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事務事業評価について

ANKAKU

私は斎藤元彦さんと話したことがあります。
そのことについてお話したいと思いますし、ついでにと言ってはなんですが、事務事業評価についてお話をできればと思います。

皆さんご存じの通り兵庫県知事の出直し選挙は斎藤元彦さんが見事当選を果たしたということです。
斎藤元彦さん、どうもおめでとうございます。

そして本当に今回の選挙戦、皆さん大変お疲れ様でした。
選挙戦についてはこのあたりで留めておきたいと思います。

今回の選挙戦を通じて、私自身は斎藤元彦さんとお話したことはありませんが、かつて斎藤元彦さんに私はお話をさせていただいたことがありました。
それはどういう機会かというと2023年2月に、参議院の総務委員会で兵庫県に視察の機会があって、1泊2日の視察で、その1日目が基本的には神戸市内の視察ということで、その時に兵庫県庁に行って斎藤元彦さんと参議院総務委員会の議員団と意見交換の機会があったということです。
その時のことについて少しお話したいということです。

私の質問が事務事業評価に関することを聞いたということです。
私の昔のブログを紹介させてもらおうと思います。

1日目のブログ記事一部抜粋ですけれど、意見交換でした。
私は一番端っこの席だったということで、それはどうでもいいんですけど、真ん中にいるのが斎藤元彦さんで手前側が我々議員団だったわけです。
この時に参加された参議院議員、つまり総務委員が質問を投げかけるわけですけれど、それぞれの担当者が答えるということになっておりまして、色々と質問が出たわけです。
私は兵庫県の事務事業評価について質問させてもらいました。
あらかじめインターネットで兵庫県の事務事業評価、それなりのものができているんじゃないかということで私はその時に書いた記事です。

兵庫県知事、兵庫県議会議長と会食、意見交換をさせていただきました。私の方からは、兵庫県の事務事業評価の取組を応援する旨を知事にお伝えしました。

私なりには思ったのでしっかりと評価表は出てるかなと。
改善点は多々あると思いますけど、そういうお話をさせてもらったところ、斎藤さんがこの件は自分の口で答えてもらいました。
斎藤さんは元総務官僚でしたので、各地に出向もされておりましたし、宮城県とか大阪府とかでも鍛えられてたというのもありますので、よくご存知だったんだと思います。

事務事業評価評定とは「なんやねん」ということなんですけれども、地方自治体・それぞれの自治体が税金使ってやっている一つ一つの事業を評価しようという、評価シートと言った方が分かりやすいかもしれないです。
兵庫県は平成21年度から見ることができるようになっています。

例えば令和5年実施事業のところで見ていきましょう。

こういう形で評価表があるわけです。
自治体によってそのテンプレートが全然違ったりします。
テンプレートは全国で統一してもいいかなとは思いますけど。
成果指標とか色々とあって、事業名がまず一番最初にあるんです。

例えば事業名「私立専門学校の事業料等の減免」
減免も確かにお金使いますから。
開始年度とか終了年度とかもあります。
事業目的・事業概要があってこれまでの改善状況とか、このシートがどれだけ充実しているかというのはやっぱりすごい重要なことだと思います。
業務フローとか書いてあって、それぞれの事業費で人件費がここにどれだけかかっているのかとか、そういうのがわかるということです。

兵庫県の場合は一つの事業に対して2枚3枚分ぐらい使っているのかな。
それなりにしっかりとした評価表は作られてるんじゃないかなと感じたところであります。

事務事業評価はこんな形なんですけれども、全然自治体ごとに全然違ってるんです。
この事務事業評価といえば渡瀬裕哉さんに私も色々と教わったわけですが、渡瀬裕哉さんのレベル分け診断というのがすごく面白いです。

さっきの兵庫県の視察の話に戻りますと、2日目は加古川市だったんです。
加古川市の岡田市長にも議員団と意見交換の機会があって、その時に斎藤さんと同じく加古川市の事務事業評価について質問をしたわけなんです。
その時の岡田市長はあんまり事務事業評価を重視していないというか、そんなん公開してもあまり意味ないんじゃないかとそういうことを仰ってて、少し差は感じました。
加古川市も事務事業評価表はそれなりにしっかりとしたものができているかなと思います。
ただ1事業に対して1枚でした。
分量があればいいってもんじゃないですけど、兵庫県は1事業で複数枚作っておられるのに対して、少し改善点という意味ではあるのかもしれません。

すぐ出てくるので見ていきましょうか。

加古川市のある事業のシートなんですけど、例えば防災及び災害関係事業です。

https://www.city.kakogawa.lg.jp/material/files/group/6/03_jimujigyouhyoukaR5_ver03.pdf

事業費合計とか対象目的事業内容とか、こういうのもしっかりと書かれていて評価指標はあって、人件費が書いてないのかもしれないです。
評価結果及び取り組みコメントとかはあるけどっていうところです。
そういう意味では渡瀬裕哉さんの評価指標だと言うと、個人的には人件費が書いてなかったような気もします。
③と④の間ぐらいかもしれません。
もっと詳しい方がおられれば、教えていただければと思います。
結局、こういうのって何が言いたいかというと、各自主体がしっかりとした評価指標シートを作って公開すると国民が見ることができるということで、税金の使われ方がしっかりされているのかどうかというのがわかるわけなんです。

先ほど渡瀬さんのところで①腐敗ってありましたよね。
「公表すらしていない」というところで、それに近い事例が小野市です。

小野氏というと蓬萊務市長です。
今回の稲村支持として、22市長の旗振り役なんですけど、事務事業評価がちゃんと出てこない感じがするんです。
私の見方が悪いのかもしれないですけど、なんか空白なんです。
お知らせとか書いてありますけど。
行政評価をしっかりされてないなという感じはします。

