総裁選出馬表明記者会見②

1点目、憲法改正について冒頭新しい憲法を制定するとありました。
大臣ご自身の改憲のイメージや、自民党がまとめた改憲4項目に対するお考え、あと国会発議をいつまでに目指すといったスケジュール化についてお伺いします。
2点目が今回は前回総裁選で大臣を支援された安倍元首相不在の中での選挙となります。
この現状を率直にどう思われるかと。
加えて保守の立場から小林鷹之議員も立候補していて、保守票分散との指摘もありますが、岩盤支持層へのアプローチを含めて、どのように支持拡大を図るか教えてください。

まず憲法ですが、憲法を改正するには様々な段階があります。
自民党でも自民党の中で議論を尽くし、結局憲法を改正するには他党の他会派の皆様のご理解も必要ですから、こういった形で提案しようということでまとめてまいりました。
また先週にも、第9条の書きぶりなどについて議論を詰めたと聞いています。
そんな中で最後、憲法改正これがこの案がいいのか悪いのか、決めるのは国民の皆様ですけれども、しっかりとした案をまずは国会が発議をしなければいけない。
その環境をつくるために沢山の自民党同僚議員が努力をしておられる。
ですから4項目全部一遍にということはなかなか難しいんでしょうけれども、一つ一つしっかりと他党のご理解も得て、少しでも早く国民投票をしていただける、その環境をつくるために頑張ってまいりたいと思っています。
提出時期について今は予断をもって申し上げることはできませんが、できるだけ早くということについては現在の岸田総裁のお考えと私は同じです。

それから安倍晋三元総理、前回の総裁選挙でもご支援をいただきました。
私の足らざるところを補ってくださいました。
心から感謝を申し上げています。
でも今、沢山の仲間が私の足らざるところを補って一緒に戦ってくれていますので、前回の安倍総理が私にしてくださったことをしっかりと胸にとどめ、そして感謝を申し上げながら「応援するよ。女性初の総理大臣いいじゃないか」その言葉を胸にとどめながら全力投球をしていくのみです。

あと保守票の分散ということですけれども、これは党員・党友の皆様、また国会議員の皆様がそれぞれの候補が訴えたどの政策に重きを置いて判断をされるかということに尽きるんじゃないかなと思っています。
特にどの層を意識して何を言うということはありません。
私は日本の国家経営を任されたら、こういうことをまずやってみたいということを今日皆様にお伝えをいたしました。

高市さんの最新刊「国力研究」を非常に興味深く読ませていただいています。
その中に大変興味深い記述があったんです。
前駐オーストラリア大使の山上信吾さんという方が語っているんですけれども、岸田総理の米議会でのスピーチ、私は「あんなに恥ずかしいスピーチを日本国の総理がするのを聞かなければならない羽目になるとは思っていませんでした」と。
「なぜ恥ずかしいか、アメリカにオベンチャラを言っているだけで終わっているからです」と。
「アメリカに対して注文をつけることが重要です」と語っているんです。
なるほど、その通りだと思います。
今、日本には非常に重要な問題があります。
今日は触れられませんでしたけれども、首都の制空権、横田空域です。
これに関しては東京のみならず、一都九県の制空権が在日米軍に握られている実態があります。
高市さんはもし総理になられたら、このアメリカに対して重要なこの問題、アメリカに対して注文をつける覚悟は終わりでしょうか。
見解をお聞かせください。

私はどの国に対しても必要な注文はつけます。
それは日本の国益を守るために必要な注文であれば、国民の皆様の利益と日本の国の利益を最大化するために、真に必要な注文であればしっかり堂々と訴えてまいりたいと思っています。
安全保障上の観点からどうなのかという判断、非常に難しい判断もあります。
ただ一方で日本は主権国家です。
日本独自でしっかりと国を守れる防衛力を身につけていくということが今後大事なことですので、それをしっかりと成し遂げる、そこに向かって歩んでいくということが大事です。
アメリカに対して言うべきことはしっかりと言わせていただきます。
それを何でも言い合えるのが同盟国だと私は考えています。

