高市早苗経済安全保障担当大臣(2024年10月1日)
先ほどの閣議におきまして、内閣総辞職が決定されました。
2022年8月10日に国務大臣を拝命し、その後、約2年2ヶ月弱の間ですが、担当する各政策に全力で取り組みました。
経済安全保障分野におきましては、私が就任以来、必ず成し遂げたいと申し上げてきたセキュリティ・クリアランス制度について、2024年の通常国会で重要経済安保情報保護活用法をお認めいただくことができました。
科学技術イノベーション分野におきましては、フュージョンエネルギーについて2023年4月に我が国初の国家戦略を策定いたしました。
また宇宙分野におきましても2023年6月には宇宙安全保障構想を、また2024年3月には宇宙技術戦略をいずれも我が国として初めて策定をいたしました。
私の担当分野は非常に幅広く、この会見の場ですべての取り組みを申し上げることはいたしませんが、何とか走り切ることができました。
あとは外為法に基づく対日投資の審査体制の強化など、やり残したこともありますが、今後は一議員としてサポートをしてまいりたいと思います。
改めまして大臣就任から約2年2ヶ月弱の間、お世話になったすべての皆様、そしてご取材をいただき、さまざまな記事を書いてくださったここにおられる皆様に、心から御礼を申し上げます。
誠にありがとうございました。
私からは以上です。
科学技術イノベーション政策について教えていただきたいんですけれども、大臣として積み残した課題はあるのか。
次は別の担当の方が大臣になるかと思うんですけれども、大臣として今後も継続して取り組むべき施策や加速・強化すべき施策があったら教えてください。
約2年2ヶ月弱の間、この成長戦略の柱として科学技術イノベーション政策の強化に取り組んでまいりました。
そうした中で後任の大臣にも今後継続して取り組んでいただきたい政策ですけれども、先ほど申し上げましたフュージョンエネルギーにつきましては、2030年代の発電実証の達成に向けまして、国家戦略の改定をすること。
そしてイノベーション拠点化などに速やかに取り組んでいただけたらありがたいと思っています。
またAIの安全性の確保・リスクへの対応というのが一層重要になってきています。
AI制度のあり方の検討にも取り組んでまいりました。
現在進めているAI制度研究会での検討を踏まえまして、制度面を含めた対応に尽力していただきたいと存じます。
経済安全保障重要技術育成プログラムにつきましては、これまで合計50の支援対象技術を決定して、順次研究開発に着手してきました。
私のこだわりですが、現在、食料安全保障に資する技術を追加するために、有識者会議においてご検討いただいています。
今後も我が国の重要技術育成に向けた取り組みを進めていただきたいと思っています。
我が国の研究力の低下傾向が続いている中で、私自身としましては大学等の運営費交付金や科研費の重要性について強く問題意識を持っておりました。
先般の概算要求におきまして増額要求ができたということは、大変うれしく思っています。
後任の大臣におかれましても、運営費交付金等の基盤的経費と競争的研究費の十分な確保に向けて取り組んでいただけるとありがたいと存じます。
他方で前にも申し上げましたが、地方において大学などの研究成果を社会実装させてビジネスまでつなげることができていないケースも多いと感じてまいりましたので、各地域でさまざまな特色ある研究が行われていますから、これらの特色を生かして大学等の知を実装までつなげる施策の充実に取り組んでいただきたいと思っています。
外為法についてはやり残したことを申し上げましたが、技術技術イノベーションに関してのご質問ですので、いずれの政策も新しい大臣のリーダーシップの下で力強く進めていただくことを楽しみにいたします。
冒頭に今後は一議員としてサポートしていくと大臣はおっしゃいましたが、今後の目標を教えていただきたいです。
大臣閣僚会見の場ではありますが、よろしくお願いしたいと思います。
今後の目標と言われても、近く改造もあると報じられていますし、約3年間、ほとんど自分の選挙区に戻っておりませんので、まずはそれらの準備を進めてまいりたいと思います。
