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103万円の壁引き上げは実質恒久減税なので大歓迎！106万円の壁撤廃は反対！

ANKAKU

「103万円の壁」の引き上げは大歓迎ですが、「106万円の壁」の撤廃は歓迎できません。
財務省・厚労省と戦わなければいけません。

今回、共同通信が出したニュースを題材にお話をしていきたいと思います。

昨今、年収の壁というところがクローズアップされるようになったので、年収の壁をいくつか紹介しつつ、結論としては財務省・厚労省と戦う必要があるんですけど、財務省・悪玉論、厚労省・悪玉論というのは私好きではないんです。
財務省・厚労省の言いなりになっている政治家を選挙で落として、しっかりとそういうところと戦う政治家を選ぶ必要があるということです。
財務省・厚労省悪玉論だと解決にならないんです。
我々ができることはやっぱり選挙で政治家を選ぶことになります。

いくつか年収の壁についてのお話をしたいと思います。
今回「103万円の壁」の引き上げと「106万円の壁」の撤廃についての話、二段構えというか二本柱になるかと思います。
年収の壁については、個人によって理解の差がでかいと思います。
私どちらかというと、そこまで詳しいわけではありませんが、詳しくない人にもご理解いただけるような話にしていきたいと思います。

まず年収の壁について、Xの生成AIであるGrokに訪ねてみました。

100万円の壁
・年収が100万円を超えると住民税の支払いが発生します。

103万円の壁
・年収が103万円を超えると、所得税が課税されるようになります。

106万円の壁
・社会保険(厚生年金と健康保険)の適用条件に関する壁です。
一定の条件を満たす短時間労働者が年収106万円以上(正確には月額8.8万円以上)になると、社会保険に加入しなければなりません。

今回はこの壁が撤廃されて、時間に変わるのだと私は理解しています。
週20時間以上だと、年収に関係なく厚生年金加入の義務が出てくるということだと思います。

130万円の壁
・被扶養者としての社会保険の資格を失うラインです。
年収が130万円を超えると、配偶者は扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

Xで「てっぺい」さんという方が分かりやすい図を提示しておられましたので紹介したいと思います。

現在の年収の壁の中で、それぞれ住民税・所得税社・会保険というのがあります。
まず100万円が先ほどの住民税です。
103万円が所得税。
社会保険が106万円と130万円に壁があるということです。

今回の厚生労働省の方針というのは、この社会保険料のとこ「106万円の壁」を撤廃するということになります。
ただこれだと106万円と130万円の違いがよくわからない、何か一緒のように思えるんですけど、厳密には違うみたいです。

Grokの方に聞いてみたんです。

・106万円の壁が撤廃されることが、即座に130万円の壁も撤廃されることを意味しないということです。

106万円の壁
従業員51人以上の企業で働くファートタイマーやアルバイトが週20時間以上働き、年収が106万円を超えると、健康保険と厚生年金保険に加入する義務が発生するというものです。

今回、これを撤廃して年収に関係なく週20時間以上働くことで社会保険に加入できると言いますか、これ義務だったのかなと私は認識しています。
社会保険・厚生年金なので会社も払わないといけないということだと思います。

130万円の壁
年収が130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れて、自分自身で国民年金や国民健康保険の保険料を支払う必要が出てくるというものです。

106万円と130万円の壁でややこしいんですけど、違うということのようです。

先ほどの「てっぺい」さんの図で、国民民主党は今回、103万円の壁の上限を引き上げて、178万円にしようということを提案をしているということです。
これは私は大歓迎ということです。

今回103万円の壁を、なぜ178万円なのかということなんですけれど、国民民主党さんも178万円の根拠を出しておられるんです。
103万円の壁の設定が1995年にできたと。
その時に比べると最低賃金が1.73倍になっているんです。
であれば、103万円に1.73倍して178万円に引き上げるべきじゃないか、ということです。
最低賃金は30年間で1.73倍になっているのに、この扶養控除の103万円というのがずっと一定なのはおかしいんじゃないかということです。

年収の壁というのは問題としてやっぱり、働き控えの問題があるんです。
これを引き上げることで、税金がかかる制限が引き上がるわけですから、それじゃあ税金かからないなら働いてみようかという方が増えるということで、労働者が増えるということも意味するので、やっぱりね私はこれはやるべきだなと思います。
基本的には今回の178万円に引き上がるのであれば、実質減税なんです。
これがすごいなと思うのは恒久減税になり得るということなので、そこは大歓迎です。
この年収の壁の引き上げを引き下げようという動きはよっぽどのことがないと起こり得ないです。
ということで恒久減税になり得るので、私はこれ非常に大歓迎ということです。

