見出し画像

NHK国際放送問題についてNHKの調査報告書を読みます④/④

ANKAKU

8月19日にNHKラジオ国際放送で中国人スタッフが「尖閣が中国の領土」などと発言をした問題について、NHKが調査報告書を出しました。
この調査報告書全文を読んでいこうという動画になります。

朝日新聞のTwitterの画面になります。

この調査報告書に関する記事は朝日新聞だけでなく産経新聞なども出しています。
ただ私は今回、このNHKが出した調査報告書一次資料を全文読んでいこうという試みで、その第4弾になります。
調査報告書はNHKのウェブサイトのトップページの一番下の方にあります。
「視聴者のみなさまへ」というのが見えると思いますけど、その上から2つ目です。
「ラジオ国際放送問題への対応について」ということです。

https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240910_1.pdf

この件に関してNHKがとんでもないと。
NHKに怒りを感じておられる方は是非、NHK受信料の不払いをしていただきたいと思います。
我々NHKから国民を守る党が不払いのサポートをしています。

それぞれ読みごたえのあるところになっていたと思います。
その1では、この中国人スタッフが本番前の読み合わせの段階で、ブチギレていたということもありました。
その2は、NHKが中国人スタッフを雇う際に「中国政府と異なる方針が異なる内容もニュースで読まなければいけないですけど、いいですか？」ということを中国人スタッフに確認していたなどが書かれておりました。
その3については、今後もNHKは中国人スタッフを雇うということのようです。
正直、私は中国語の放送は中国語を話せる日本人を雇うべきだということを何度も言っているんですけど、そのつもりはないみたいです。
ということで、やはり「この件はけしからん」と思う方は、NHKの受信料不払いをしていただきたいと思います。

ということで、続きいきます。

(放送全体のリスク管理の再点検)
今回の事案を極めて重く受け止め、調査結果について公表するとともに、危機意識を共有するため、全職員を対象にした説明会を行う。
また、今回のような事案は、国際放送だけではなく、どの放送現場でも起こりうることから、8月30日にメディア総局長名で、全国の放送現場などに対し、放送時の危機管理などについて、緊急で再点検を実施するよう指示した。
この再点検の結果については、各放送現場で今回の事案に照らして議論してもらい、公共放送の担い手としての危機意識の向上を図ることにしている。

(2)中期施策
国際放送における、視聴者・国民からNHKに期待される「日本の視座」の発信に当たっては、何よりも、NHKとしてのニュースの編集意図の貫徹、コンテンツの「質」が求められる。
英語でのテレビ国際放送への資源シフト後は、その他の言語などの体制整備に十分な配慮が行かず、いわば単純な"面的拡大"を行ってきたきらいもあり、今回の事態の遠因となった。
国際放送費は、2014年度の171億円から2024年度には200億円と増加しているが、職員数はほぼ変わりなく、外部委託が増えていった。
ラジオ国際放送では、職員が1人しかいない言語班が大半となり、外部ディレクターヘのニュース制作業務の委託が広がる状況であった。
他方、世界的なインターネットの浸透、技術革新も進んでおり、自動生成字幕などで言語サービスを視聴・聴取する方も増え、伝統的な全方位的方法でなくても、国際放送の目的が達成される状況は生まれつつある。
NHKは、現在の経営計画において、「適切な資源管理とテクノロジーの力で、コンテンツの"質・量"の確保」を行うことを掲げ、インパクトコンテンツを展開していく旨、提示している。
国際放送・ネットサービスにおいても、十全な編集体制の確立を最優先に行い、そのうえで、インパクトを重視し、より質の高いコンテンツを出す、「"質的充実"を行う、"選択と集中"」を明確にして改革を進める。
具体的には、いたずらに面的な拡大をするのではなく、放送枠、サービスを絞って、より充実した内容にしていくなど、検討を進めていく。

今回の事案は、「国際放送」という領域の事象であるとともに、放送全般の管理に及ぶ重大な事態であり、組織管理面でも、改革を断行する。
国際放送局については、編集体制が強固である国内放送の体制との連携を深めるなどにより、複数観点でのチェック・牽制が働くよう、速やかに対応を行う。
「メディア総局」全体の組織の在り方についても、連携の進捗を見つつ、早急に検討を行い、必要な組織・体制整備を実施する。
経営レベルでは、全グループ視野でリスクマネジメントの向上を図る。
今回の事案に類する事象について、NHKグループ全体で、リスクの再点検、ルールの見直しなどを実施する。

