高市早苗経済安全保障担当大臣(2024年9月20日)
九州大学とフランスのCNRS、あと日本のベンチャーが室温で発電できるデバイスを世界に先駆けて開発しました。
新たなエネルギー源とか新産業創出につながる成果ですけれども、大臣としての受け止めをお願いします。
九州大学・日本のスタートアップ、またフランスと協力して、これはJSTなどの支援を受けて実施した研究ですけれども、これまではエネルギー源としては着目されてこなかった室温程度の環境熱、これを活用した新しい発電デバイスを開発されたということは、すごいことだと思っています。
この研究成果というのは新たなエネルギー変化のツールとして、今後、未利用エネルギーの有効活用ですとか、環境に寄り添う新たなアプリケーションの開発といった幅広い応用が期待されます。
こういう社会課題に対応し得る革新的な機能を持つマテリアルの開発というのは、これからの新産業創出にもつながりますし、またその後の海外展開なども見据えますと世界共通課題の解決にも役に立つと思います。
どういうふうに応用されていくのかすごい楽しみですが、例えば壁紙で発電するとか、私たちの体温を利用したウェアラブルデバイスとか、そういったことを考えられるのでとても楽しみです。
先日お話があった宇宙活動法の改正を視野にということで検討されている中で、有人機・人が乗った宇宙船ということになりますが、これを国内の宇宙施設と往還させるような計画をする海外・国内ベンチャーも出てきているという状況にあります。
有人の宇宙飛行船が国内施設へ帰還したり、あるいは打ち上げたりするということで、可能性について宇宙活動法の改正の議論の中でスコープに入っていくのでしょうか？
またこれは有人宇宙飛行、それから打ち上げというのが宇宙開発上重要なテーマだと思います。
そして今日本にはない技術だと思うんですけれども、これについて将来的に日本で自力で宇宙への有人飛行をしていくのかというのはどのようにお考えかというのを是非お聞かせください。
今、官民による宇宙活動が活発化する中で、おっしゃった有人宇宙飛行を含む様々な輸送形態というのが出現しています。
こうした取り組みへの支援と制度整備を進めていくことが重要だということで、先週、宇宙活動法のお話をいたしました。
我が国では国とJAXAと民間企業が連携しまして、この有人飛行に必要となる要素技術の開発を進めてきています。
まだ技術開発という段階ですので、中長期的な構想として有人宇宙飛行の実現を目指す民間企業が出てきているということも認識しています。
こうした取り組みをやはり制度面から後押ししなきゃいけませんので、9月26日から開催されます宇宙活動法の見直しに関する小委員会で関係企業の要望事項をしっかりとお聞きしながら、有人飛行を含めた制度見直しの方向性をご議論いただくという予定です。
今後やはり日本といたしましても、しっかりと技術開発を進めて可能性は開いていきたいなと思っています。
ロケットの関係で、先日フランスのユーテルサットから「H3を使った衛星の打ち上げ複数回をこれからします」ということで三菱重工と契約をしまして、海外からこういう受注案件が新たに出てきたことへの評価と、まだ海外は2社目ではありますけれども、受注のペースとして順調と言えるのかどうか。
あと今後H3の活用をどう政府として海外にも盛り込んでいくかというところでお考えをお聞かせください。
合意が形成されたということで、これから両社間で正式な契約交渉が必要になります。
我が国の基幹ロケットが大手のグローバル企業に利用される見込みとなったということはとても喜ばしいことで、我が国の宇宙技術が高く評価された結果だと考えています。
受注のペースですけれども、やはりH3ロケットの打ち上げ成功の実績を積み重ねるということで、市場からしっかり信頼をいただいて、海外衛星の打ち上げ需要を積極的に取り込んでいくということが重要だと思っています。
とにかく受注獲得していかなきゃなりませんので、これまでも海外の政府機関とか、また海外企業に対してトップセールスを含めて、官民一体となって進めてきたところです。
大臣としての資質・情報収集能力・危機管理・予測能力が欠けているのではないかという観点で、総裁選の政策パンフ郵送問題についてお聞きしますが、批判が集中していると。
結果的に1候補だけ郵送したということについて調査をするべきだったという自覚・反省はないんでしょうか。
情報収集能力・危機管理予測能力に欠けていたというご自覚はないんでしょうか。
官庁の建物の中で総裁選挙に関するご質問については、お答えをしないことといたしています。
大臣の資質に関してです。
他陣も送られたということを早く情報収集していたかどうかというご質問ですか？
他の陣営は送らないと判断したところもあると。
選管がお金をかからない選挙にするんだと。
8月20日の段階で情報を示唆されていたのに、大臣だけが1人だけ郵送したと。
別に1人だけ郵送したわけではございませんが、そういう情報は私は持っておりませんでした。
9月4日に通知をいただきましたが、これは党の行事に関わることですので、これ以上、官庁の中でお答えすることはできません。
統一協会問題で安倍元総理に、人的に危険が及んでいると韓国教団に献金している被害者から恨まれると、そういう警告の助言はなさらなかったんでしょうか。
これも大臣としての資質が問われる問題だと思いますので。
安倍総理に対して・・・
安倍総理との組織的なズブズブの関係が報道されたじゃないですか？
それを受けて安倍政権・菅政権・岸田政権とのズブズブの関係が続いていたと。
組織的関係が続いていたということを受けて、恨みをかって最悪の事態を招くというのは十分予測できたんじゃないですか？
じゃあ皆様、予測できましたか？
大臣としてというか、政府として予測できていたら、それはもう全ての街頭演説を差し止めるということになっていたんじゃないでしょうか。
当時、私はそういう立場におりませんでした。
仰っている意味が分からないのですが。
断絶をもっと早く安倍総理に進言していれば、こんな事態は招かなかったんじゃないんですか？
関係断絶をもっと早く。
2013年から2022年の参院選までずっとズブズブの関係が続いて、比例票を割り振りしていたわけじゃないですか。
そういう事態を情報キャッチしていれば、高額献金の被害者から恨まれて、こういう事態を招くことは十分予測できたんじゃないですか？
それは所管大臣になったことがございませんので。
文部科学大臣、もしくは国家公安委員長にお尋ねくださいませ。
また関連ですけれども、以前も伺ったんですけど、総裁選活動と公務の両立の関係ですけれども、XなどのSNSでは睡眠があまり取れていないなどと投稿されておりまして大変だと思われていますけれども、大臣は以前も公務優先であると仰っていました。
両立されるために工夫されていることはありますでしょうか？
岸田総理から閣僚としての職務に支障のない範囲で、ということを言われていますので、毎日深夜25時台とか26時台にはなっていますが、役所から来た書類はすべて読み、決裁が必要なものについては対応をしっかりさせていただいています。
また閣議・閣僚懇・記者会見、また必要な政策に関する説明も受けさせていただいています。