NHK国際放送問題についてNHKの調査報告書を読みます③/④
8月19日にNHKラジオ国際放送で中国人スタッフが「尖閣は中国の領土」などと発言をした問題について、NHKが調査報告書を出しました。
その報告書を読み上げていきたいと思います。
今回、例のNHKの尖閣発言のNHKが出した調査報告書の読み上げということなんですけれど、その1、その2をしてきて、今回その3ということになります。
21ページほどの報告書なので一発の動画にするとめっちゃ長くなりそうなので分けているということです。
その1とその2のポイントだけ少し話すと、その1については問題発言を中国人の人した時に、その本番前の読み合わせの段階で中国人スタッフがブチギレたとか、そういうのが調査報告書に書いてあるんです。
あとその2の動画では、この中国人スタッフを採用する時に、NHK側は「中国政府と異なる方針のこともニュースで読まなければいけないですが、いいですか？」ということをこの中国人スタッフに確認しているんです。
ということは、NHKはそういう問題を認識していた。
つまり場合によっては、中国共産党から命を狙われる可能性があるということを認識していたということで、「中国人を雇うのはやばい」というのをNHKは認識していたということです。
何が言いたいかというと、日本人で中国語を話せる人をニュースの中国語担当にすればいいのではないか、日本人を雇えということを改めて言いたいと思います。
調査報告書の続きなんですけど、今回の調査報告書はいくつかの新聞が記事にしています。
その一つが朝日新聞です。
あとは産経新聞も私の方は確認をしています。
NHK、国際放送問題で担当理事辞任の処分発表 調査報告書まとめる https://t.co/iHa7IyrreY
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) September 10, 2024
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人の外部スタッフの40代の男性が、沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題を巡り、NHKは10日、調査報告書をまとめた。
NHKのウェブサイトのトップページの一番下の方に「ラジオ国際放送問題に関する責任の明確化について」、その下に「ラジオ国際放送問題への対応について」ここが調査報告書になります。
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240910_1.pdf
21ページほどの資料になって、その1その2の動画で半分ほど読んだということで、それでは続きをいきたいと思います。
ここまでついてくださっている皆さん、どうもありがとうございます。
引き続き頑張っていきます。
この中国人スタッフに関する話です。
(2)過去の職場での状況
当該外部スタッフは、職場では、口数は少なく、同僚の職員やスタッフもプライベートについてはほとんど把握していないが、翻訳の方針や処遇について不満を漏らすことがあった。
2016年には、「中国は一党独裁で、政局の予測が不可能であり、年齢などの自分のプライバシーを公表することを控えてほしい」と当時のデスクに伝えるなど、中国当局の反応ヘの不安や懸念を職員に伝えることがあった。
去年の秋以降は、NHKとの契約の仕様の変更などに関連して、「報酬のランクの公平性をどのように保つのか」「シフトの希望を募集する時期が早すぎる」などと労務担当の専任部長や中国語班のCPに不満や疑問を伝えることが増えていた。
やっぱり日本人スタッフを雇った方がいいかなと、これは繰り返し言っていきます。
(3)放送翌日以降の状況
事案発生後、NHKは、当該スタッフヘの接触を試みている。
Gメディアの担当部長は、8月21日、当該外部スタッフに「直接会って話をしたい」と電話で要請したが「日本の国家宣伝のために個人がリスクを負うことはできない」などと話し、これ以上については「代理人を通してほしい」と述べた。
その後も携帯に電話したり、自宅を訪れたりしているが連絡がとれない状態が続いている。
各方面によると既に出国したとの情報もあるが、引き続き、対応を行っていく。
26日には、中国のSNS・微博に、本人と見られるアカウントで【ゼロになった。帰ってきた。平安。心配はいらない。22年、22秒。運命的にある力が存在していると信じて。答えはしない。すべては22秒に凝縮されている。すべての真実と真相、過去、現在、そして、未来も。一度踏み出すことを選んだのだから、落ち着いて向き合わなければならない。】という中国語の投稿があった。
また、8月31日には中国版TikTokの当該外部スタッフのものとみられるアカウントには、「原音はこちら。真実の22秒」というスクリーンショットとともに、今回問題となった22秒の文言を読み上げる音声が公開された。
読み上げる声は、当該外部スタッフの声と似ているが、19日の音声は、言いよどむところがある一方、公開された音声は、スムーズに読まれていて、本人が読み直した音声を公開した可能性がある。
なお、本人との関係は定かではないが、放送そのもののアップロードも行われており、これについては削除申請を行っている。