では横田空域に関してもアメリカにも注文をつけるという認識でよろしいでしょうか。

横田空域に限ってのご質問について、今、私がこの場でお答えすることはございません。

経済と財政についてお伺いいたします。
日本経済の成長を政策の柱に掲げていらっしゃいますが、日本経済の現状認識とそれを踏まえた金融政策・正常化のあり方についてお考えをお聞かせください。
併せて財政規律について日々黒字化目標を堅持するかも含めて伺えますでしょうか。

日本の財政状況ですけれども、債務単独で見ていきますと、グロスで見ていきますと、非常に厳しい状況にあると理解をしています。
資産を合わせてみたネットで見ていきますと、これはG7の中でも上から2番目ということで、良好な状況だと考えています。
安倍内閣のときに日銀とアコードを結んで、物価安定目標2%でやってきて、「物価が上がっているからもう2%いってるんじゃないか」とおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、エネルギーや食料を除いて、コアコアで見ますとまだ弱いです。
今1%台ですよね。
だから本来外的要因、つまりエネルギーの高騰やまた食料自給率が低いばっかりに食料の高騰、こういった外的な要因によって押し上げられている、これは安定的な物価目標を達成できているとは言えない、まだ弱い状況だと思っています。
だからこそ私は為替変動にも左右されない日本の産業構造、こういったものを作りたく、先ほどエネルギー自給率や食料自給率について一生懸命語ってまいりました。

財政規律ですけれども、プライマリーバランスの黒字化、恐らく今の税収とかの状況を見てますと、特に今設定されている目標というのは自然に達成されるんだと思っています。
ただ今後、例えば再来年度あたりからどのように考えていくのか、ということで言いますと、岸田総理も確か単年度会計の弊害を見直すとお訴えになって、総裁選挙を戦っておられたと理解をしていますので、やっぱりこれからということを考えますと、中期的にどうやって成長していくのか、しっかりと底がたい需要があって、むしろ供給を超えるぐらいの需要があって、労働市場も活性化して、お給料も上がって、購買力も上がって、高圧経済とよく呼ばれるものですけれども、そういった好循環が続いていく、それによって自然と税収も増えていく、安定した成長がしっかりと見通せる、こういう状況を作るのはすごく大事なことだと思っています。

先ほど仰っていたNHKの国際放送で、北朝鮮の拉致問題についてどう報道するかという話にもつながってくるかと思うんですけれども、日本の親の離婚後の共同申権の問題で、子どもの連れ去り、いわゆる実施誘拐がヨーロッパ各国とアメリカから北朝鮮の拉致問題と同じであると指摘されていますが、これについてはどのようにご対応していくお考えでしょうか。

これは他国で報道されている内容ということになりますか？
他国のメディアで報道されている内容ですか？
他国政府の発言ということでしょうか？
それによって対応は変わってくると思います。

アメリカでもそういうふうにメディアで扱われていますし、日本国内でもそういった扱いをしているメディアもあると思います。

特に今の放送の内容ですとか、こういったものについて、NHKの国際放送に関して大臣意見を付するということは認められていますけれども、編集の自由というものもあります。
ただそれが誤った情報であるような場合、これは国内のメディアであれ、海外のメディアであれ、外国の政府であれ、これはやはり官邸の中にこういった情報戦に対応する、そういう部局は今もあると思うんですけれども、安倍内閣の時に確か長谷川広報官を中心にそういうチームを作っておられたと思うんですけれども、しっかりと正しい情報を発信していくということではないでしょうか。
それは日本国の名誉に関わることですので、正しい情報を力強く発信できる、そういう体制を整えていくということだと考えています。