事務事業評価については、減税会の方がかなり熱心です。
減税会っていう、全国のそれぞれ個別にゲリラ的に減税を推進をされている方々で、X上でも減税会の方が沢山います。
Xで事務事業評価ということを調べてみると、いろんな方が発信をされておられます。
ゆざわさんは熱心な方です。

さっきの小野市みたいに公表していないところはまず公表すべきだろうとは思います。
基本的にはやっぱり減税会の方ばっかりが事務事業評価に触れておられます。

渡瀬裕哉さんの事務事業評価も見ておきましょう。

X上でも事務事業評価の減税会の方が集まって勉強会とかチェック会とかされてるんです。
YouTubeでも事務事業評価で、チャンネルくららで渡瀬裕哉さんが解説されておられるものもあります。

あと私の事務所の重黒木優平秘書になります。

私も事務事業評価は国会で何度も質問をしているところです。
岸田さんにも予算委員会で言ったんですよ。
言った後に岸田さんは真面目に見てくれたっていうのがあります。
それは嬉しかったです。
行政事業レビューだったかもしれないですけど。
行政事業レビューっていうのは、霞ヶ関のそれぞれのお仕事の事務事業評価シートみたいな、要は地方自治体の場合が事務事業評価で、行政事業レビューが霞ヶ関中央省庁という、私の理解ではそんなところです。

各自治体の事務事業評価を見れば、税金の使い道が分かるということです。
私が普段、減税がすごい重要だと言っているのは、こういう減税をすればしっかりと本当に効果のある事業のみが残っていくはずだろうということです。
それぞれの使い道としてしっかりしているかどうかっていうのに、事務事業評価が重要だろうということです。

今「税金下げろ、規制をなくせ」という本が出ているわけです。
渡瀬裕哉さんが書かれた本で、私もご献本いただいて、紙の本は持ってますけどKindleの方は買わせていただきました。
この本は是非読んで読んだことない方は読んでいただきたいなと思っているわけなんですけれど、その中の一節を紹介させてもらいます。
テーマが「税金は余っている」というところになります。

僕は以前大学教授とともに地方自治体の事業仕分けの仕事をしていました。
自治体は予算の執行現場であり、そこで行われていることが政策の大半ですが、とにかく無駄な事業が多いのです。
自治体の仕事は国の事業と違って見れば、誰でもわかるものですが一例を挙げてみましょう。
僕が携わっていた地方自治体では住民の環境問題への意識を啓発するために、環境啓発のチラシを配るという事業が行われていました。
この事業の効果について疑問に思い、「この取り組みは住民の意識に対して実際にどの程度の効果があるのですか？」と担当者に聞いたことがあります。
すると担当者は「チラシを印刷しているだけなのでわかりません」と答えたのです。
正直な回答をしてもらったことには好感が持てたのですが、住民の環境問題への意識がこの事業によってどれだけ高まったのか極めて疑問です。
僕が思うに、この事業にかかった経費と人件費は全くの無駄。
そしてこうした何の意味もない事業は日本全国のあちこちで細かく行われているのです。

2020年7月1日からスタートしたレジ袋有料化はその最たる例です。
旗振役の小泉進次郎環境大臣はレジ袋有料化に際して、テレビのインタビューに答えて、「政策的にはほとんど意味がないが国民の意識を変えるためにやっている」とぬけぬけと述べていました。
レジ袋有料化とは増税の一種であり、その政策効果がほとんどないとは恐れ入りました。
国民を教育するために罰則を課すとは何様でしょうか。
一時が万事、このような無駄な浪費を繰り返すから税金が足りないように見えるのです。

はっきり言わせてもらいますが、日本では税金は余っています。
嘘だと思う方がいらしたら、ご自身が住んでいる自治体、事務事業評価を調べてみてください。
検索すれば出てきます。
すると役所の各仕事を一枚紙のペーパーに整理した一覧表・事務事業評価表が出てきます。
その内容を見たらあぜんとすることを保証します。
「官僚が民間を指導すべきだ」とする大きな政府を支持していた僕の友人も、一通り読み終えたら役所の現状に対して180度考えが変わりました。
ちなみにその一覧表すら公開されていない自治体の状況は、おして知るべしということです。

本の一説を紹介させていただきました。

やっぱり税金の使われ道で、地方交付税というのがかなりの割合を占めているわけなので、地方で無駄遣いが少しでも改善すれば、それは減税できるということになるわけですから、地方に限らず無駄遣いの指摘、無駄遣いを削るという意識はまだまだ薄いんだと思います。
私も国会で何度も事務事業評価の質問はしましたし、X上でも事務事業評価のポストで減税会の方を中心にあるわけなんですけれど、ただやっぱりトータルからすると少数派です。
なので、興味ある方はこの本を読んでいただいたり、あとは渡瀬さんの事務事業評価に関する見方の解説とか、YouTubeライブで事細かに事務事業評価を「こういう見方するんですよ」とか渡瀬さんが解説されている動画とかもありますので、興味ある方は是非見ていただけたらと思います。

とにかく地方に目を向けるってすごい重要だと思うわけです。
今回の兵庫県県知事選挙は、すごい劇的な幕切れと言いますか、本当に良かったと思いますけれど、私の考え方の根幹にあるのはこういうところです。
すごい地味な話だと思いますけれど、最後まで見ていただける方っていうのは本当にありがたいところです。

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