このTikTok動画のリンクは私のXのDMにリンク情報を送ってくださった方がいまして、どうもありがとうございます。
(4)当該外部スタッフが読み上げた過去の放送内容の検証
中国語ラジオニュースの放送同録が保存されている3か月分の、当該外部スタッフが読み上げた計93本のニュース項目の音声の内容を確認した。
すべての項目について多言語メディア部に所属するCPと中国語が堪能な外部スタッフが確認したうえで、さらに中国語に堪能な多言語メディア部の別の職員がチェックを行った。
その結果、単純な読み間違いがあったが、原稿にない内容を読み上げたケースはなかった。
なお、当該外部スタッフ以外の担当した内容、他の言語についても検証を進めていく。
(5)推定される動機や背景
現時点で詳しい動機や背景は判明していない。
当該外部スタッフは、自らが伝える放送内容にセンシティブになっていたことに加え、NHKへの処遇面での不満を漏らしていた。
(6)当該外部スタッフヘの対応
この件に関してはいくつかのご意見の方で、この中国人スタッフによるバイトテロではないかという話があって、この報告書を見るとセンシティブになっていたとか不満を漏らしていたとか、そういうことから見るとそれも一理あるのかなと思いますが、まだ判断はしかねるところかなと個人的には思います。
(6)当該外部スタッフヘの対応
今回の事案は、当該外部スタッフが故意に国際番組基準に抵触する発言を行ったものであり、過去に例を見ない極めて深刻な事態を引き起こしたことから、当該外部スタッフに対して法的措置により厳正に対処することとした。
民事では、当該外部スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を9月9日、東京地方裁判所に提起した。
当該外部スタッフが国際番組甚準に抵触する故意の発言によって国際放送業務の遂行を妨害し、公共放送機関としてのNHKに対する国内外からの信用を著しく低下させたものであり、不法行為に該当することから、民法709条・710条に基づき、1,100万円(弁護士費用含む)の損害賠償を求めるものである。
当該外部スタッフの行為の態様や結果の重大性などを総合的に考慮し、不法行為による損害賠償が適切と判断した。
刑事告訴については、事案の経緯や今回の調査結果を踏まえたうえで、様々な観点から慎重に検討を進める。
「慎重に検討を進める」って、なんかやらないような感じはします。
Ⅲ.問題の所在
(1)発生時の対応について
事案の発生時、スタジオの副調整室にいたデスクAと外部ディレクターは、放送中、外部スタッフがニュース原稿にない発言をしていることに気づいたが、音声を止めるなどの対応を取ることができなかった。
副調整室の送出卓には、マイクの音量を下げられるフェーダーや、緊急時にマイクをオフにして音楽を流す緊急ボタンがあったが、外部ディレクターは『フェーダーを下げて音声をオフにしなければと頭をよぎったが、放送中にしたことがなく、とっさに動けなかった。緊急ボタンのことは思い浮かばなかった』と説明している。
これは訓練をしてもいいのかもしれないです。
中国語ニュースを制作している多言語メディア部では、放送時のトラブル対応として、原稿の読み間違えや、機材トラブルや操作ミスで音声が出ない事態への対応マニュアルは用意し、部内で周知していた。
しかし、今回のような事態については想定していなかった。
デスクAは、『無音になる放送事故への対策はやってきたが、こういうときのとっさの対応は思いつかなかった』と話している。
対応策を準備していなかったことについて、多言語メディア部長は『出演者のフリートークがないニュースで、放送中に不規則発言が出ることを想定しておらず、リスクとして認識していなかった』と説明している。
部全体で生放送のリスクに対する危機意識の欠姐があったと言わざるを得ない。
(2)"事前の兆候"への対応について
当該外部スタッフは、中国当局の反応への不安や懸念、処遇への不満を直接、NHKの職員に伝えることがあった。
この中では、沖縄県の尖閣諸島を例にあげて、翻訳業務を拒否できるかどうかを質問することもあった。
ただ、処遇や業務の進め方などをめぐる質問や訴えが大半を占め、他の外国人スタッフでも交渉が難航したこともあり、当該外部スタッフの発言や態度が、際立って注意を集めることはなかった。
しかし、その発言や主張を踏まえれば、事前に備えておけば、適切な対応がとれた可能性があったと考えられる。
(3)発生後の対応について
本事案では、発生後、本来の意図を取り戻すべく行うべき正確な放送の訂正の実施、視聴者・国民への適時の説明などにおいても、対応が十全ではなかった。
事態の深刻さに合わせ、最適な放送対応、記者への情報公開対応等を検討し、迅速に実施すべきであったが、適切な水準を決定するまでに、かなりの時間を要してしまうこととなった。
また、その後に実施した、より詳しい説明を行うための広報において、確認不足から、不正確な内容を提示することとなった。
何よりも正確を期すべきタイミングの広報で、基本動作を欠くという事態となった。
さまざまな衝突や紛争が生じ、激変する世界情勢において、報道内容だけでなく、NHK自身もその環境の例外ではない。
こうした安全保障の観点について、NHK自身のマネジメントの危機意識も高まってしかるべきである。