まず政治と金の問題ですけれども、今回の議員について要職起用や選挙での公認・非公認といった処遇についてどういうふうに考えているかというのが1点と、総理大臣になった後に靖國神社について参拝されますか、というのが2点。
最後に靖國参拝とか選択的夫婦別姓をめぐって、高市大臣の政治的理念と公明党の政治的理念で異なる点もあると思いますが、今後公明党との連立や選挙協力の枠について考えていることはありますでしょうか。

まず自民党でも既に処分というものは決まっています。
8段階の処分があったと思いますけれども、その中に非公認というものもありますよね。
その非公認よりもはるかに厳しい、非公認より厳しい処分が5名の方に下されています。
私は非公認も含めて、党内で議論を積み重ね、また調査をして決着した処分を総裁が変わったからといって、これをちゃぶ台返しするというようなことをしたら、それはもう独裁だと思いますので、そういうことはいたしません。
また私は内閣の方にいますので、残念ながら1枚もの、どの議員がどういう処分になりましたという、1枚ものの紙を受け取っただけです。
それぞれの基準とか、それぞれの議員の方が直面した事実関係というのは分かりませんが、しかしここ数日で話を聞く限り、それぞれの議員が不記載が発生した後にどのように対応したか、これはバラバラです。
例えば、まだ派閥が精算されてない、要は政治資金上精算されてない場合、そこに「返還をしちゃいました」という方もおいでになりますし、それから「不記載は修正をしました」と罪にも問われていません。
しかしこのことは国民の皆さまに大きな不信を抱かせたものであるからといって、本当に細かく細かく選挙区を回って、何度も何度も説明を重ね謝罪をされ、そしてまたインターネットなども活用しながら自分の状況を説明してこられた方々もいらっしゃいます。
地元でその話ばかりしてると、その話より「次の日本の話をしてくれ」と言われてるんだといった話も聞きました。
本当に今回、自民党が国民の皆さまから「どうなってるんだ」と大変な不信を抱かれたということは紛れもない事実ですが、一人一人の議員の方々への対応につきましては、党で決めた処分、これをひっくり返すような独裁的な行動はとりません。

それから靖國参拝ですが、靖國神社は私がとても大切に考えてきた場所です。
これはどこの国でもそうだと思うんですけれども、公務死された方々に対して、尊崇の念を持って感謝の誠を捧げる、これは普通のことなんだろうと思っています。
私も海外に出ました時には、先般のG7でイタリアに参りました時にも、イタリアの戦没者追悼施設にお参りをしました。
2023年ウィンに参りましたIAEA総会です。
その時もオーストリアの戦没者追悼施設に参拝をいたしました。
ワシントンDCに科学技術の担当大臣として参りました時には、アーリントン墓地に参拝をいたしました。
互いに敬意を表し合うと。
亡くなった方はただただ国策に準じられ、やはり自分たちの祖国を守ろうとされた方ですので、そこに敬意を表し続けるということは私が希望するところです。

