【代表質問】石破総理は変わった…ルールを無視 国民の生活を守れ 玉木雄一郎が問う！
玉木雄一郎
国民民主党代表の玉木雄一郎です。
まず石破新総理に対して就任のお祝いを申し上げたいと思います。
ただ一方で先週の所信表明演説、そして今日の答弁をずっと聞いておりまして極めて残念です。
明後日解散する。
しかも内外に重要な課題を抱えている中で、この議場自体に緊張感がないと思います。
総理にも是非真剣に熱意を持って答弁をいただくことを冒頭お願い申し上げたいと思います。
石破カラーがなくなっているんじゃないでしょうか。
完全に脱色されていると思います。
納得も共感も感じることはできませんし、多くの国民がそう感じているはずです。
石破内閣に対する期待は今、急速に失望に変わりつつあるのではないでしょうか。
先週総理が行かれる前日に、私も能登の被災地に行ってまいりました。
地震と豪雨の二重被災で苦しんでいる方が沢山いらっしゃいました。
まだまだ復旧復興はこれからです。
選挙事務に携わる自治体職員だって被災者です。
輪島市長さんも口を濁しておられましたけれども、選挙準備も大変そうでした。
投票所になる施設が避難所になっているところが沢山あります。
そんな状況の中で補正予算も編成しないどころか、被災地にさらに負荷をかける急な選挙です。
どれほど耳障りのいい言葉を使っても、やっていることは党利党略・選挙のため。
とても能登の被災地に寄り添っているとは言えません。
今、最大の支援策は選挙を延期することではないですか。
石破総理、目を覚ましてください。
そう申し上げて質問に入ります。
「能登はやさしや土までもも」という言葉があります。
しかし政治がその優しさに甘えてどうするんでしょうか。
政治の役割は苦しんでいる国民の命と生活を守ることではありませんか。
今、石破総理がやっていることは早期の解散で、自民党議員の皆さんの政治生命と生活を守ることにすぎません。
今こそ政治にしか果たしない役割を果たすべきです。
最大限の優しさをもって能登に寄り添うべきではありませんか。
改めて石破総理にお願いです。
補正予算を組んで能登の被災対策に万全を期すことを求めます。
被災用に組んだ基金も資材価格の高騰で必ずしも十分ではないという声を聞きました。
豪雨災害には使えない、そういった制約もあると聞きました。
予算委員会を開いて補正予算を成立させようではありませんか。
そもそもルールを守る自民党を訴えて総裁になったのに、国会で総理に指名される前に解散宣言するなど、憲法が定める統治の基本ルールを総理は無視しました。
石破総理は令和2年7月の公演で、憲法論から必要解散をすべきではないと仰っていましたが、総理が明後日にも断行されようとする解散は何条に基づくものですか。
政府統一見解をお示しください。
7条解散であれば、7条解散はすべきではないという前言を撤回するのか、明確にお答えください。
石破総理、言ったこととやっていることが違っています。
自民党を変える前にご自身が変わってしまったんではないですか。
その自覚はございますか。
予算委員会を開くと言ったのにその前言を覆して・翻して、解散総選挙を行うことについて、石破総理は申し訳ない気持ちや恥ずかしいという気持ちはありますか。
率直な思いをお聞かせください。
総理は納得と共感の政治を強調しますが、選挙を有利に進めたい自民党議員の皆さんの納得と共感を得られても、国民の納得も共感も得られないでしょう。
今の石破総理は言行不一致、信頼されない政治家そのものになっています。
自民党の裏金問題で傷ついた政治への信頼を取り戻すことを期待されて誕生した石破政権が、新たな政治不信を作り出してどうするんですか。
石破総理目を覚ましてください。
自民党の裏金問題についても伺います。
自民党が2月に報告書をまとめました。
その10ページ目には裏金について「政治活動費以外に用いた、または違法な使途に使用したと述べた者は一人もいなかった」と記載されています。
しかし公職選挙法違反で、東京地検特捜部に強制捜査を受けた安倍派の元議員・堀井学さんですが、派閥から還流された裏金数百万円を、スーツ代やサウナ利用料などに私的に利用したと特捜部に証言しています。
これは新たな事実です。
さらに調査報告書では裏金がなかったとされた麻生派についても、閣僚経験者の麻生派元議員が2017年以前の裏金づくりを証言しています。
これも新たな事実です。
石破総理は総裁選中に、あるいは総理就任会見で再三、新しい事実が出てくれば再調査をすると仰っていましたが、今指摘した私的流用と報告書にない裏金という新しい事実について、総理の認識をお聞かせください。
2月のいい加減な自民党の調査をやり直すべきではありませんか。
裏金議員の公認問題についても伺います。
石破総裁は昨日になって裏金議員のほとんどを公認すると発表しました。
