高市早苗経済安全保障担当大臣(2024年8月30日)
今般の台風や線状降水帯によりまして、お亡くなりになった方々の痛み、そしてまた負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
まだ数日間天候も悪いようですから、多くの方々にお気をつけてお過ごしをいただきたいと存じます。
冒頭、経済安全保障担当の大臣として報告を申し上げます。
昨日第3回重要経済安保情報保護活用諮問会議を開催し、私も出席をいたしました。
昨日の会議では適合事業者への重要経済安保情報の提供などについてご議論をいただき、有識者の皆さまからは提供を予定する事業者の選定にあたっては透明性を確保する必要がある認定のための基準を具体的に詳細に明らかにすることは事柄の性質上困難ではあると思うが、事業者にとっての予見性の確保の観点からはある程度の具体化が必要であるといった貴重なご意見を賜りました。
今後の運用基準の検討に活かしてまいりたいと考えています。
これまで適性評価、そして適合事業者への重要経済安保情報の提供とご議論を重ねてまいりまして、残る論点としましては情報指定があります。
次回以降の会議開催のスケジュールは本日時点では未定ですが、運用基準の策定に向けて準備を加速してまいります。
日本の研究力を高めるためには国際的な観点はもとより国内の頭脳循環というのが極めて重要だと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
我が国の研究力の強化ということを考えますと、研究人材の流動性を高めていくということが重要です。
国際的な人材の流動性と循環を高めることや、それと同時に研究セキュリティ・インテグリティの確保に向けた取り組みを強化することの重要性につきましては、例えば2023年も2024年もですがG7科学技術大臣会合でも共通の認識を持ったところです。
これはコミュニケにおいても2023年・2024年とそうした内容が盛り込まれています。
国内のことも含めてなんですけれども、現在政府では日本人研究者の国際科学トップサークルへの参入ですとか、次世代の優秀な若手研究者の国際交流を促す先端国際共同研究推進事業、またトップレベル研究チームによる国際共同研究と若手の長期海外派遣を強力に推進する科研費における国際先導研究、また優れた研究人材が世界中から日本に集う、研究拠点の継承・強化を図る世界トップレベル研究拠点プログラムといった取り組みを通じまして、国際頭脳循環というものを推進しています。
国内の現場での取り組みも進んできています。
大学支援フォーラム・PEAKSに設置されました産学人材流動ワーキンググループにおきまして、産業界と大学によって博士人材の活躍に向けた具体的アクションが取りまとめられました。
そこでは企業における博士人材の中途採用の拡大、社会人の博士号取得の支援・円滑化などについて、参加していただいている企業・大学が取り組んでいくということとされていますので、こうした取り組みが研究人材の流動性の向上につながると考えています。
これからもこういった施策を通じて、海外の研究者との交流の活性化も重要ですし、国内における人材の流動化の向上も重要ですので、しっかりと我が国の研究力の強化に取り組んでまいりたいと思っています。
昨日、NTTと台湾の中華電信が次世代通信基盤の「IOWNでつながる」という開通式を開きました。
IOWNを使っての国際間の接続は初めてだということなんですが、日本と台湾がこのIOWNでつながることの意義について、高市大臣は経済安全保障の観点からどう見ていらっしゃるでしょうか。
また、台湾有事を想定した場合に、このIOWNがどう機能すると考えていらっしゃるのか。
またこうして日本と台湾が通信分野で連携を深めておくことの重要性などをどう考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
IOWN構想そのものは、NTTが提唱する革新的な光技術を活用した新たなコミュニケーション基盤の実現を目指すものです。
データの流通量ですとか、データ処理の消費電力量が飛躍的に増加していくという中で、世界の課題を解決するイノベーションとして日本政府としてもサポートしているものです。
NTTと中華電信は2023年10月に既にIOWNによる国際ネットワーク接続の実現に向けた基本合意書を締結しておられます。
昨日の開通式ではこの合意に基づいて、日本と台湾の間においてIOWNのオール光ネットワークの技術を活用した国際間のネットワークを世界で初めて開通したということです。
先ほど申し上げましたけれども、この世界の課題を解決する一つの発信、これができたということは非常に大きな意義があると思っています。
IOWNのオール光ネットワークですが、総務大臣時代にも取り組んでまいりました次世代情報通信基盤Beyond 5Gの中核となるものです。
我が国が強みを有する光技術をもとに、海外の通信事業者との相互接続が実現しますと、双方の地域の経済や産業のさらなる発展につながるものだと考えています。
いずれにしましても、台湾有事という仮定の質問についてお答えするのは難しいですけれども、それぞれ同じような価値観を有する国々との間で、こういったネットワークが広がっていくということは、これからの省電力化なども含めて大きな意義があると考えています。
本日「国力研究」という本を出版されたと思うんですけれども、大臣が自ら書き下ろされた部分もありますけれども、この本の中で大臣はどのようなことを読者の方に伝えていきたいかという点と、本の中で総合的な国力の強化が日本にとって必要だというようなことを書かれていたと思うんですけれども、今後具体的に大臣が総合的な国力の強化ということについて、どのようにそれを実現に向けて取り組んでいきたいかというお考えをお聞かせいただければと思います。
ここは政府の大臣記者会見の場ですので、一政治家としての執筆活動、及び政務についてはお答えするのが難しい場です。
総合的な国力を強めていく必要性については既に2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略にも書かれていることですので、岸田内閣としても重要な課題だと思っています。
大臣会見の場ではあると思いますけれども、昨日事務所の方から9月9日に総裁選立候補表明に関してのプレスリリースが出されました。
意気込みがあれば、伺えればと思います。
政府の建物内での記者会見ですので、自民党の総裁選挙についてのコメントは差し控えさせていただきます。