また夫婦別氏の話がありました。
夫婦別氏制度をいきなりやるのかどうかという話で、様々な候補者によって違うんだろうと思うんですけれども、私には実績があると思っています。
つまり内閣府の最新の世論調査、これは令和3年12月の調査でしたけれども、夫婦同性を維持した上で、「旧制の通称使用について法制度を設けた方がよい」と答えられた方が42.2%で最大でした。
今のままの制度である「夫婦同性制度を維持した方が良い」と答えた方が27%。
合計62.9%の方は戸籍上の夫婦・親子の同氏、要はファミリーネームが戸籍上はあるということについては「それでいいんじゃないか」と思っておられる方々です。
2024年になって民間のJNNの世論調査を夏7月にされていますが、ここでも旧性を通称として、どこでも使えるように法制化すべきが最も多く47%でした。
自民党は過去に婚姻前の氏を結婚してからも使いやすいようにしようということを何度か公約に掲げてきました。
だから私はまず今婚姻によって氏が変わることによって不自由を感じておられる方がいるんだったら、その不自由を解消したいなと思いまして、自分で法律案を書きました。
これは婚姻前の氏の通称使用に関する法律案というもので、1回目は平成14年、2回目は令和2年に自民党政調会の法務部会に審査を求めて提出をいたしていますが、まだ党議決定もされておらず国会にも提出されていません。
その法律の内容というのは、国・地方公共団体・及び公私の団体、また企業については、通称使用届を出された方について婚姻前の氏をちゃんと使えるような環境を整備しなければいけない、この義務を課すものです。
こういう法律案を提出すると同時に、総務大臣であった時には1年間かかりましたけれども、総務省関係、総務省単独でやれるものの全ての手続き1,142件について、旧氏・婚姻前の氏で対応できるように変えました。
それから住民基本台帳法も見ました。
マイナンバー法も見ました。
これも総務大臣として一つ残せたことなんですが、今でしたら住民法に戸籍の氏と旧氏の両方が表示されるようになりました。
マイナンバーカードも同じです。
併記で表示されるようになりました。
その他の役所でも運転免許証ですとか、パスポートですとか、それから印鑑登録証明書、こうしたものも併記されるようになりました。
あと国家資格も結構な数がありますけれども、今、国家資格314のうち、旧氏を使えないものはゼロになっています。
それと同じように例えば都道府県知事が出すような資格もありますので、私が提出したような法律案がしっかりと通れば、ほとんどの不便というのは解消されると思っています。
先般、選択的夫婦別氏制度を実現すると仰っていた候補予定者の中に「不動産登記ができないじゃないか」と答えておられた方がいたんですが、不動産登記はできます。
2024年4月から旧氏でできるようになっていますので、正しく皆様に知識を持ってもらって、できるだけ多くの方が不便を感じない、その第一歩となる法律をまず成立させたいと思います。
そこでまだ残る問題点があるのであれば、そこからまた議論をしなければならないと思っています。

対中国・韓国の外交についてなんですが、尖閣・竹島とブイの問題もありますし、NHKの国際放送での中国人スタッフの不適切な発言もありました。
見え方としてはやりたい放題やられていると思うんですけれども、その辺りどのように動いていかれるかというところ。
そしてもう一点なんですが、人付き合いという部分において一部からマイナスな声が上がっている部分はありますけれども、それでもご自身の心情で清和会から抜けたり、日本郵政グループの天下り問題にメスを入れるなど、利権とかしがらみに対して戦う姿勢・一線を引く姿勢というのは見えてきた方かなと思うんですけれども、その辺りの考えというのと、その考えの上での総理のあるべき姿というのをお伺いさせていただければと思います。

まず中国ですけれども、やはりこれは隣国です。
日本の安全保障にも、それから資源安全保障にも大きな影響力を持つ国です。
安倍総理は戦略的互恵関係という言葉を使っておられまして、中国もこれに対しては好意的だったと聞いていますけれども、共に取り組んで解決できるようなこと、先ほど危機管理投資の中で世界共通課題と申し上げたような案件については共に取り組む。
しかしながら言うべきことはしっかりと言う。
特にブイの設置について私がよくわからないのは、海洋法条約の中にブイを撤去する条文がないからという説明を聞きました。
私も外務省に「なんで撤去しないんだ」と問い合わせをしました。
撤去する方法に関して書いたものがないから。
じゃあ別に禁じられてないんだったら撤去すればいいじゃないかというのが私の結論です。
私がそういう権限を持ちましたら撤去をさせていただきます。

あと韓国ですが、今のユン政権は非常にいい関係を築いていると思います。
これは岸田総理のご尽力によること、外務大臣時代からもそうでしたけれども、ここが非常に大きいと思っています。
特に今の中国、そして北朝鮮・ロシアはいずれも核を持っている、これがいずれも鄰国であるという、世界で最悪とも言われる安全保障環境を考えますと、日米韓がしっかりと連携をしながら安全保障上の絆を強めていくべきだと思っています。