一部議員の比例との重複立候補を認めないとはいえ、政治資金規正法というルールを守らなかった裏金議員を小選挙区で公認するということは自民党としてふさわしい候補者であると公式に認めるということでよろしいでしょうか。
ルールを守る自民党は早速撤回されたんでしょうか。
総裁として伺います。
次に政策について伺います。
所信には石破総理の一番の肝入りであるアジア版NATOの言及が全くありません。
なぜですか。
その程度の政策なんでしょうか。
NATOはまさに集団的自衛権を行使する枠組みです。
仮にNATOと同じような枠組みをアジアで作るなら、フルスペックの集団的自衛権の行使をするための憲法改正が不可欠です。
しかし今の自民党の改憲案は9条の解釈を変えずに、自衛隊を明記するだけであって不十分です。
石破総理の訴えるアジア版NATOの実現には憲法9条2項の削除など、本格的な憲法改正が必要だと考えますが、自民党総裁としての見解を求めます。
ごまかさずにお答えください。
所信には日米地位協定の見直しについての言及も全くありませんでした。
早くも諦めたんでしょうか。
いつ頃までに実現するつもりなんでしょうか。
また石破総理は自衛隊の訓練基地を米国グアムに置くとの構想も打ち出しておられますが、自衛隊員が海外で起こした過失致死や業務上過失致死など、過失犯を裁く規定が日本の国内法にはありません。
国内法の不備を埋めずに、自衛隊の海外基地を構想してもまさに絵に描いた餅です。
石破総理、国内法に海外の国外の過失犯規定の処罰規定を早急に整備するお気持ちはありますか、お答えください。
拉致問題について伺います。
東京と平壌に連絡事務所を設けることで具体的にどのように拉致問題に解決につながるんですか。
その道筋を教えてください。
北朝鮮に利用されるだけになるのではないでしょうか。
家族会も時間稼ぎに使われる恐れがあると反対をしています。
明確にお答えください。
経済政策について伺います。
国民民主党は手取りを増やす経済政策を公約に掲げました。
その柱の一つは所得税の恒久減税です。
インフレで生活コストが上がっています。
アメリカも物価上昇に合わせて所得税の標準控除を引き上げていますが、我が国も所得税の基礎控除や給与所得控除を引き上げ、最低賃金の上昇率などを勘案して103万円から178万円に引き上げると我々は提案しています。
いわゆる年収の壁の解消にもつながります。
岸田内閣の行った一回きりの低額減税は、事務負担ばかり増えて効果が極めて限定的でした。
石破内閣で我々国民民主党が主張している所得税の基礎控除等の引き上げを行い、家計をインフレから守るべきではありませんか。
また子育て支援を強化するため、年少扶養控除を復活すべきです。
かつて野党時代の自民党の公約にも掲げられていましたが、復活させるつもりはありませんか。
子育て、教育、科学技術はまさに人への投資です。。
所信で総理がおっしゃった、人づくりこそ国づくりはまさに国民民主党の前回の衆議院選挙、前回の参議院選挙の公約です。
我々はその財源として使い道を限定した教育国債を発行し、教育・科学技術予算の来年度からの倍増を提案しています。
総理いかがでしょうか。
逆に教育国債の発行以外に、子育て・教育・科学技術の予算を速やかに倍増させる方策があれば逆に教えていただきたい。
真似をするなら見出しだけでなく中身も真似していただきたいと思います。
国民民主党は教員や自衛官など人材不足が生じている公務の分野に就職した場合には、奨学金の返済を免除することを提案しています。
石破内閣で取り入れたはいかがでしょうか。
会計検査院から無駄遣いを指摘されているガソリンの補助金についてはいつまで続けるんでしょうか。
来年1月以降はどうするつもりでしょうか。
同じ政策効果なら無駄の出ないガソリン減税でやるべきではないでしょうか。
国民民主党はトリガー条項の発動と、自動車関連税制の抜本改革でガソリンをリッター25円10銭減税し、消費税とガソリン税の二重課税も廃止します。
電気代・ガス代の補助は｢酷暑乗り切り緊急支援｣と名前が変わりましたが、11月以降も続けますか。
上がっているのは電気代ではなく、電気代に上乗せされている再エネ賦課金です。
国民民主党が主張するように再エネ賦課金の徴収をやめて電気代を引き下げるべきではありませんか。
原子力発電所を稼働することが安価で安定的な電力供給には欠かせません。
最大限活用することを我々国民民主党は賛成し推進していますが、石破総理は総裁選中に原発利用はゼロに近づける。
すなわち原発ゼロの方針を主張していました。
武藤経産大臣は2日の就任会見で「今は訂正されていると承知している」とのことですが、総理はいつ変節したんでしょうか。
理由を合わせてお聞かせください。
国民が物価高で苦しむ一方、国は過去最高の税収を毎年更新しています。