少し離れますけれど、NHKの国際放送はNHK本体の公共放送とは異なって、これは国営放送なんです。
税金が使われているということであります。
これは税金が使われているので、それこそ日本政府に反するような内容を放送することは許されないということです。

おわりに
今回の問題は、公共放送NHKの存在意義を揺るがす極めて深刻な事態である。
本報告書に示した対応策を徹底することで、国際放送に関するガバナンスを強化し、信頼回復に努めていく。
同時に、NHK全体において、放送の自主自律の堅持とリスク意識の向上を図り、視聴者・国民から負託された公共放送の使命を果たしていく。
今回の事案を受けて、NHKの国際放送が委縮することなく、国際番組基準が定める「内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える」という使命や役割を果たすため、引き続き、充実強化を図っていく。

以上

国際放送に関しては、NHKが今担当しているんですけれど、国営放送としての国際放送をNHKが担当していますが、今回の件が起こったことで、NHKありきにしなくてもいいのではないかなと思います。
例えばテレ朝とかTBSとかにはやらせたくないですけれど、テレ東とか、そういうところにやらせるっていうのは一つの選択肢ではないのかなと個人的には思っています。

(参考資料)
【副会長をトップとする検討体制による調査について】
8月26日に、井上樹彦副会長をトップとした検討体制を設置し、局内のコンプライアンスに関する部門が中心となって調査を行った。
調査では、中国語ニュースの制作や放送に関わった国際放送局多言語メディア部の職員・スタッフや、局長などの幹部のヒアリングを実施したほか、中国籍の外部スタッフが業務委託契約を結んでいたNHKの関連団体•Gメディアの社員などにもヒアリングを行った。
また、事案発生後にNHKとして迅速に情報共有が図られ、放送の訂正や公表が速やかに行われていたかも検証するため、関係する理事や役職員の対応も精査した。
なお、報道機関としては、今回の事案の原因や背景を自ら解明することが重要だと認識しており、自ら調査し、報告・公表することとした。

【国際放送とは】
テレビとラジオで外国人向けと邦人向けに国際放送を実施することは、放送法第20条でNHKの必須業務として位置づけられている。

なるほど。
テレ東にさせるときはここを変えなきゃいけないのかもしれないです。

NHKは、国際放送の実施にあたって、「NHK国際番組基準」を設けており、「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える」などと規定している。
NHKは、日本からの発信による国際理解の促進や海外にいる日本人向けのサービスなどを目的として、以下のような形でコンテンツの国際発信を実施している。

端的に言うと国際放送というのは日本のプロパガンダ放送ということ、日本のプロパガンダ放送を海外に積極的に発信するためということです。
その本来の目的がなされるのであれば私は税金を投与すべきだと思いますが、今回のような件が起こったので、果たしてこれは続けていいのかどうかというのは考えなきゃいけないところだと思います。

▼NHKワールドJAPAN(テレビ)
1日平均23時間以上、ニュース・情報番組などを英語で放送。

▼NHKワールドJAPAN(ラジオ)/NHKワールレド・ラジオ日本
短波、中波、FM波、衛星を使い、ニュースや情報番組を17の外国語や日本語で放送。
(参考:17言語)
英語、アラビア語、ベンガル語、ビルマ語、中国語、フランス語、ヒンディー語、インドネシア語、朝鮮語、ペルシャ語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、スワヒリ語、タイ語、ウルドゥー語、ベトナム語

▼インターネット
NHKワールドJAPANのニュースや番組などを、英語など19言語で提供。
(参考:19言語とは、上記17言語に、トルコ語とウクライナ語が加わる。)

▼NHKワールド・プレミアム
海外在留邦人向けに1日24時間、ニュースや情報番組などの日本語番組を、海外の衛星放送局やケーブル局、OTT事業者に提供。
なお、北米では、NCMA(NHKコスモメディア・アメリカ)が、日本人向けのOTTチャンネル「Jme」(ジェイミー)を提供。

