徹底・キャッシュレス決済の推進を呼びかけていましたね。
このニュースを通じて、コロナウイルスにとって非接触型決済（＝キャッシュレス決済）」が決済の手段だけでなく、感染症予防としての有効な手段である事が再認識されたと感じています。
コロナ以降のキャッシュレス市場
実は、コロナウイルス発生以降、日本のキャッシュレス普及率は成長傾向にあります。MMD研究所が2021年1月に行った最新のスマホ決済利用動向調査によると、スマホ決済利用者は約1年半（2019年７月から2020年7月）で約2,160万人増加したとされています。中でも、コロナウイルスが国内で発見された1月15日を境に、スマホ決済の普及率は著しく伸びました。（下図）
それに伴い国内QRコード決済市場も規模を拡大しています。
本格的に市場が立ち上がった2019年度の取扱高ベースは1兆8369億円（矢野経済研究所調べ）であり、これは大型キャンペーンなどの宣伝効果が影響ししていました。そのため、2020年度以降は鈍化傾向に陥ると懸念視されていたが、24年度の市場規模は10兆290億円が予測されるほどの勢いを見せています。これもコロナウイルスによる加盟店急増が大きく関係していると見られています。
無人店舗へのシフト
ここまでキャッシュレス決済による感染症予防が注目され、市場規模も拡大しているというお話をしました。ですが、キャッシュレス決済が非接触を実現しているかと言われるとそうではありません。QRコードを読み取るためには店員さんが必要なため、感染リスクを完全に払拭してはいないのです。
そこで、今後日本で「無人店舗」の導入が本格化されると筆者は予想しています。
無人店舗の代表的な例が「Amazon Go」です。Amazon Goとは、Amazon社が2018年1月22日に初めてオープンしたリアル店舗であり、レジに並ばずに商品を購入することが出来る事が最大の特徴です。この無人店舗はAI技術によって実現されています。（以下、DIG-INから説明文を引用）
店内には複数台のカメラとマイクが設置されており、顔や手の動きを認識、誰が何の商品を手に取ったかをAIが確認し、システムに連携させています。音声も同様で、その来店者がどのように店内を動いているかを細かに追っています。また商品の陳列棚には赤外線、圧力、重量センサーなど多数のセンサーが設置されており、商品の在庫、移動などもトラッキングしています。またそれらをリアルタイムで専用アプリと連携させることにより、店を出ると同時にAmazonアカウントで決済できる仕組みです。
日本でも、今年度からファミリーマートやローソンなどが無人店舗の運営に取り組む方針を見せています。
まとめ
今回の記事では
・コロナウイルスとキャッシュレス決済の密接な関係
・無人店舗の可能性
の2点について軽くお話ししました。
今後もコロナ関連のニュースや景気動向について自分なりの考察を書いていこうと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございましたm(_ _)m