103万円の壁の引き上げどうなる？

今日は国民民主党が主要政策として選挙でも訴えた「103万円の壁の引き上げ」今後どのように実現していくのか、今の検討状況・交渉状況を解説します。

与党側とは今、自民党・公明党と協議が行われておりまして大きく2つのトラック・道があります。
一つはこの年末までに決める臨時国会で策定する補正予算に盛り込むために、補正予算の元となる経済対策が策定されるんですけども、この中に「103万の壁の引き上げ」を盛り込んで欲しいということ。
そして従来、国民民主党がずっと訴えてきたガソリン減税を盛り込んでくれということを先週、国民民主党の政調会長である浜口誠政調会長と古川元久税調会長が自民党・公明党にそれぞれ紙を渡して要求・要請をしたというのがこれまででした。

そして2024年11月12日、今度は自民党・公明党・国民民主党3党揃って集まって、改めて3党の協議が始まり、そして「103万の壁の引き上げ」そして「ガソリンの減税」をちゃんと経済対策にも入れてくれということを強く求めました。
11月の15日には、まず自民党・公明党、与党の経済対策の案がまとまるということになってますが、今の時点で経済対策に「103万円の引き上げ」とか「ガソリン減税」って言葉入ってないんです。
入ってないので我々としては次の作戦は、11月15日にまず自公の与党案、これをよく見定めたいと思います。
入ってれば入ったらいいんですけど、多分入らないと思うので。
じゃあ閣議決定するまでの間になんとかこれ我々の考えを入れろ、ということで交渉していきたい。
そうなると多分15日から22日、あるいは前日の21日ぐらい、15～21日の間の1週間が「103万の壁」ができるかどうかが決まるです。
最も重要な1週間になります。
皆さんの暮らしにとっても、皆さんの手取りにとっても、懐にとっても、その中身がこの1週間で決まるということを是非ご理解をいただいて、また後押しをいただきたいなと。
我々も頑張ります。
ただ、この経済対策は補正予算という極めて年内にやるものだけではなくて、これからどういう対策をしていくのかという、少し幅広いものが入ってくるので、ここに「103万の壁の引き上げ」とか「ガソリン減税」が盛り込んだとしても必ずしも年内・年度内にできるものとは限らないというところが難しいんです。

そして2つ目のトラック・道筋ですけれども、これは毎年年末になると税制改正の協議を必ず毎年やります。
どういう税にするのかしないのか、ということを議論しないと、国にどれだけのお金が入ってくるかの計算ができないので予算が組めないんです。
それが決まるのが大体11月の末から12月と。
この税制改正の協議はまた同時に11月14日から自民党の税調、また公明党ともやりますけれども、ここで協議が具体的にスタートしていくという形になっていきます。

11月を見ていただくとわかるんですけど、11月の半ばから後半って皆さんの懐が豊かになるのか・ならないのか、そのことが決める重要な各党協議が目白押しになってくるので、是非注目いただきたいと思います。
今まで自民党と公明党が決めれば全部決まったっていうことが過半数割れしてますから。
だから国民民主党の協力がなければ成立しないということになっているので、今まで何か自公が何か裏で何かやってよくわかんないなという税制改正とか経済政策の決定が、ある意味で国民民主党が絡むことによってオープンになってきたと思ってます。
「あれはいいけど、これはダメだ」「ここまでならいいけど、ここから上はダメだ」とか、そういう交渉の中身についても、これから皆さんにオープンに、できるだけ明らかに開示していきたいと思いますので、政策決定の透明化、あるいは可視化というものを合わせて、私たち今回、この「103万円の壁の引き上げ」で取り組んでいきたいと。
政策実現、そして特に「103万円の壁の引き上げ」、このことに全力で仲間と一緒に取り組みますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。