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石破内閣支持率28％で危険水域

ANKAKU

「石破内閣支持率28%」という夕刊フジの記事を紹介していきたいと思います。
それに加えて衆院選の神奈川県・埼玉県・兵庫県・京都・和歌山などの選挙区情報、そして日本保守党、さらに髙橋洋一さんの記事なども紹介していきたいと思います。

いきなり危険水域支持率28%という石破政権の記事です。
数字としては正しいと言いますか正確性が高いと思います。
時事通信の個別面接方式という、そういうことが記事内にも書いてあります。

時事通信が17日公表した、石破茂内閣発足後初の支持率が28%と、いきなり「危険水域」に突入したことが、永田町に衝撃を与えている。衆院選(27日投開票)が中盤を迎えるなか、報道各社の情勢調査で、石破首相(総裁)率いる自民党は15年ぶりに単独過半数(233)を割り込む可能性が指摘されている。石破首相の「変節」や「豹変(ひょうへん)」、安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した人物の入閣などが影響しているのか。

「何かの間違いかと思った。発足直後で政権末期レベルのひどさだ」

自民党ベテラン議員は、時事通信の調査結果に驚き、こう語った。

保守系議員は「場当たり的に旧安倍派などを切り捨てた反動だ。閣僚・党役員人事や、派閥裏金事件をめぐる『非公認』『比例重複せず』など、十分な討議や説明を尽くすべきだったのに、不透明なまま決断を下し、党内外に怒りと失望が拡大した」と断じた。

永田町を激震させた時事通信の調査は11～14日、全国の18歳以上の男女2000人に個別面接方式で行ったという。2000年以降、発足直後に28%という支持率は、あの森喜朗内閣(33・3%)を下回って過去最低という。

実は、日経新聞・テレビ東京が今月1、2両日に実施した緊急世論調査でも、内閣支持率は51%と、現行の調査方式を導入した2002年以降、内閣発足時の支持率として最低だった。

石破首相は17日、長野市の街頭演説で、大型の補正予算編成に取り組む意向を示し、「物価上昇に負けない賃金の上昇を必ず実現する。物価高に苦しむ人への給付や新産業に対する支援を行う」と語った。

衆院選は中盤戦に突入したが、挽回できるのか。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「石破首相は総裁選で『すぐ解散しますという言い方は、私はしません』と公言しながら、早期の解散総選挙を決断した時点でつまずいた。改革を掲げて、国民世論の高い人気を背景に首相になっただけに、失望の反動も大きい。石破首相の党内基盤は弱く、総裁選で後押しを受けた菅義偉副総裁、岸田文雄前首相、森山裕幹事長などの意向に配慮しつつ難しいかじ取りを強いられる。衆院選の結果次第では、より厳しい局面に直面するだろう」と指摘した。

当然のようなことをしているので、なんでこんなことをするのかなという感じもします。

昨日は東京と大阪の選挙区の分析記事だったんですけど、今回は神奈川・埼玉・兵庫・京都・和歌山ということで、関東圏・関西圏の東京大阪以外というところになります。
伊藤達美さんという方の分析記事になります。
各種選挙区の一覧表は夕刊フジの記事の方に見ることができますので、適宜そちらの方もご参照いただけたらなとは思います。

10・27衆院選は、政治資金パーティーの裏金事件などが尾を引くが、外交・安全保障や経済政策など重要課題も山積しているのも事実だ。石破茂政権を選ぶのか、野党に託すのか、有権者は難しい判断を迫られる。無党派層も多い東京と大阪の全49選挙区の情勢はすでに報じたが、今回は神奈川、埼玉、千葉の首都圏50選挙区、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山の近畿圏26選挙区について、政治評論家の伊藤達美氏が個別情勢を分析した。

菅義偉副総裁が強い影響力を持つ神奈川自民だが、4区(横浜市栄区、鎌倉市など)では、元防衛副大臣の山本朋広氏(49)が「やや劣勢」だ。山本氏は過去2回の衆院選で立憲民主党の早稲田夕季氏(65)に選挙区で敗れ、比例で復活当選した。今回は2回以上続けて選挙区で敗れ比例復活した現職は、重複立候補を原則認めない自民党の方針を受け、選挙区の勝負に命運をかける。ただ、伊藤氏は「旧統一教会(世界平和統一連合)との関係も尾を引いている」と語る。

神奈川5区（横浜市戸塚区、同泉区）は、国家公安委員長の坂井学氏（59）が「やや優勢」だ。伊藤氏は「坂井氏は菅副総裁に近いが、秘書への対応について週刊誌で報じられたことがどこまで響くか」とみる。

