NHK中国人スタッフ尖閣発言
NHKラジオ国際放送で「尖閣は中国の領土」と中国人スタッフが発言した件について、夕刊フジの記事を紹介します。
髙橋洋一さんが16日にメキシコ人が魚釣島で救助・確保されたということ。
そして若狭勝弁護士が逮捕が難しいんじゃないかということを仰っていますので紹介したいと思います。
まず今回の件について、NHKに不満をお持ちの方は是非不払いをしていただきたいと思います。
不払いをしても基本的には問題起こりません。
クレジットカードを作れないとか警察に捕まるとかいうことはありませんが、裁判される可能性はごく稀にありますので、そうなったら我々NHKから国民を守る党が各種対応をさせていただいています。
ただし、これは契約をして不払いをお勧めしています。
今回は昨日の夕刊フジの記事を紹介させてもらおうと思います。
NHKの尖閣発言に関する記事で、髙橋洋一さんと若狭勝弁護士がそれぞれの意見が載っています。
髙橋洋一さんの意見をお伝えしたいと思います。
ことの発端はと言いますか今回問題となっているのは8月19日13時に事が起こったんですけれど、髙橋洋一さんはその前の16日に魚釣島・尖閣諸島の中心となる島において、メキシコ人が与那国島から台湾にカヌーで行こうとして流れ着いたみたいなんですけれど、そこを日本の海上保安庁が身柄確保したということです。
つまり尖閣諸島を実行支配しているのは日本だということを示した、それが背景にあるんじゃないかということを仰っていますので、髙橋洋一さんの「日本の解き方」という記事をお伝えしたいと思います。
NHK中国語ニュースの問題発言 尖閣で起きていた「重大事案」と偶然の一致とは思えない…背景も含め徹底調査すべきだ
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍のスタッフが、沖縄県石垣市の尖閣諸島について「中国領土」など、原稿にない発言をした。最大の問題点はどこにあるのか。NHKや政府はどう対応すべきだろうか。
この案件を時系列で整理してみよう。産経新聞によれば、NHKは19日、午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島について「中国の領土である」と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性だという。
この案件と同時並行的に尖閣では重要な事案が発生していた。40代のメキシコ人男性が16日午後、魚釣島の東岸にカヌーで上陸しているのを哨戒中の巡視船に発見され、ヘリコプターでつり上げられ救助された。
この男性は与那国島(同県与那国町)から台湾に向かっていたが、与那国島と台湾の間には尖閣方面に黒潮本流が流れており、それに乗って漂流したとみられる。
石垣海上保安部(同県石垣市)は19日、この男性を出入国管理法違反容疑で書類送検した。海上保安庁による救出と警察権の行使は、尖閣諸島を日本が有効に支配していること(実効支配)を国内外に示すことになった。
この尖閣に対する実効支配を示されて困るのは中国だ。うがった見方かもしれないが、筆者には、これらの2つの案件が単なる偶然の一致とは思えない。中国側が、漂流するメキシコ人に気が付いていたと思うのが自然であり、その後、日本の海上保安庁がその身柄の確保をしていたのも分かっていたのではないか。
NHKは中国籍スタッフとの契約を解除したというが、何らかの第三者の介在があったのかどうかも含めて背景その他を徹底的に調べるべきだろう。
なお、中国籍スタッフの行為は、偽計業務妨害罪にあたる可能性も否定できない。同罪は、偽計を用いること、他人の業務を妨害すること、故意があることが構成要件なので、今回のNHKの事案では該当するように思える。
特に、NHKの国際ニュースは普通の放送ではない。NHKの国際放送については、放送法で総務大臣がNHKに対して、放送事項や放送区域などを指定して国際放送を行うよう要請できる。2024年度において、総務省はNHKに対し、邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項や国の重要な政策にかかる事項などで報道と解説を行うように要請している。そのために、24年度に35億9000万円の交付金が国からNHKに対して支払われている。