【当日の関係者】
■中国籍の外部スタッフ
原稿にない発言をした48歳男性で、ニュースの翻訳とアナウンスを担当。Gメディアと業務委託契約。

■RS(リージョナルサービス)デスク
多言語メディア部で、多言語ニュース全体で取り上げるニュース項目の方針を決める基幹職(管理職)。

■中国語• 朝鮮語グループの統括チーフ・プロデューサー(CP)
多言語メディア部の中国語ニュースを統括する基幹職。事案発生時は夏季休暇中。

■外部ディレクタ―
中国語ニュースの項目と順番の案決定、翻訳の品質管理、送出を担当。
NHKとディレクター業務の委託契約を締結している。

■もう1人の外部スタッフ(中国籍)
19日は、上記の外部スタッフとともに、ニュースの翻訳とアナウンスを担当。
Gメディアと業務委託契約。

NHKラジオであったり国際放送で中国籍の方はどうやらと言いますか、月に1回中国大使館に訪問をして、色々と指導を受けているという話があります。
これにインターネット番組のニッポンジャーナルというところの番組で、上念司さんと山田吉彦教授が出てた時に、山田吉彦教授が言われてたことで、これは別にあっても全然不思議ではないかなと思います。

■中国語班のデスクA
多言語メディア部の基幹職。
当日のニュース担当デスク。

■中国語班のデスクB
多言語メディア部の基幹職。
当日は、同じ居室で別の業務に当たっていた。

■Gメディア担当部長
外部スタッフのシフトなどを管理。

【事案後の対応の詳細について】
く放送>
▼8月19日
・午後8時30分 NHKワールドJAPAN(ラジオ)「ニュース(中国語)」
・午後9時 総合テレビ「ニュースウォッチ9」
・午後10時 ラジオ第1放送「NHKジャーナル」(日本語)

▼8月20日
・午後1時01分 NHKワールドJAPAN(ラジオ)「ニュース(中国語) 」とラジオ第2放送「中国語ニュース」

▼8月26日
・午後1時01分 NHKワールドJAPAN(ラジオ)「ニュース(中国語) 」とラジオ第2放送(中国語ニュース)
・午後5時50分 総合テレビ・ラジオ第1放送「NHKからのお知らせ」(日本語)

▼8月27日
・午前11時30分 NHKワールドJAPAN(テレビ)「Commenton August 19th NHK's Chinese Radio News」(英語)
・午後2時 NHKワールドJAPAN(ラジオ)「Commenton August 19th NHK's Chinese Radio News」(英語)

▼9月2日
・午前10時43分 NHKワールドJAPAN(テレビ)「HELLO!NHK WORLD-JAPAN」
副題「Program Standards for International Broadcast」(英語)

<インターネット>
▼NHKニュースWEB
8月19日 NHKラジオ国際放送などで不適切発言尖閣諸島などで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html

▼NHKワールドJAPANオンライン
▽中国語サイト
8月19日記事の終わりにお詫び掲載
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/news/20240819_08/

8月26日「お詫び」と日本政府公式見解について外務省の関連ページのリンクを掲載
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/news/20240826_ML06/

▽英語サイト
8月27日
8月27日放送の「Commenton August 19th NHK's Chinese Radio News」の動画を掲載
(掲載は2024年9月10日に終了予定)
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/shows/6099010/

9月2日
9月2日に「HELLO!NHK WORLD JAPAN」で放送した
「Program Standards for InternationalB roadcast」の動画を掲載
(掲載は2024年9月16日に終了予定)
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/shows/2104999/

く広報対応>
8月19日
ブリーフィングで記者説明
報道資料「NHKラジオ国際放送などでの不適切発言について」

8月22日
報道資料「NHKラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる発言への対応について」
報道資料「NHKラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる発言の経緯と対応」

8月25日
報道資料「NHKラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる発言について」

8月28日
報道資料「NHKラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる発言の経緯と対応について(8月28日更新)」

以上

ということで全21ページです。
NHKの国際放送での中国人スタッフの問題発言に関する調査報告書を読み終えることができました。
今回動画が4つになってしまったので、ここまでね聞いていただいている方・見ていただいている方はかなり限られるのかなと思います。
でも本当にここまで見ていただきまして、ありがとうございます。

新聞記事で調査報告書の要約・情報を得るというのは、それはそれで時間の使い方としていいのかもしれませんが、一方で全部読んでみて、やっぱり新聞社は新聞社独自の考えというのがありますので、例えば中国よりの報道にしているとか、そういう新聞局・新聞社もあるかもしれませんので、そういう意味では私としては、ほぼ全部の調査報告書、中国語・URLのところとかは読んでないですけど、だいたい読み終えたということになります。

最後に改めて言っておきますけれど、やはり「NHKけしからん」という方は、是非NHK受信料の不払いをしていただきたいと思っています。

いいなと思ったら応援しよう！