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川口クルド人出稼ぎ！？日弁連が圧力をかけて調査結果を封印

ANKAKU

川口のクルド人が出稼ぎだったと断定する記事が出ました。
しかも日弁連が20年前に、このことを封印していたことも明らかになりました。
これについてお話ししたいと思います。

昨日の夕刊フジなんですけれど、産経新聞が衝撃的な記事を出しました。
夕刊フジも記事出していますので、こちらを紹介したいと思います。

昨日も夕刊フジに載っておりましたので、私は買ってきたので紹介したいと思います。
産経新聞の方はもう少し詳しく記事が載っていると思います。
要は日本政府が出稼ぎでやることを断定したんですけれど、それを日弁連が圧力で抑え込んだというものになります。

さらに産経新聞の偉いところは、それで裏付け取るために現地に行ったっていうことなんです。
詳細は産経新聞の方にお任せしたいと思いますが、この件に関しては皆さんに知ってほしいので、夕刊フジの記事を紹介したいと思います。

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)が20年前の2004年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが分かった。25日付の産経新聞が報じた。日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したため、調査結果は表に出なくなったという。

この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として04年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。

ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったとされる。

入管関係者によると、13年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍出身者について、出身地がわかる約4700人のうち、全体の約8割がトルコ81県のうち南部の3県に集中していた。

産経の「『移民』と日本人」取材班によると、3県の中で特に難民申請者の多い村のクルド人村長は「みんな仕事の機会を求めて日本へ行った。単純に経済的理由だ」と話したという。

産経の方は現地の話とか出ていたと思いますので、是非多くの皆様は今回の産経の記事は知っていただきたいと思いますし、私は今回の件に限らずですけれど、産経新聞さんにありがとうと言いたいと思います。
産経新聞さんは私は既にインターネット上で有料会員になっていますので、それはもう継続するとして、川口市のクルド人の問題、これは私も国会でトルコにおいてクルド人が迫害されているというのは違うんじゃないかみたいな、そういう質問もさせていただきました。

今回の件、日弁連が20年前に封印したということで、諸悪の根源ということなんですけれど、当然、日弁連がけしからんというのはそれはそうなんですけれど、一方で日弁連をそのままにしている弁護士の各人の方々っていうのはどう考えているのかなという感じです。
確かに北村晴男弁護士とか抗議されていますけど、それはもっと多くの弁護士がやるべきなんじゃないかなと。
日弁連は会長選挙ってやってるんだと思うんです。
この件に関しては私も調べないといけないですけれど、弁護士各人がちゃんと人を選んで投票すれば、こんなアホみたいな日弁連になっていないんじゃないかなと思うわけです。
これに関しては調査してみたいと思いますけど、弁護士各人の自覚がやっぱり重要なんじゃないかなということで、そんなことを考えてみました。

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