国民民主党は実賃金が安定的にプラスになるまで、次元的に消費税を一律5%に減税することを提案しています。
インボイスもいらなくなりますし、速攻性のある物価高騰対策になるんですが、採用していただけないでしょうか。
国民民主党は現役世代の社会保険料を軽減し地域医療を持続可能なものにするため、10策にわたる具体的な医療制度改革を提案しています。
しかし総理所信には具体的な社会保障制度改革について何も述べられませんでした。
私たち国民民主党は公的保険の給付範囲の見直しとともに、終末期医療の見直しについても提案しています。
家族会議の制度化など尊厳死の法制化も検討すべきと考えますが、石破総理の考えを伺います。
農政について伺います。
現場に不安の広がっている水田活用直接支払い交付金の「5年の水張り要件」は撤廃すべきではありませんか。
また石破総理は米の生産調整をやめると主張されていますが、転作奨励もやめるべきだとお考えですか。
ここは明確にお答えください。
生産調整をやめて価格のコントロールをやめるなら、営農継続可能な所得を国が保障する直接支払い制度が不可欠です。
国民民主党は食料安保基礎支払いの創設を提案していますが、米にも何らかの下駄政策、直接支払い政策が必要ではありませんか。
総理の見解を伺います。
最後に国民の皆さんに訴えます。
国民民主党は旧文書交通費の公開と政策活動費の廃止を2023年から実施している唯一の政党です。
対決より解決、政策にこだわる政党だからこそ政治と金の問題には厳しく向き合い、自らも身を律してきたのが国民民主党です。
私たちが目指す社会は極めてシンプルです。
それは頑張って就職して真面目に働いたらちゃんと給料が上がる。
望めば結婚も子どもを持つこともできる。
そんな当たり前の幸せをつかむことができる社会を取り戻したいんです。
そのために国民民主党は手取りを増やす経済政策を進めてまいります。
現役世代の給料や手取りが増えれば、年金も確実に増えます。
国の税収は4年連続で過去最高。
先月の税収も2023年同月に比べて26%も増えています。
また外為特会を始めとした税外収入も円安株高の影響で増え、今国が賃上げ・インフレ・円安の勝ち組になっています。
しかし政治役割は国の懐を豊かにすることではありません。
政治の役割は国民の懐を豊かにすることです。
予定より増えた税収を減税などで適切に還元するなど、国民の手取りを増やす経済政策を国民民主党は進めていきます。
私たち国民民主党が議席を増やせば、皆さんの手取りと年金が確実に増えます。
政治家の保身や利権のための古い政治ではなく、広く生活者・納税者・働く者の立場に立った、新しい政治を始めていこうではありませんか。
さあ皆さん、新しい政治を国民民主党と一緒に始めていきましょう。
ご視聴ありがとうございました。
内閣総理大臣 石破茂
玉木雄一郎議員のご質問にお答えを申し上げます。
能登地域の災害への予算面での対応についてお尋ねをいただきました。
今般、策定することいたしています経済対策の裏付けとなる補正予算においては、能登地域の災害からの復旧復興にも対応することといたしています。
一方で予備費であれば、さらに迅速な対応ができること。
一般予備費に十分な残額があることを踏まえ、予備費も活用して切れ目なく被災地の支援を行うことにより、能登地域の早期の復旧復興に向けた対応に万全を期してまいる所存であります。
解散についてのお尋ねをいただきました。
内閣は憲法第69条の場合に典型的に現れていますように、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるような場合には、衆議院の解散権を行使することができると考えています。
その法的根拠としては憲法第7条の規定であり、今般表明した衆議院の解散につきましても同様に考えています。
衆議院解散権の行使につきましては、その乱用を慎めることは言うまでもありませんが、今回新しい内閣が発足したことに伴い、国民のご意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行うとの判断をいたしました。
今般の解散についてのお尋ねであります。
この度、新内閣が発足したため、できる限り早期に国民の皆様方のご判断をいただくことが重要だと考えています。
一方で総選挙に向けては国民の皆様方にご判断をいただける材料を真摯に提供することも重要です。
引き続き自分自身の言葉で語り、誠心誠意国民の皆様方にご判断いただくための材料を提供いたしてまいります。
自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の記載の問題等に関する認識と再試調査についてのお尋ねをいただきました。
