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習近平政権が狂暴化⁉

ANKAKU

中国の習近平政権が非常に危険な状態とされています。
夕刊フジの記事を改めて紹介したいと思います。

大きいところだけ見てみます。

「台湾独立派の国家分裂行為」処罰
習「死刑適用」背景

海警局武装強化、そして南シナ海での衝突、尖閣周辺も危ういということです。
今、東京都知事選挙が真っ最中ということなんですけど、東京都知事選挙にも関わってくると思います。
何かと言うと、やっぱり蓮舫さんです。
中国に融和的な候補者であるわけです。
共産党とも繋がりが深いですし、あとは蓮舫さんは中国でも人気なんです。
中国のWeiboだったかな、そういうSNSでも30万フォロワーとかいて大人気ということで、習近平政権がやばいと言って国民の危険と言いますか、そういう危機意識が高い中、そんな状態なんで、小池さんとはかなり離されている状態です。
そういう意味では石丸さんと逆転の可能性も十分あるんじゃないかなと思います。
数字的にはまだ情勢調査見てると石丸さんと蓮舫さんの差はついていますけれど。
まだ選挙期間はあと10日ぐらいありますので注目していきたいと思います。

2024年6月28日の金曜日から東京都議会議員の補欠選挙もあります。
こちらはまだ情勢の方とか終えていませんが、日付変わって告示日ということで注目していきたいと思います。

今回はその26日の夕刊フジのトップの習近平政権の記事と、あとなぜか公明党の山口那津男代表が記事掲載していますので、珍しいなと思ったので紹介させてもらいます。
最近は公明党も自民党に近づいて、保守的と言いますか現実的には国防しますから。
それは別にいいのかなと。

与党信頼回復のヒントは沖縄県議選に

こちらもまた後で紹介したいと思います。

「スクープ最前線」加賀孝英さんの記事です。

中国の習近平政権が凶暴さをスカレートさせている。
台湾独立派による国家分裂行為を処罰する司法手続の指針を一方的に発表し、国家や国民に深刻な危害を負わせたら死刑を適用すると明記したのだ。
独立派とみなす台湾の頼清徳政権の圧力強化の一環と言われるが、中国海警局は最近武装を強化している。
沖縄県尖閣諸島では24日、中国海警局船が5日連続で日本領海に侵入した。
南シナ海では中国海警局とフィリピン海軍が衝突した。
ジャーナリストの加賀孝英氏は習政権が周辺国への恫喝を激化させている背景に迫った。

特にここではフィリピンのことも書かれています。
フィリピンに関しても触れたいと思うんですけど、中国の専門家といって中川コージさんのTwitterの内容も紹介したいと思います。

ASEANの中ではフィリピンは中国と対抗しますけれど、インドネシア・マレーシア・ミャンマー・タイは中国と仲良くやっていく、そういう方針で、ASEAN内分断も示唆されている、そういう分析です。
非常に興味深いと思います。

習国家主席が危ない、破れかぶれの暴挙に出ている。
中国当局は21日、台湾独立派による国家分裂の動きを阻止するという名目で、とんでもない司法手続の指針を発表した。
主たる部分は概略、次の通りだ。
①台湾は中国の一部という事実を変えようとする台湾独立派の犯罪を厳重に処罰し、国家主権や統一、領土保全を断固として守り抜く。
②海外の機関組織と結託して分裂行為を行ったものは処罰を重くする。
教育や歴史、メディアなどの分野で台湾は中国の一部という事実を歪曲することも分裂行為と認定する。
③最高権が承認すれば、海外にいる人を起訴することができ、欠席裁判も可能。
国家や人民に対して特に重大な被害を及ぼすと判断した場合には、死刑を適用する。
④外事警察関係者は極めて異常だ。
狙いは中国が独立派と敵視する台湾の賴総統と与党民進党潰しだろう。
同時に中国の台湾侵攻に反対する米国や日本もターゲットにしている。
中国の国内法だけで他国の人々を逮捕・処罰することは事実上困難だが、海外にいる人を起訴、欠席裁判も可能という部分は危険だ。
中国当局が勝手に指名手配して起訴有罪にすることも考えられる。

私なんか、もう中国に行くことできないです。
中国にこれまで何度か行ってそれなりに思い入れもあるんですけど、そこはもう仕方ないです。

これに先立ち中国海警局は15日、中国が自ら決めた領海に違法侵入した外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた新たな法令を施行した。
さらに南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)周辺で17日、中国海警局とフィリピン海軍の補給船と衝突した。
中国側は臨検を実施したと発表したが、フィリピン側は中国側が補給船に乗り込み、ハンマーなどで通信機器・航行機器や動力を破壊し、乗組員の親指を切断したと抗議している
防衛省関係者は中国海警局の外国人を60日間拘束できるという法令施行と、今回の司法手続きの指針・発表は中国の一連の侵略工作の一環だ。
中国は明らかにエスカレートしている。
尖閣諸島周辺で南シナ海のような事態が起きる危険がある。
事実尖閣諸島周辺では20日から24日まで、5日連続で機関砲のようなものを搭載した中国海警局船が日本領海に侵入し、日本漁船を追いかけ海上保安庁の巡視船が安全を守った。
写真は海上保安庁巡視船は中国海警局船に張り付き徹底的にガードした。

