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年収の壁103万円→178万円引き上げで7.6兆円税減収?でも財源は大丈夫

今日は私たち国民民主党が選挙で訴えました「103万円の壁」を引き上げて178万円にして、皆に減税効果を及ぼそうと、こういうことを訴えてまいりました。
ここで出てきたのが「7兆円ぐらい税収が減るだろう」「こんなのはできない」ということで、多分財務省がそういった説明をマスコミや与野党の議員にして「こんなの無理だ」「巨額のお金が必要だ」ということで、非常にネガティブキャンペーンが始まっています。
今日はここ数年、2023年、そして2022年の決算ベースの予算の話をしたいんです。
予算規模がよく10何兆円を超えて税収が70兆いくかいかないかみたいな話をよくするんですけど、予算のことはメディアもよく報じるんですけど、結局1年間回して決算がどうなったのか。
要は締めというか、実績実態です。
これを見ていただくと異なる姿が見えてくるので、是非皆さんにもそれを知っていただいて、103万→178万の引上げの財源というか、減収分がどうなんだ、問題なのかということを考えるきっかけにしていただきたいなと思っています。

まず2022年度からいきましょう。
税収は予定したよりも5.9兆円、約6兆円想定よりも沢山入ってきているんです。
インフレや円安やあるいは賃上げによって、国民の所得が増える率以上に、国には沢山税収・税外収入が入ってきているので、それを適切に還元してはどうかということで控除の拡大を言ってきたわけです。

もう一つ注目いただきたいのは予算の使い残しです。
110兆超える予算組んだんですけど、結局1年経ってみたら、予算は計上したんだけども、結局使わなかった・いらなかったという額がなんと11兆3,000億ですごくないですか?
そもそも110兆円ぐらい組んでて1割ぐらいいらなかったということだし、税収は予定より6兆円も入ってきているから、言っているのと実態が全然違うじゃないかと。
しかも円安で外為特会の剰余金は3.5兆円ということで、多額の剰余金を出して、これも一般会計に繰り入れられているんです。

前から言っているとおり、賃上げとインフレと円安で、国はすごくウハウハになっているし、ある意味勝ち組になっているわけです。
だから「国が勝ち組になっちゃ駄目よ」ということす。

2023年を見てみましょう。
2023年は2022年ほどではないんですけど、それでも税収の上ぶりが2.5兆円。
2023年は還付ということで、国民にかなり戻しているんです。
戻しているにも関わらず2.5兆円予定よりも沢山入ってきているということですし、使い残しが約7兆円・6.9兆円あったということです。
外為特会の剰余金は3.8兆円ということで、2022年よりも増えていると。

だったら「結構余裕あるじゃんか」という話になるので、「7兆円の財源は大丈夫?」と言うんですけど、そもそも使い残しが7兆円でしょ。
いらなかったんだから、別に7兆円で組んでたわけですから。
7兆円なくなったんだったら7兆円財源いらなくなるわけだから、入ってこなくたって大丈夫なんじゃないですか。

「財源がない」という前に、そもそも、その予算必要なんですか。
常に過剰に7兆だ10兆だ11兆だって余分に乗っけてませんか、ということで、まず必要な予算をちゃんと精査して計上すると。

税収見積もりも過度に小さく計上して、それで予算がないないと。
税収が少ない少ないと言っているんですけど、税収見積もりも4年連続過去最高です。
4年連続上振れてますから。
インフレになって少し税収弾性値とかも1.1で計算してますけど、もう少し高く見ていく必要があるんじゃないかということも含めて、歳出・歳入の両面をもう少し精度高く分析すれば、7兆円程度の減収には十分対応できると思います。

そもそも「税収があるから基礎控除を上げます」「税収がないから基礎控除を上げるのやめます」じゃなくて、そもそも30年間103万円ずっと一緒で、この間インフレも物価も上がってます。
また最低賃金も上がっているという状況の変化の中で、生きるコストが上がっているので、それに伴って基礎控除を引き上げて、憲法25条が保障する生存権をしっかり確保するということをやらなきゃいけないので「お金がないからやりません」って話じゃないし、お金はありますから。
というか、こんなに予算かかってないんで。
7兆円分仮に減収になっても、歳出が7兆円削れるんで、そういったことも含めて、もう少し冷静に議論を私はすべきだと思います。

ちなみに1995年一番最後に今の103万円基準に基礎控除を上げたときに、別途、新たな財源の措置はしてません。
純粋な減税策として控除の拡大としてやってますので、今急に7兆円でダメだなんて言っているのは、私はそもそも国民の生存権・生きる権利、こういったものをまともに考えていない証拠だと思います。
ここは強く訴えていきたいと思いますし、何より皆さん、政治の役割っていうのは国の懐を豊かにすることじゃなくて、国民の懐を豊かにすることじゃありませんか。
我々はそう思います。
やって損はないですから「やりましょう」ということを私たちは選挙でも訴えたので、どうか皆さん、手取りを増やす経済政策、特に103万の壁の引き上げ、是非応援をいただきたいと思いますし、十分対応可能だということは決算ベースの国予算を見ていただくとよくわかったと思いますので、是非とも応援よろしくお願いします。

石破内閣の政権の延命に協力するつもりはありません。
我々は単に約束した政策を実現したい、その一点で頑張っていきますので、皆さんの後押し、ご声援、よろしくお願いしたいと思います。

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