神奈川16区（厚木市、伊勢原市、海老名市）では「ヤンキー先生」として知られる自民前職の義家弘介氏（53）が崖っぷちだ。前回衆院選では選挙区で立憲民主党の後藤祐一氏（55）に敗れ、比例で復活したが、今回は政治資金収支報告書の不記載問題を受け、重複立候補が認められなかった。

埼玉5区（さいたま市西区、同北区、同大宮区など）では、法相の牧原秀樹氏（53）が「やや劣勢」だ。同選挙区では立民元代表の枝野幸男氏（60）が強いことで知られる。伊藤氏は「現職閣僚が小選挙区で敗れると、石破政権の運営にも影響しかねない」と指摘する。

無所属でも組織力強い西村氏、世耕氏

埼玉6区（鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市）は、不記載問題で党役職停止6カ月となった中根一幸氏（55）が無所属で立候補しているが「やや劣勢」だ。

千葉5区（市川市の一部と浦安市）は昨年4月の補選で勝利した自民の英利アルフィヤ氏（36）が、立民の矢崎堅太郎氏（57）と再び争う。

千葉では桜田義孝元五輪相（74）や林幹雄元経産相（77）ら自民のベテランが相次いで政界引退を表明した。「逆風が吹くなかで、新人が当選できるほどの状況ではないのではないか」と伊藤氏は指摘する。

埼玉15区なんですけれど、個人的にお付き合いのある維新の会の沢田良さんも出ておられます。
あとピエロの化粧の河合悠祐さんが、有本さん・百田さんの日本保守党とはまた別の政治団体から出られています。

続いて近畿の情勢はどうなっているのか。

兵庫9区(明石市、洲本市など)では旧安倍派幹部で党員資格停止中の西村康稔元経産相(62)が無所属で出馬した。伊藤氏は「今回は動員もかけられないが、後援会組織は強い」とみる。

京都4区(京都市右京区、同西京区など)では、野党系無所属前職で「有志の会」を結成する北神圭朗氏(57)が「優勢」だ。

京都5区(福知山市、舞鶴市など)は、谷垣禎一元自民党総裁の後継となる前職の本田太郎氏(50)と、立民元職の山本和嘉子氏(56)が接戦の様相だ。伊藤氏は「山本氏は立民の福山哲郎元幹事長の秘書経験もあり、組織がある」と話す。

和歌山2区(海南市、橋本市など)も注目だ。二階俊博元幹事長の三男で自民新人の二階伸康氏(46)と、不記載問題で自民を離党し、参院から無所属としてくら替え出馬した世耕弘成氏(61)が、保守分裂の「紀州戦争」を繰り広げている。

伊藤氏は「二階氏は知名度がまだ醸成されていない。世耕氏は無所属でも後援会や、理事長を務める近畿大学など組織力がある」と分析する。

こうしてみると、裏金事件などで「政治とカネ」がクローズアップされ、自民党への逆風が強いことが分かる。

伊藤氏は今回の争点について「野党が『政権選択選挙』と言うならば、本来は『政治とカネ』に時間を割いてばかりはいられないはずだ。外交・安全保障など重要課題を争点にすべきだと理解している有権者もいるのではないか」との見方を示した。

当然と言えば当然です。
いつまで「政治と金」をやっているんだという感じです。
維新の会も橋下徹さんがいつまでも領収書の話をし出して、維新の会もいい加減に橋下さんの領収書の話とか無視したらいいなと思うんですけど。

有本香さんが街頭演説されたという話も注目と言いますか、複数議席が予想されているので読んでいきたいと思います。
複数議席っていうのは、おそらく名古屋・愛知の愛知一区の河村たかしさんが小選挙区で、それプラス、東京あとは東京・近畿あとは北関東・南関東あたりでしょうか。
そういうところは有力視されているんじゃないかと思います。

報道各社による衆院選(27日投開票)の序盤情勢調査で、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ち上げた政治団体「日本保守党」は「複数議席を得る可能性がある」(共同通信)と報じられた。同党事務総長で、比例東京ブロック1位に登載されたジャーナリストの有本香氏は17日夜、江戸川区の船堀駅前で政策ビラを配り、街頭演説を行った。

「30年間、日本人の給与は上がっていない。日本人は一生懸命、誠実に働いているのに負担ばかり増えている。江戸時代(に一揆が起きるレベル)の『五公五民』のようです。与党は『給付金を出す』というが、なぜ消費税を8%に下げないのか。現在の『日本を貧しく、弱く』する政治をやめさせる。『日本を豊かに、強く』する」