その上で自分の選挙区以外の地方遊説のご依頼もいただいていますので、そういったこともこなしてまいらなければなりません。
仮にですが、再び衆議院議員として選出されましたなら、一議員として先ほど申し上げましたような政策・積み残し課題もありますので、しっかりと党内でも発言をし、働かせていただきたいと思っています。
2点お聞かせいただきたいのですが、1点目が今回、石破新総裁の元の人事で、高市大臣を支援されたメンバーから1人だけの入閣に留まりましたが、まずその人事についての評価をお聞かせください。
閣僚の立場としてお聞きしたいんですが、石破新総裁がまだ総理大臣に選出される前から、内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為である衆院の解散に言及されました。
憲法違反の疑いがあるというふうに野党からも批判が出ているんですが、岸田内閣の閣僚としてこの発言をどういうふうに受け止めているか、お聞かせください。
難しい質問ですね。
一つ目の人事については、これは党の人事でしたら総裁ですし、内閣の人事でしたら、今日これから総理に選出されるでありましょう新しい総理が行うことですので、特に申し上げるべきことはございません。
解散は確かに総理の専権事項です。
以上です。
大臣の後任はまだ確定ではありませんが、城内実さんというふうにされています。
城内さんと大臣は関係が非常に近いかと思うんですけれども、後任に一言いただけますでしょうか。
それと経済安保分野で引き継いてほしいこと、それからさらに発展させてほしいことがありましたらお願いできますでしょうか。
まだ新しい内閣が発足しておりません。
ですから後任者についても、ここで申し上げるべきことはないのですが、次の大臣に経済安全保障分野でやっていただきたいことは申し上げます。
まずは重要経済安保情報保護活用法につきましては、2025年5月までに施行する必要があります。
そうなりますと、それまでに関係省庁や関係する事業者が準備を整えられるように、運用基準の策定や体制整備に全力で取り組んでいただきたいと思っています。
それからやはり経済安全保障をめぐる情勢というのは、変化のスピードが非常に早いものですので、後任の担当大臣には取り組むべき措置について、普段に点検・把握をしていただいて関係省庁の先頭に立って対処をしていただけたらありがたいなと思っています。
先ほど一通りお仕事の振り返りもしていただいたと思うんですけれども、特にセキュリティ・クリアランス制度で一律化を築かれて、さらにそこからこれから課題を見出すとすれば、日本の周辺の国際情勢も非常に厳しいものとなっていますし、色々リンクする部分として外為法なども挙げていただきました。
改めて今後の課題について、現在の担当の大臣として思われることがありましたらお話しいただければと思います。
重要経済安保情報保護活用法につきましては、おかげさまで私がやりたいと宣言してから1年9ヶ月かかりましたけれども、法律としてお認めいただくことができました。
これは大変ありがたいことです。
既に諮問会議ができておりまして、運用基準の策定についても作業は進んでいますので、これは年内にいいものができてくると思っています。
残る課題なんですけれども、外為法の運用強化につきましては周辺環境も随分変わってきていますので、国家安全保障局の方にも具体的な指示をいたしています。
それで各省、当然、外為法は調整をしなければなりません。
つまり財務省は必ず審査に入るんですが、それぞれ製品などによって所管する役所が審査に加わりますから、それぞれの役所にしっかりと経済安全保障の視点というものを持っていただいて審査をしていただける、そのような形を期待いたしています。
まだ作業半ばですので、この後は次の大臣に託したいと思っています。
今回総務会長の打診があったと報道されていますが、それを断られたということなんですが、それは事実でしょうか。
党の役職の話ですので、大臣会見の場では申し上げにくいことです。
もう1個聞きます。
村上誠一郎さんが、かつて安倍元首相を国賊と言ったと伝えられていますけれども、村上誠一郎さんが総務大臣になることについて何か思うところはありますか？
ご活躍をお祈り申し上げます。