自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の記載に関する一連の問題につきましては、ご指摘があった公職選挙法違反の件も含め、第三者である検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき刑事件として取り上げるべきものは立憲されてきたものと承知をいたしています。
また様々な報道等があることを承知していますが、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査などでは捜査権がなかったり書類の保存期間経過していたりという制約の中でも、可能な限りの事実関係の解明の努力が進められてきたものと認識をしています。
国民の信頼を回復するために今後際に行うべきことにつきましては、これまでの取り組みの経緯等を踏まえつ適切に判断をいたしてまいります。
政治資金収支報告書に記載があった議員の公認の方針等についてのお尋ねをいただきました。
公認につきましては昨日自民党総裁として公表したところでありますが、自民党党則における選挙における非公認よりも重い処分を受けたものなどは非公認とし、その他の不記載があった議員についても比例名簿には搭載しないこととするとの方針を示したところであります。
具体的に誰を公認するかにつきましては、選挙対策本部において各選挙区の事情、当選の可能性などを踏まえ、適切に判断をいたしていくことになります。
このような厳しい姿勢で臨むことにより、ルールを守る自民党を確立を致してまいります。
アジア版NATOについてのお尋ねをいただきました。
アジア版NATOにつきましては、これまで私自身、一国会議員としての考え方を累次申し述べてまいりました。
これは一朝一夕で実現するとは思っておりません。
一国の総理大臣として、まずは喫緊の外交安全保障の課題等に取り組んでいく必要があると考えています。
同盟国・同志国間のネットワークを有機的・重層的に構築し、抑止力を強化する観点から検討し対応したしてまいりますが、具体的な対応につきまして余談をもってお答えすることは差し控えてまいります。
日米地協定改正及び国会国外犯処罰規定の整備についてのお尋ねをいただきました。
日米地協定に関しましても、これまで私自身の一国会議員としての考えを累次述べてまいりましたが、これも一朝一夕で実現するとは思っておりません。
一国の総理大臣として、まずは喫緊の安全保障上の課題に取り組んでいく必要があると考えています。
日米同盟の抑止力対処力を強化するとともに、その強靭性・持続性を高めていくとの観点から、検討し対応いたしてまいります。
自衛隊の国外犯処罰規定につきましては、海外における自衛隊の活動が一層増加・多様化していることを踏まえ、その過失行為に係る処罰規定のあり方について検討を進め、成果を得たいと考えています。
東京と平壌における連絡事務所についてお尋ねがございました。
我が国の北朝鮮対する基本方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致・核ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現するというものであります。
とりわけ拉致被害者やそのご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は一時も揺るがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。
ご質問の点も含め、今後の対応について具体的にお答えすることは差し控えますが、すべての拉致被害者の1日も早いご帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、私自身の強い決意のもと総力を挙げて取り組んでまいります。
基礎控除等の引上げ及び年少扶養控除の復活についてお尋ねをいただきました。
基礎控除等の引き上げは、何年も物価上昇や構造的賃上げが継続的に持続する局面においては、検討課題となり得るものでありますが、我が国経済は現時点ではデフレを脱却できるかどうかの瀬戸際にいるものと認識をいたしています。
物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向け給付金などにより、足元で物価高に苦しむ方々への支援を決め細かく行うとともに、物価上昇を上回って賃金が上昇するといった成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えています。
年少扶養控除の復活につきましては、児童手当の抜本的拡充など、主として歳出面で前例のない規模で子ども・子育て政策の強化を図っておるところであり、検討課題とはいたしておりません。
教育・科学技術予算と奨学金の返済免除についてお尋ねを頂戴いたしました。