有本氏がこう訴えると、帰宅途中に足を止めた100人以上の人々から拍手が起きた。メディアの情勢調査にも次のように語った。

「信用しません。国政政党(政党要件該当の政党)に比べて政治団体は条件が悪い。特権はなく、小選挙区と比例の重複立候補もできない。非常に厳しい戦いを続けている。どうか、日本保守党を新たな選択肢に加えてほしい」

確かに選挙の情勢でいい感じで出ると、そこのところはやっぱり控えなきゃいけないと言いますか、警戒しなきゃいけないというか、陣営が緩んでしまうのでよくないんです。
なので、そこのところは適切な対処なんじゃないかなと思います。

最後に髙橋洋一さん。
自民党も立憲民主党も増税路線ということで、与党と野党第一党が増税路線というのが絶望的なんです。
それは石破さんも支持率下がりますよね。
でも野党第一党が躍進とかいうのも、そんな絶望的な感じしますので、個人的には第三極っていうんですか。
もちろん日本保守党もそうですし、参政党さんもそうですし、維新の会、国民民主あたりに頑張ってもらうのがいいんじゃないかなと思います。

自民と立民が増税路線で同調　震災後の悪夢が繰り返される　財務省には千載一遇の好機か

金融所得課税の強化について、石破茂首相は自民党総裁選に取り上げた後で引っ込めたが、ここにきて立憲民主党の野田佳彦代表が25%への引き上げもあり得ると強調した。
野田氏は法人税も上げる余地があると述べたという。
衆院選のタイミングでこうした発言をした狙いはどこにあるのか。
石破政権はブレるので金融所得課税については再びブレて課税強化を言いかねない。
はっきり言えば消費税について自民党と立憲民主党がシンクロしているのが気になる。

与野党党首は13日のNHK番組で論戦した。
石破首相自民党総裁は消費税率について引き下げることは考えていない、当面上げることも考えていないとした。
減税はやらない方針だ。
立憲民主党の野田氏も消費税の減税に関し、高額な所得者が額として一番恩恵を受けると述べた。
一般的には消費税は逆進性があるので減税は低所得者ほど有利になる。
だがわざわざ額に言及してわかりにくくしているが要は減税しないということだ。

他の野党党首は減税に言及しているのに自民と立民を歩調合わせて減税に否定的だ。
立民の新代表が決まった段階で危惧していたが、野田氏といえば民主党政権時代に消費増税という財務省の戦略にまんまと乗り、一部では「使い勝手ヨシヒコ」さんとも揶揄されていたらしい。

石破首相も財政緊縮と金融引き締めで有名だった人だ。
衆院選では自民党と公明党は苦戦が見込まれ、自民の過半数割れを予測する人も少なくない。
有権者の動向によっては自公で過半数割れもあり得る状況だ。
その場合、負け方にもよるが自公と立民による大連立にならないとも限らない。

仮に台湾有事になると大連立の大義名分ができる。
そうした話は東日本大震災の時にあった。
実際には大連立にはならなかったが、当時の野田首相と野党だった自民党の谷垣禎一総裁は共に増税志向だったので、復興増税と2度の消費増税というホップ・ステップ・ジャンプという財務省の野望が実現した。
財務省は大連立にならなくても、この東日本大震災後の増税路線の再来を狙っているのではないか。
歴史は繰り返すという増税主体財務省から見れば、自民と立民の両トップが増税志向というのは千載一遇のチャンスだ。
しかも立民の野田代表は過去の消費増税の立役者なので再び増税をやってくれそうだと期待してもおかしくない。
今回は野党なので石破首相を誘導することも考えられる。

野田代表から金融所得課税25%や法人税増税を言い出したのもそのための戦略ではないだろうか。
早速、石破首相は防衛増税を言い出した。
金融所得課税は金持ち優遇の是正、法人税増税は利益を貯め込んで吐き出さない企業へのペナルティーというキャッチフレーズだろう。
そこで増税に勢いをつけ、次には社会保障にカッコつけて、再び消費増税というシナリオを財務省は描いているのではないか。

絶望的なところではありますが、最後に増税に関しては、元日銀の審議員の片岡剛士さんが素晴らしいことを言っていたので紹介したいと思います。

日銀審議員は9人しかいないんです。
そのお一人であった片岡剛士さんの発言として、非常に非常に意義深いと言いますか重要だと思います。

おっしゃる通りだと思います。
私も国会においてはそういう無駄を指摘しているつもりであります。
しかし自民党、そして野党第一党の立憲民主党が、いずれも代表党首が増税路線というの「いかがなものか」という感じはします。
私は少しでもそういうのを防ぐために、応援しているというと変かもしれませんけれども、減税を求める勢力が少しでも増えるといいなと考えています。

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