海上保安庁の方々、どうも大変ご苦労様です。
記事の続きがあります。

人民や軍部の不満 当局から矛先逸らす目的か
一体何が起きているのか。
中国人民解放軍の機関紙 解放軍報は20日付で、17から19日に陝西省延安で中央軍事委員会の政治工作会議が開かれ、習氏は軍に反腐敗の徹底を指示し、綱紀粛正や中国共産党への>忠誠を求めたと報じた。
以下日米情報当局関係者から入手した情報だ。
軍内部に反習一派が結成されている。
習氏の反腐敗の徹底指示は粛清宣言でもある。
習氏は台湾の新総統就任式5月20日に激怒し、同月23日・24日、台湾を包囲して大規模な軍事演習を実施した。
同時期ある戦区で、反習一派決起の動きがあるという情報が流れ、習氏が慌てたという情報がある。
習政権は人民と軍の不満の矛先を、米国や日本・フィリピンに向けている。
危ない、これだけは言わせていただきたい。
日本は大丈夫なのか。
岸田政権は駐日中国大使に、日本の民衆が火の中に引きずり込まれると恫喝されても毅然とした外交姿勢が取れない。
一刻も早く日本の政治を正常化しなければならない。
出なければ日本は終わってしまう。

非常に物騒な言葉で記事は締めくくられていますけれど、それぐらい危ないんだと思います。
国民はやっぱりその機器はしっかりと受け止めて認識していると思います。
むしろ議員側が緊張感がまだ足りないのかなという感じはしますけど、私はこういう記事をしっかりと紹介をさせていただいているというところです。
2日前の記事でしたけど、やっぱり改めて皆さんにも情報共有をしておく必要があるということで紹介させてもらいました。

次に山口那津男公明党代表の記事も紹介したいと思います。
「与党信頼回復のヒントは沖縄県議選に」というタイトルで、「山口那津男の本音ズバッと」というコーナーがあるみたいなので読んでいきます。

通常国会は21日までに議案の実質審議を終えて23日閉会した。
内閣が提出した予算条約法案は継続審議となった。
法案1本を除いてすべて成立し承認された。
最大の課題であった自民党の政治資金をめぐる問題では、再発防止策として政治資金規正法改正案を19日、与党の再生多数で成立させることができた。
現職議員や派閥の会計責任者らが起訴された事件や、その経過に関する説明の不透明感によって生じた自民党に対する不信は根深く、衆院補選や知事選などの首長選・都議補選など>次々と負け続けた。
岸田文雄首相が国民に約束した政治資金規正法の改正は、自民党内の根強い反対をしきって決断した結果、ようやく成立にこぎつけたが信頼を取り戻すきっかけはつかめただろうか。
先週末行われた各種世論調査・読売共同毎日などによると、内閣支持率はほぼ横ばいで低迷し、改正政治資金規正法の裁罰防止への期待感も今のところ高くない。
要因は支持率低迷は以前から続いており、規正法成立に向けての岸田首相の決断が遅いため、支持率反転のパンチにならなかったとの党内の声がある。
さらに検討事項が残り実現性が不透明だとの指摘もある。
改正法の成立は政治への信頼を取り戻す第一歩であり、これからも不断の改革が求められる。
実施から3年後の見直し規定を入れたのもそのためである。
まずは政策活動費の支出や使途をチェックする第三者機関の設置を義務付けたので、その中身を他の検討項目とともに2026年1月1日の施行時期までに具体化しなければならない。

政治資金規正法改正案は成立したんですけど、確かに第三者機関どうするんだっていうのは本当に気になるところです。
法案は成立したので、これはできる第三者機関はできることになります。
あと今まで会計責任者の責任にして議員が責任逃れするところもあったので、それは確認書っていうものを出すことにして、議員が会計責任者から出された確認書をチェックして確認しました、それで責任逃れをなくすみたいな制度ができたんですけど、それは公明党が確認書の制度を提案してそれが盛り込まれたということになるんですけど、確認書がどれぐらい有効なのかっていうのはよくわからないところではありますけど、前の無いよりはましだと思います。

