永住者、税金など未納1割
日本に住んでいる永住外国人の1割が税金を納めていないのでは?という毎日新聞の記事についてお話ししたいと思います。
早速、その記事の方を出したいと思います。
昨日5月8日に衆議院の法務委員会で話しされたことを基に書いています。
基本的には野党側というと立憲民主党をはじめとする野党なんですけれど、どちらかというと外国人をどんどん日本に住ませたい、そういう意図をお持ちの方々なのかなと思いますが、これに関して永住外国人の方の未納率は高いかなというところではありますが、私こちらの委員会でのやり取りの方も直接チェックをさせていただきました。
毎日新聞のこの記事のタイトルは、いささか少し問題があるかなとは思いました。
Twitterとかだと永住者のところが永住権者とかになってて、確か毎日新聞も批判が多くなってタイトル変えたんだと思います。
永住許可であって永住権みたいなそんなものはないんじゃないかってTwitterの方で叩かれてましたので、そういう批判を踏まえての方針なのかなと思いますが、委員会の方でよく聞くと、自民党の藤原崇議員が質問されてるんですけれど、内容としては永住許可を申請している者のうち、どれだけ租税効果を払っていない者がいるのかということで、その答弁が申請者1,825人、そのうち不許可になったのが556名で、そのうち不許可になった者のうち、未納だったのが235ということで、確かに不許可になった556のうち235が未納だったということで、確かに問題ある人は不許可というところはあるのかな。
申請者のうち1,825で未納が235ということで1割というのは、それはそれで間違ってはいないんですけど、そのうち不許可になった者のうち未納っていうのがやっぱり半分近くということで、その辺は少しニュアンスは若干変わってくるかなとは思いますけど、それでも1割とは言ってもやっぱり未納が若干多いのかなと。
日本人が真面目に支払ってて、1割払ってないって大変なことになると思いますけど、税金はそんなことないと思うんですが、NHK受信料は全然1割以上払っていない人いますけど。
2割ぐらいそこはいるんですけど、我々としてはNHK受信料を払わない人をどんどん増やせということでいいとは思いますが。
ということで、衆議院のやりとりを見てみたいと思います。
5月8日、昨日の衆議院法務委員会で藤原崇議員の質問の冒頭からお聞きいただければと思います。
こんな感じで委員会でのやりとりがなされていたわけです。
申請された1,825人のうち納めていない方が235ということで、とにかくそれはそれで多いのかなと思います。
故意に払わないものに対して、今後法改正で強制送還、許可を取り消すことができるようにするという法案が今審議中ということです。
こちらについてはNHKの記事もありますので紹介したいと思います。
故意に関しては、なかなか難しいところではないかなと思います。
故意に関して藤原議員と政府の方のやりとりがあったりというところです。
払いたくても生活が苦しくて払えないみたいな事情とかもありますので、そこはなかなか難しいところだとは思いましたけれど、一方で「払わんぞ」みたいな人もいるでしょうから、そこはそういう悪質なところは取り締まることができたらいいのかなとは思っています。
今回審議されている入管法については議論はあると思いますが、私としては税金払っていない方が多すぎるかなという気はしますので、来週明けの委員会でこの点については質問したいと思います。
特に国税庁で、ここをなんとかならんかなというところではあります。
あと今回の出入国在留管理庁については、全て精査ができるわけじゃないということで、サンプル調査で今回判明したわけなんですけど、ただ税金という観点から言うと全員調査できないっていうのは、調査というか義務のある方全員払うべきだとは思いますので、それでいいのかなという疑問はあったので、そのあたりも政府の方に確認できたらとは思っています。
委員会で質問することに関しては国税庁の方に「もう少しなんとかならんか」という内容ですけれど、場合によってはいろいろと先方と政府の方と調整はしたいと思います。
今私の感じている疑問であったり、問題意識というのがそんなところになります。
今回は毎日新聞の記事の紹介、私の問題意識の紹介もさせていただきました。
「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」ということでした。
Twitter上でも話題になっているニュースでありますので、皆さんの意見もお伺いできたらとは思います。
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