しかし、これが欠如していたため、迅速でアカウンタブルな対応とはならなかった。
IV.責任の所在・処分について
上記のような重大な事態を引き起こしたこと、また、事前に備えれば対応し得る状況であったこと、発生後の放送対応、広報対応で十全な対応が行えなかったことを踏まえ、以下のように責任の所在を明らかにすることとした。
NHK会長 稲葉延雄 役員報酬 自主返納50%•1か月
副会長 井上樹彦 同上
専務理事 山名啓雄 同上
理事 中嶋太一 同上
理事 傍田賢治 辞任(9月10日付)
株式会社NHKグローバルメディアサービス
代表取締役 神田真介 自主返納30%•1か月
専務取締役 馬場広大 同上
NHK国際放送局長 天川恵美子 減給
このほか、同局の職員4人を懲戒処分している。
V.再発防止・抜本的な改革について
(1)短期施策
(リスク発生時の対応訓練やシステムの整備)
▼ラジオ国際放送の職員・スタッフヘの緊急対応訓練、リポートラインの再確認
事案発生時、職員や外部ディレクターが適切に対応できなかった反省から、多言語メディア部では、ラジオ送出中の緊急対応の訓練を実施した。
送出に携わる職員・スクッフ1人ひとりが、不測の事態が起きた際にマイクの音声に替えて音楽を流す緊急ボタンを実際に押し、いざという時に躊躇なく対応できるよう徹底した。
また、緊急時の放送現場から局長までのリポートラインを改めて確認・周知した。
▼ラジオ国際放送で「おことわり」を即座に出せるシステムの整備
当該外部スタッフの不規則発言の後、すぐに適切なおことわりコメントを出すことができなかった。
そうした状況を避けるため、緊急時に放送する定形のおことわりコメントを英語を除く16の言語の音声で収録。
必要な際に即座に送出するシステムを整備している。
9月中の運用開始を目指している。
▼国際放送局全体で抜本的に緊急対応を強化
国際放送局では、テレビの生放送を行っている他の部も含めて局全体で抜本的な緊急対応の強化を実施する。
今回の事案のような状況も想定して生放送の緊急対応マニュアルを大幅に拡充。
定期的な訓練を実施して、生放送に関わる全員の緊急対応の習熟度を高める。
(リスクを予防する対策やシステムの強化)
▼ラジオ国際放送の事前収録への切り替え
今回の事案が生放送で起きたことを重く受け止め、ラジオ国際放送では、生放送から事前収録への切り替えを進めた。
事案が発生した中国語ニュースは翌日の8月20日から、その他の言語についても順次、切り替え、29日までに英語を除く全ての言語を事前収録とした。
▼ラジオ国際放送での「AI音声」の導入検討
中国語も含め可能な言語から、必要に応じて早期に「AI音声」の導入を検討する。
秋の試験的な導入を目指し、ニュースの内容を正確に視聴者に伝えるための音声の精度の向上を進める。
▼Gメディアとのリスク事案に関わる情報共有の強化
国際放送局は、リスクの芽とも言うべき情報について、局全体で共有することを徹底するとともに、外部スタッフと直接契約を結んでいるGメディアと共有する。
外部スタッフの不満や不安の聞き取りについても、国際放送局とGメディアが連携して対応する。
私が気にしているのは、これまで何度も言ったんですけれど、中国語の読み上げをするスタッフは中国籍はやっぱりまずいと考えているので、そこを中国語ができる日本人にすべきだということです。
中国人は中国政府の方針に逆らえないはずなので、このニュースを読み上げる場合は、中国政府と反する日本政府の立場を読み上げなければいけないことは多々あるので、やはり中国人は雇うべきではないと。
特にいろんな外国人いますけど、中国人だけはやはりこの件は特別だと思います、というのはNHKには伝えてあるんですけど、ここまでのところでは出てこないなということです。
これが出てくるのかどうか、多分出てこなそうですけど。
(国際放送におけるルールの徹底)
▼外部スタッフに「NHK国際番組基準の遵守を求める」文書を送付多言語ニュースで翻訳・アナウンスを行うすべての外部スタッフを対象に、国際放送局、及びスタッフの管理業務を行っているGメディアは、「国際番組基準の遵守徹底」を求める文書を送付した。
▼外部スタッフの理解向上に向けた取組強化
国際放送局やGメディアが、外部スタッフと結ぶ契約の関連書類に、NHKとの信頼関係を損なうような内容の発信を行わないことなど, NHKの国際放送で業務を担う上でのルールや方針を明記する。
面談や勉強会を通じて周知徹底し、文書に署名してもらうことを検討する。
また、思想信条などの理由から業務に支障を及ぼすと想定される際には、申し出てもらって担当を変更することも可能にするなど、リスクにも備えることも検討する。
公共放送の使命を達成するためには、多様な人材による貢献が必要不可欠である。
労働関連法令で、国籍による採用選考や労働条件での差別的な取扱は禁じられていることもあり、特定の国籍のみを理由とした不採用や契約の打ち切りは行わない。
外国籍のスタッフを排除するなどの意図はなく、引き続き、業務に従事するのにふさわしい人物かどうかで判断していく。
この件はやはりNHKは言い訳をしすぎかなと思います。
やはりNHKとしては、特に中国人スタッフはこの件は雇わない。
雇わない理由はしっかりとあるわけなのですから、この件はNHKには引き続き伝えていきたいと思います。