高市早苗経済安全保障担当大臣(2024年9月13日)

経済安全保障の大臣として報告を申し上げます。
皆様ご承知の通り、昨日第4回重要経済安保情報保護活用諮問会議を開催いたしまして、私も出席をいたしました。
昨日の会議では、情報指定及び管理等をテーマにご議論をいただきました。
有識者の皆様からは指定の対象となる情報については、基本的に政府が保有する情報という方向性が示されたものの、これを運用基準にも明記いただきたいということ。
それから指定の解除など、事情の変更が生じた際には適合事業者で情報の取扱いに携わっていた退職者や転職者を含め、対象者が状況を確認できる仕組みを検討いただきたい、といったご意見を賜りました。
今後のスケジュールは未定ですが、主要な論点はこれで一通りご議論をいただきましたので、これまでの諮問会議で委員の皆様からいただいたご意見をしっかりと整理して、運用基準の策定に向けた作業を加速してまいります。

次に宇宙政策担当大臣として、宇宙活動法の見直しについて報告をいたします。
本年6月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針におきまして、宇宙活動法の改正を視野に2024年度内に制度の見直しの考え方を取りまとめることとされました。
宇宙分野の急速な技術革新に伴いまして、宇宙機の大気圏再突入による地球への帰還、また機体を再使用するロケットの打ち上げ、さらにサブオービタル飛行による高速物資輸送など、新たな宇宙輸送の形態が出現しつつあります。
こうした先進的な宇宙輸送サービスを我が国として早期に実現するためには、関連する制度整備に取り組む必要があります。
このため、有識者の方々に制度見直しの方向性をご議論いただくことを目的に、宇宙政策委員会のもとに宇宙活動法の見直しに関する小委員会を設置するということが、本日、宇宙政策委員会において既に決定をされたという状況です。
この小委員会ですけれども、我が国が宇宙産業の国際競争力を強化するため、国内企業のご要望ですとか諸外国の制度を踏まえて、十分に検討しながらスピーディに議論を行っていただき、2025年3月頃に制度見直しの考え方を取りまとめていただきたいと考えています。

医工連携とか医療分野における産学連携では、それぞれ観点が異なるため相互理解が重要だと言われています。
一方で医療系の研究者・医師の働き方改革などで、ただでさえ少ない研究時間がさらに減っています。
こういう状況の中で、健康医療分野における日本の成果を産業化に結びつけるためにどのような取り組みが必要だとお考えでしょうか。

研究医療分野の研究開発の成果を国民の皆様に速やかに届けるということのためには、様々な主体が連携することが重要であることは言うまでもございません。
AMEDにおいて、医工連携や産学連携を促進する研究開発を推進しています。
例えば医工連携につきましては、医療機器ヘルスケアプロジェクトにおきまして、外科手術に用いるパッチの材料の劣化ですとか、体の成長に伴うサイズのミスマッチといった臨床現場の課題認識に基づく研究開発を進めて、術後のQOLを改善させる心血管疾患修復パッチ、この事業化といった成果の創出につながっています。

また産学連携による次世代創薬AI開発におきまして、統合創薬AIプラットフォームを構築して、アカデミアと企業の双方における創薬研究の飛躍的な効率化を目指しています。
こうした医工連携・産学連携の取り組みを進めて、成果は着実に得られていると考えています。

他方、ご指摘ありました通り、特に大学病院に勤務しておられる医師の研究時間の減少が、シーズを生み出すということに当たっての課題になっています。
研究者の研究時間の減少というのは、我が国が研究力を強化していくということのために解決するべき重要な課題です。
現在、内閣府としての立場は、研究者が研究に専念できるように文部科学省と連携して取り組んでいるところですが、特に大学病院の医師が研究開発に十分なリソースを充てられるように、大学病院における医療DXやAIの利用など業務の効率化ですとか、臨床研究強化のための環境整備について一層推進するということになっています。
これは文部科学省と力を合わせて進めていかなければいけないことです。