それからまた今私が力を入れていることの中に、4年半ぶりにクールジャパン戦略を見直しました。
アニメやゲーム・漫画も含めて、また音楽もそうなんですけれども、クリエイティブ産業です。
これはもう日本のすごい強みだと思いますし、まだもう少しいろんな国々のニーズを、これもインテリジェンス・情報力なんですが、いろんなニーズを調べて、そしてしっかりと世界に展開していければいいと思っています。
特に韓国につきましては、韓国映画とかお好きな方も非常に多いと思います。
少し長いので何十話まで見れる根性があるかどうかということですけれども、韓国映画とか歌・ミュージックとか、それからコスメです。
そういったものも大変人気があります。
他方で近年は韓国でも日本の音楽が自由に放送できるようになったということで、なかなか懐かしい昭和ソングが韓国で今人気があるということで、こういったことはとても私は嬉しく思っていますので、協力できる分野をしっかりと深めていくということになるかなと思っています。

私の人付き合いですが、これは割と性格変わらないと思うんですが、ただ総理になった場合に官邸が風通しいと、いつでも気が付いたことがあって、本当に今の政権がやっていること正しいかどうか、問題意識を持って来られた方が言いたいことが言える官邸にしたいと思います。
私ははっきり言ったら働き蜂です。
夜も仕事をしています。
飲みに行くのが苦手です。
お酒は大好きですけれども。
もともと酒飲みですけれども、でも何か人と食事をしたりお酒を飲んだりしている時間があったら仕事をしたいとか、もっと知識を得たいとか、そんなことでひたすら土日も含めて働くタイプです。
ですから、いろんな方々の声に耳を傾ける風通しのいい皆さんが来やすい官邸はつくる、それにはしっかりと時間を割きます。
しかし、飲み会がどれだけできるかはここでお約束はできません。

家計に届く消費税減税みたいなのは考えないでしょうか。
または解雇規制の見直しということを聞く人がいますけれども、そういう経済政策はどうお考えでしょうか。

解雇規制の見直しについては私は反対です。
日本の解雇規制がきつすぎるかといったらそうじゃないんです。
G7で比較しても上から4番目ぐらいの数値だったと思います。
確かに解雇をする条件というのは、一定程度しっかり労働者の方々を守るという意味ですけれども、その他の様々な指標を見ますと割とまだ緩い方です。
解雇規制の必要はないと思っています。

消費税を今すぐ引き下げるということは考えておりません。
例えば消費税につきましては、今後経済の状況が本当にもうこれは酷なんだというような危機が来て、本当に私たちの生存に必要なものについて手に入らないと、皆がそれを買うお金もないというような状況が来た時に、弾力的な運用というのはあり得る、税率を変える、場合によっては下げる、そういった弾力的な運用は過去と違って今はできるようになりました。
私が国会議員になったばっかりの頃というのは、「何で単一税率なの？」と言ったら「二重税率にしたら大変だ」と、とても処理できない。
今の技術だったらできますよね。
それから消費税の導入の時にもいろんな話があったんですが、例えば食料品についてグラム2,000円の牛肉は贅沢品なのかどうかとか、着物のような贅沢品はどうするのかといろんな議論がありましたけれども、今は割と消費税というのは経済対策としても、特にお困りの方を救うためにも弾力的に考えられる、そういった税になっていると思います。
今すぐ引き下げるとか変更するということは考えておりません。
今の経済状況を見る限りは考えておりません。

核を持ちますか？

「持たず、作らず、持ち込ませず」と核保有に関しては国会決議です。
核不拡散条約に日本は批准してますので、「持たず、作らず」これは守らなければいけません。
ただアメリカの拡大抑止のもとにあるのであれば、「持ち込ませず」という部分についてはどう考えるのか、これはしっかりと議論しなきゃいけないと考えています。