人的資源の最大限の投資を行い、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現するとともに、科学技術イノベーションを推進し、日本経済の活性化と成長加速させるため、必要な教育・科学技術予算を措置してまいります。
一方で教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があると考えています。
奨学金の返還免除につきましては、教職の高度化を図る観点から、教師について令和7年度より教職大学院修了者等に限り免除することといたしていますが、他の分野については返還を完了した方との公平性や職業間の公平性等の観点から慎重な検討が必要であると考えています。
燃料及び電気ガス料金にかかる補助等についてお尋ねをいただきました。
燃料油の激変緩和対策につきましては、年内に限って支援を継続することとされ、岸田前総理は経済対策の策定と合わせて、骨太2024を踏まえ早期の段階的終了に着手すべく取り組むと表明しています。
電気ガス料金につきましては、酷暑を乗り切り緊急支援として、8月から10月の使用後に限って支援を実施しており10月末で終了することといたしています。
エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、状況を丁寧に見極めながら、低所得世帯向けの給付金や重点支援地方交付金を含め、今後、経済対策について議論していく中で総合的に検討いたしてまいります。
ご指摘の揮発油税の減税につきましては、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえる必要があり、税率を引き下げることは考えておりません。
また再エネ賦課金につきましては、カーボンニュートラルを実現する観点から、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針として重要であります。
引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用してまいります。
原子力発電所の利用に関する私の考え方についてお尋ねをいただきました。
AI時代の電力需要増加が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を抜本的に高めるため、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電の利活用も必要であります。
省エネや再エネの最大限の追求により、将来結果として起こり得るとしても、原発のウェイトを減らすことが目的ではなく、使える技術はすべてを使い、可能性を最大限に引き出しながら日本経済をエネルギー制約から守り抜くという私の考えは一貫しているものです。
消費税率の引き下げについてのお尋ねをいただきました。
消費税につきましては急速な高齢化等に伴い、社会保障給付が大きく増加する中で、すべての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。
一方で今後経済対策を早急に策定し、足元で物価高に苦しむ方々に対しての支援を行うとともに、成長分野に官民あげての思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を図ってまいります。
尊厳死の法制化についてお尋ねを頂戴いたしました。
いわゆる尊厳死につきましては、国民の生命観や倫理観に関わる問題であり、法律に定めるかどうかも含めて、幅広く国民の間で議論がなされるべきものであると考えています。
政府としてはこれまで尊厳死を定める法律案の検討は行ってはおりませんが、人生の最終段階の医療ケアについて、本人が家族等や医療ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスが重要であると考えており、その普及啓発に取り組んでまいります。
水田活用の直接支払い交付金と、米に対する直接支払い制度等についてお尋ねを頂戴いたしました。
議員ご指摘の交付金要件の見直しは、本交付金が水張りの機能を有する水田を活用した生産を支援するものであることを明確にするものであり、適切なものであると考えています。
輸入に依存する麦・大豆等の生産支援につきましては、食用米の需要が減少を続ける中、必要なものと考えています。
また所得を保証する政策は、農業者の創意工夫や日々の努力にブレーキをかけ、また農地の集積・集約が進まなくなる恐れがある等の指摘もございます。
新たな食料農業農村基本計画を2024年度中に策定することにいたしており、米政策につきましても関係者のご意見をよく伺いながら方向性を示してまいります。
以上であります。