先ほどの178万円の根拠のところも、少しこちらで紹介したいと思います。

実は「基礎控除」と「給与所得控除」の合計額は1995年以降、103万円に据え置かれたままです。

30年近く据え置かれている一方、このところの物価高を踏まえると、控除額を引き上げるべきでは?という議論もあります。

また時給が上昇する現在、今までより短い労働時間で103万円の壁に到達してしまうため、労働者の働く時間がさらに減っていしまい、労働力不足に拍車がかかるおそれも出てきます。

そんな「103万円の壁」に切り込んだのが国民民主党で、上限を178万円に引き上げると主張しています。

178万円の根拠ですが、1995年と比較して、いまの最低賃金が1.73倍になっていることから、控除合計額も103万円×1.73=178万円に引き上げるべきとしています。

私は今回の件は、とにかく玉木雄一郎さんを大々的に応援していきたいと思っています。
色々とごちゃごちゃ言う人いると思いますけど、私はこれは全力で進めていくべきだと思っています。

次に冒頭紹介したニュースも紹介していきたいと思います。

106万円の壁を撤廃して週20時間以上働いていれば厚生年金に加入する、というものになります。

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。
勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。
週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。
老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。
厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。
関係者が7日明らかにした。

一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。
これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。

最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増えており、厚労省は実態に合わせて撤廃すべきだと判断した。
来年の通常国会に関連法案提出を目指す。
要件の見直し全体で新たに200万人が加入する見通し。

税と違って社会保険なので、返ってくるといえば返ってくるんですけれど、ただそこは色々と問題があるかなと思います。

厚労省に擁護的なご意見、中小企業診断士・BCPコンサルの竹上さんという方は仰ってるんです。

そうなんですけれど、今のお金と将来のお金って、やっぱり価値が違うんです。

橋下徹さんも106万円の壁撤廃に関しては大歓迎されてるんです。
ただやっぱり反対意見もあるということです。

やっぱりお金の価値って目減りするので、普通にインフレっていうのが基本的には起こるものなので、日本のデフレがやっぱり異常だったということで、でもこのご指摘はおっしゃる通りだということだと思います。

金子洋一さんです。
日本維新の会で衆院選に出られて残念ながら落選はされたということで、私は金子洋一さんのような方こそ国会に行くべきだなと思ってるんですけれど、今回の件に関してお話をされておられます。

これまで加入要件を満たしていなかったパートタイムやアルバイト労働者も保険料を支払う必要が出てきます。

もし「103万円の壁」の引き上げが実現しても、「106万円の壁」の撤廃で厚生年金保険料を支払う対象者が増えれば、手取り収入の増加が相殺され、低所得層の手取り収入がほとんど増えない可能性があります。

現行の賦課方式の年金制度では、現在の年金受給者への給付が現役世代の保険料で支えられているため、短期的に財源を増やすには現役世代への負担増が避けられません。だからといって、将来世代の老後資金が確保されるというわけではなく、現役世代が大きな負担を背負いながらも、老後の給付がどれほど手厚くなるかは不透明です。はっきり言えば期待できません。むしろ、負担の増加が労働意欲を削ぐことで、消費の低迷や労働市場の収縮を引き起こす可能性があるため、賢明な政策とは言えません。

現役世代が生活水準を下げることなく、持続的に支えられる年金制度の構築に向けて、政策の方向性を再考することが急務です。

今回の106万円の壁撤廃については実質増税などで阻止すべきだなということで、来年の通常国会で出るということなんですけれども、政府与党といいますか自民党・公明党が与党ですので、そこでは着々と進んでいるんだと思います。
もちろん厚生労働省の審議会の方でこの話はずっと出てましたので、そういうことをチェックされてた方もいるとは思います。
山田雅也さんという公認会計士の方であったり佐藤沙織里さんも公認会計士の方です。
YouTubeで発信されておられましたので、ということです。

最後の結論で冒頭も申し上げたんですけれど、やっぱり財務省・厚労省と戦う必要があるということです。
最後に渡瀬裕哉さんのXのポストを紹介していきたいと思います。

減税実現というのが103万円の壁がどうやら引き上げられそうだという、そういう事情だと思います。

財務省としては年収の壁・103万円の壁を引き上げることを阻止しようとしますし、色々と出しましたよね。
色々と引き上げることで、税収が7.何兆円少なくなります、という記事が出て話題になりましたし、今回106万円の壁撤廃を厚労省が進めようとしていますけれど。
先ほど申し上げたように、これらを阻止するためには財務省・厚労省と戦う必要があるんですけれど、結局は国民の皆さんがやるべきというのは、こういう財務省・厚労省に言いくるめられる政治家を追い出して、戦う政治家を選ぶ必要があるということです。
次の選挙というと、おそらく2025年7月だと思うんですけど、6月末かもしれませんけど参議院選挙が重要になってくるかなと思います。
場合によっては衆参同時の可能性も無きにしも非ずだとは思いますが、そんな感じです。

103万円所得税、そして106万円の壁、厚生年金ということで自分なりにお話をさせていただきました。
こういう制度は結構ややこしいので、もう少しシンプルにならんかなとは思います。

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