年収の壁引き上げは高所得者優遇なのか？

今日も103万円の壁の引き上げ、この批判が今出ております。
高所得者に有利なんじゃないのか、だからやってはダメだ。
そんなことが一部野党からも聞こえるんですけれども果たしてそうなのか、解説したいと思います。

103万の壁の引き上げなんですけれども、おさらいしますと、税金が皆さんが働いたら所得があります。
そこから控除額を引いた残りのところに税金をかけるという仕組みになっています。

簡単に言うと課税対象所得というのがあるんですが、もともとの所得の中から、いろんな意味で控除で引くんです。
引いた残りが課税対象所得なんですけれども、今、基礎控除と給与所得控除が103万円なんですけど、それを拡大して178万にするってことは、課税対象所得を縮めるってことなので、対象所得が縮まるってことは、結局払う税金が減るということで減税効果があるということなんです。
ですから103万から178万に広げて、課税対象所得を全ての所得の人で減らそうということにしています。

まず注目するのは非課税世帯なんですけれども、103万までは今のところは税金かからないので、103万までは働いて、例えば110万円稼いだ人がいたら103万を引いて、残りの7万円に一番最低税率の5%かけて税額が決まる、納める税金の額が決まるということなんですけれども、これを引き上げれば178万円までは税金を払わずに働くことができるということです。
103万で、なんとか調整して働いた人は178万円になるから倍にはなりませんけど、1.7倍になるから、いいでしょう？皆さん。

問題は課税対象所得が178万を超える方でも大きなメリットがあるということを説明したいんです。
年収200万の方だと減税額8万6千円。
年収500万の方は13万2千円。
そして年収1,000万の方には22万8千円の減税効果が年間及ぶので、皆にメリットがすごくあります。
ただ年収が高くなればなるほど減税額が大きくなるので、これは高所得者に有利で「金持ち優遇だ」みたいなことを言う人がいるんですが、冷静に考えていただきたいんです。

なんでこうなっているかというと、累進課税を取ってますから、所得の高い人ほど普段高い税金を払って高い税率の税金を払ってます。
だから課税対象所得が縮んだ時に、縮んだものも高い税金で計算しますから、減税額も大きくなるということは当たり前なんです。
「22万の方が大きいから」「減税額多いから金持ち有利なんでやめてしまえ」って言ったら、そもそも低所得者の方の非課税で働ける範囲も減るし、1.7倍に所得が増えることも妨げることになります。
200万・500万の人達の減税額もなくなっちゃっていいのかというのをまず問いたいんです。

もう一つは減税率を見ていただきたいんですが、今お支払いしている税金に対して、減税額の比率を見ると200万の人は9万1千円払っているのが8万6千円減税になるから残り5千円だけ税金払えば良くなるので、その意味では95%引きです。
すごく減税率という意味では高いです。
皆さん95%オフですよ、払う税金。
年収200万の人、年収500万の人は今、38万円年間お支払いいただいてますけど、13万2千円の減税額ですから35%オフです。
年収1千万の方は141万5千円を税金所得税払っていただいてますけども、減税額22万8千円なんで、減税率は16%オフです。

額は確かに大きくなってますけども、減税率を見ていただくと、所得が高くなればなるほど下がっている。
逆に所得が低ければ低いほど減税率は高くなっていることが分かるので、これ見方ですけども、非常に私は所得の低い方に有利な減税になっているとも言えるので、一概に絶対額が大きいから金持ち優遇でダメだっていうのは少し短絡的な考えではないかなと。

だから今、103万から178万に基礎控除を上げたりするのは、控除拡大は、高所得者に有利だという一面はあるのは否定しません。
ただ物の見方によっては、まさに所得の低いほど減税率が高いということも事実なんで、このことを踏まえて判断していくことが必要ではないかなということをです。
是非、多面的な見方で見てもらいたいし、私たちは是非、所得の低い一方でメリットがあるということで、この政策をしっかり進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいなと思っています。