警察や国会において、今回の事案の背景を含めてしっかり解明し、その上で責任者に対して適切な処分を行うべきである。
確かに16日午後に、そういうことがありました。
その3日後に起こったNHKの国際放送の放送テロ・放送の乗っ取りということが起きたわけです。
関係は重々あるでしょうね。
次の記事行きましょう。
逮捕が可能なのかどうかという記事になります。
若狭勝弁護士の意見が載せられています。
確か元衆議院議員で都民ファーストの方でしたっけ。
小池さんと近かったですよね。
若狭弁護士は逮捕には慎重な姿勢、難しいんじゃないかみたいなことを言われています。
NHK「放送テロ男」の逮捕は可能か 若狭勝弁護士が解説 偽計業務妨害罪の可能性も すでに中国帰国、待遇に不満と報道
NHKのラジオ国際放送などで放送された中国語ニュースをめぐる「放送テロ」で、焦点になるのが責任の取り方だ。尖閣諸島は「中国の領土」などと原稿にない発言をして契約を解除された元外部スタッフで中国籍の40代男性はすでに帰国したとされる。NHKは刑事・民事での法的措置を検討するというが、罪に問うことはできるのか。
男性は生放送で尖閣に関する発言のほか、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女(慰安婦)らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」など原稿にない主張を約20秒間続けた。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「NHKや日本の政治スタンスに沿って報道するふりをして反対の発言をし、NHKの信用を失墜し業務を妨害した。普段から同様の政治的主張を展開してきたならまだしも、品行方正だった場合、偽計業務妨害罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金にあたる可能性もある」と指摘する。
NHKは21日付で男性との契約を解除し、損害賠償請求と刑事告訴を検討するとしているが、26日に中国のSNS「微博(ウェイボ)」で男性のものとされるアカウントが「祖国にいる」とコメント欄に投稿している。
NHKのニュース現場で同僚だった関係者によると、男性はNHKでの待遇が変わらないことにたびたび不満を漏らし、日中間の懸案について日本の立場のニュースを読むことに恐怖を感じている様子もあったという。29日付産経新聞が報じた。
男性については「問題発言も中国への帰国も突発的だった可能性もあり、いずれ日本に戻ってくるのではないか」(別の関係者)との見方もある。若狭氏は「国外にいる場合、当然逮捕は難しいが、日本にいても逮捕するかどうかは、高度な政治的判断が必要となる。在宅での捜査となるかもしれない」と話す。
なるほどね。
可能性に当たるとは若狭弁護士が言われてましたけれど、政治的判断となると確かにその通りかもしれません。
私はやるべきだと思いますけど。
また、男性の告訴に踏み切れば、NHK側の責任問題も浮上すると若狭氏は語る。
「今回の問題はNHKの管理態勢やガバナンス(組織統治)の欠如も大きく、自らの失態の責任をスタッフの側だけに振り向けることは筋違いにも感じる。民事の損害賠償請求訴訟でも、NHK側の落ち度がポイントになる。裁判を通してNHK側の問題も浮き彫りになるのではないか」
確かに裁判することでNHK側もいろんなずさんな体制であることが浮き彫りになってしまう、そういう恐れから裁判に踏み切りたがらないというのはおっしゃる通りかもしれないです。
もともとNHKが刑事告訴に否定的なのはもう十々承知しているところですが、私としてはすぐにやるべきだということは伝え続けるしかないのかなと思います。
これは国民の皆様がいかにこの不満をぶつけるか。
特に冒頭申し上げたように、NHK受信料の不払いをするというのは非常に有効な手だと思います。
皆さん一人一人、この不払いする人が積み重なればNHKの危機感も高まってくると思いますし、万全と毎月受信料を払い続けるのであれば、NHKなんとか大丈夫そうだなと思うわけで、ここを乗り切ればという考えは持っていると思います。
喉元すぎれば何たらという言葉もありますから。
少なくとも私的にはやれることはやっているつもりですが、あとはまだまだやれることはあると思いますけれど、国民の皆様の方でもやれることはあるということを改めてお伝えしたいと思います。