公明党は19日規正法の実施推進プロジェクトチームを設置して年内に考え方を取り求める方針を示した。
自民党にも早期の取り組みを促し野党にも理解と協力を求めたい。
有権者は賃上げによる経済の好循環実現や効果的な少子化対策など、生活に関わる課題の解決を求めている。
　
先の沖縄県議選で自民公明の候補が勝利したのはオール沖縄勢力が基地問題ばかりなのに対し、子育てや物価高など、県民生活の課題を国政との連携による実績を持って訴えたからだ。
与党への信頼回復のためには国民生活に続く具体策を確実に積み重ねていくことが大切である。

国政と絡めてますけど、私はやっぱり中国が暴走している中、中国にすり寄っている玉城デニー知事とオール沖縄に嫌気が差したんだと思います。
私の分析はそんな感じですけど、山口さんはこういうことを言われている。

東京都知事選でも都民の生活課題に実績の裏付けを持ってこれからの政策を訴える候補者が有権者の期待に応えることができそうだ。
ところが政治団体からの大量の候補擁立やポスター掲示板の別目的利用など、候補者個人の氏名と見識を有権者に伝えて当選を図ることとはほぼ遠い行為が問題になっている。

我々の行為も問題視されてますけど、そうであればやっぱり公明党もしっかりと公職選挙法改正に取り組んでほしいところです。
これまで放置してたから今回こういう問題ができてしまったわけなんで、我々はもうしっかりと問題提起をするという目的だったわけです。

有権者から違和感や不快感の苦情が多数選管に寄せられている。
現行法に基づいて違法な行為を正すとともに、立法府として適応する必要がないのが議論すべきである。

是非、与党公明党におかれましては議論してほしいなというところです。
これまで放置されてきたということなので、そこは期待したいなと思います。
我々だけを悪者にされても困るわけです。
我々自身もそこは反省すべきことはあると思いますけど。

ということで、今回以前紹介した別の記事を読み上げさせていただきました。

新しい夕刊フジもあって「ひまそらあかね」さんのインタビューとかあるんです。
これは次の動画にしたいと思います。
ただ今、都知事選開かれてて「ひまそらあかね」さんの紹介は毎回してるので、例によってしたいと思います。

Colaboっていうのは東京都が委託して、バスカフェ事業っていうのを主にしてたんです。
家出した少女とかが行くところがないので、かくまうような事業をしてたんですけど、ただ蓋を開けてみると、よくよく調べてみると家出少女をかくまって、沖縄のは反基地運動に参加させたり、あとはお金の使い方が果たしてこれでいいのかみたいな問題も指摘されていました。
ただ税金がしっかり使われてるかどうかっていうのは、やっぱり色々と事業の内容を国民がしっかりチェックすることで評価すべきなんですけど、肝心の取り寄せた資料とか情報開示請求とかすると、東京都がノリ弁の資料をバンバン出してくるわけです。

それで、ひまそらさんが「これではあかんだろう」ということで、東京都住民監査請求を10何年ぶりかに通して、さらには国家賠償請求訴訟という一般人が勝つことのない訴訟にも勝ったりしたということです。
そんなひまそらさんが今回東京都知事選挙立候補されているということで、個人的には応援しておきたいと思います。

我々NHK党の候補者は今回の東京都知事選挙で多数の立候補者を出しました。
目的としてはやっぱりNHKに受信料払う人を一人でも減らして、どんどん減らして「NHKをぶっ壊す」ということです。
候補者が出ると一人につき5分30秒の政見放送ができます。
あとは選挙公報も使うこともできますので、そういったところでNHKに受信料払うことがいかにバカバカしいかということを、国民の皆様に伝えるというのが目的ですが、ただ一方で候補者を沢山出すとポスター掲示板に沢山スペースができて、そのままにしておくともったいないというのもあります。

東京都内にポスター掲示板の箇所が14,000箇所あるんですが、我々としてその14,000箇所、とてもじゃないけど貼り切れないというのがあります。
そうであれば、皆さんにも選挙に参加していただこうということで、それぞれオリジナルのポスターを貼れるようにして、そこは寄付と引き換えみたいな形になりますけれど、皆さんにもそれぞれオリジナリティ溢れる、皆さんが表現したいことを表現していただいて、ポスター企画に参加していただく、選挙に参加していただくという企画をやっているわけです。
我々が今回沢山候補者出しているのはNHKに受信料払う人を少しでも減らして「NHKをぶっ壊す」ということ改めてお伝えしたいと思います。
これも我々だけの責任じゃないです。
というのも他の政党がNHKが変なことしててもあまり問題視しない。
そうであれば我々がこういう東京都知事選挙という機会をしっかり使って国民に訴えていくしかないということです。
今回のポスター掲示板は我々の責任というよりは、やっぱりこれまでの他党の怠慢みたいなところはやっぱりそこが責任の第一と考えてもいいとは思いますので、色々と文句言われてますけど、今回の件をもってポスター掲示板改革をしっかり進めてもらうことを期待したいと思います。

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