今週の資金調達情報まとめ（10/30~11/5）
ミーチュー株式会社（クリエイターエコノミープラットフォーム）
調達先:
JR東日本スタートアップ株式会社 個人投資家4名
事業概要：
クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」を運営。
誰でも無料でファンコミュニティを作ることができ、ソーシャルログインをワンクリックするだけで、自動的に月額課金制のコミュニティルームが作成される。
資金の使用用途：
撮り鉄コミュニティをはじめとした多種多様なジャンルのファンの方々に向けたファンコミュニティの展開。
クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」の機能の拡充、オリジナルコンテンツの制作、マーケティングを積極的に推し進める。
会社のHP：
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DAIZ株式会社（食品、植物肉）
調達先:
官民ファンドの株式会社海外需要開拓支援機構 クールジャパン機構
事業概要：
DAIZは長年研究してきた独自技術により、従来の植物肉で課題とされていた、①味と食感に残る違和感、②大豆特有の青臭さや油臭さ、③肉に見劣りする機能性（栄養価）を解決し、美味しい植物肉の開発に成功。
資金の使用用途：
今回の資金調達により、累計調達額は88億円となる。
海外展開の推進に関わる研究開発・マーケティング・生産体制の強化・それらに必要な人材採用などに充てる予定。
会社のHP：
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ugo株式会社（メーカー、ロボティクスプラットフォーム）
調達先:
誰でも簡単に複数ロボットを統合管理できる「ugo Platform」を、株式会社安川電機が開発する産業用ロボット「MOTOMAN（モートマン）」、および、川崎重工業株式会社が開発するサービスロボット「Nyokkey（ニョッキー）」、それぞれと連携させ、各社との協業を開始した。
また、両社を含む合計６社が第三者割当増資の引受先となった。
事業概要：
ugo Platformは、複数のロボットを誰でも簡単に統合管理できるロボティクスプラットフォーム。
ugo Platformには、現場でロボットを活用するための様々な機能が備わっており、複数台の様々なロボットを連携したり、ノーコードで誰でも簡単に業務の自動化が可能で、ugo Platformを通して現場業務の見える化が可能となりデータに基づく継続的な改善ができるようになる。
資金の使用用途：
この協業によって今後、誰でも簡単に複数台の多種多様なロボットを組み合わせて、様々な単純作業やルーティンワークを遠隔化・自動化し、現場業務の課題解決と新たな価値提供を目指す。
会社のHP：
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株式会社アワバリュー（Tech、動産テック）
調達先:
Founder Foundry 2号投資事業有限責任組合（運営会社：NOW）からの追加出資を実施。
New Commerce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合（運営会社：SMBCベンチャーキャピタル株式会社）などから追加資金調達を実施。
事業概要：
IT化により金融資産、不動産は気軽に売買取引ができるようになってきている一方、動産はまだ旧態依然の状況である。動産市場をテクノロジーにより変革し、動産市場のゲームチェンジャーとして、高額帯動産に関わる新しい仕組みを生み出す。
資金の使用用途：
多くのユーザーに最高の価値を提供するために、ブランディングや、データ解析に基づいたマーケティング、グローバル高額二次流通データベースのための『動産テック』サービス開発、メタバースやNFTを活用したWeb3.0領域におけるサービス展開、多様な人材の採用と組織強化を図る。
会社のHP：
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株式会社Killinzy（IT、ゲームエンジン）
調達先:
プライマルキャピタル、インキュベイトファンド
事業概要：
代表の梅村が「未踏ジュニア2021」でスーパークリエイターに認定されたことで本格的な開発に着手。ゲーム制作サービス『キリンジー』の開発により、ゲーム制作を通じてクリエイター同士が交流を深めるメタバースプラットフォームの構築を目指す。
資金の使用用途：
リリースに向けたキリンジー上で利用可能な独自のゲームエンジンである『キリンエンジン』を開発。プログラミングスキルに依存せず、誰もが自分のクリエイティビティを発揮できるユーザーインターフェースの構築を行う。
会社のHP：
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株式会社G4M3RZ（IT、ゲームコミュニティ）
調達先:
THE SEED
事業概要：
ユーザーのプレイスタイルに合わせて将来のゲーム内パートナーを見つけることができる『G4M3RZ』をリリース。今後もゲーマー同士をつなげ、コミュニティを構築し活性化させることで、多くのゲーマーがゲームを楽しむことができる環境をつくることを目的に、ゲームを基点に、人と人とのつながりを生み出すプロダクトを制作していく予定。
資金の使用用途：
わたしたちは、「ゲーマーのコミュニティを活性化し、誰もがゲームを楽しめる時代を。」をミッションに掲げている。
そのような時代を作るためには、ゲーマー同士を繋げ、コミュニティをつくり、活性化させることによって、全てのゲーマーが隔たりなくゲームを楽しむことができる時代づくりをリードしていく必要があると考えている。
また、ゲーマー同士の繋がりだけではなく、eスポーツ全体を盛り上げるための挑戦を今後実行していきたいと思い今回資金調達を実施した。
会社のHP：
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株式会社ベター・プレイス（IT、福利厚生）
調達先:
株式会社三菱UFJ銀行および株式会社三井住友銀行（デッドファイナンス）
事業概要：
「はぐくみ基金」（元手なしで退職金制度を構築でき、経営者や役員も加入可能な企業年金基金。）の導入企業と加入者が利用するシステム。
企業側は加入手続き、掛金変更、掛金申請の一括ダウンロードなどをこれまで紙で行っていた作業をパソコン上で行うことが可能となり、作業時間を大幅に削減することができるようになる。
また、加入者側はスマートフォン一つでいつでもどこでも掛金シミュレーションや、運用状況の確認を行うことができる。
テクノロジーを利用することで、これまでハードルが高かった投資が身近なものになり、また企業側は捻出された時間を、サービスの向上や、従業員の働きやすい環境づくりに向けていただけると考えている。
資金の使用用途：
「はぐくみ基金」加入者の方のウェルビーイングを一層高めていくため、「はぐくみ基金」加入者様へのサービス拡大を行うとともに、資産形成支援システム「はぐONE」の開発体制を強化し、より一層使いやすい制度へと改良をしていく予定です。また「はぐくみ基金」の運用管理に留まらず、給与の前払いの提供、加入者に対する低金利の融資の提供など、金融関連の機能を追加していく予定。
これらのサービス拡大を通して、加入者の資産形成に寄与し、「お金の心配なく」、「自分らしく働ける」環境の実現をサポートしていく。
会社のHP：
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株式会社BOY NEXT DOOR（エンタメ）
調達先:
上場企業経営者複数名を含む計23名の投資家、金融機関からの融資により総額1億円の資金調達を実施。
事業概要：
2018年よりインフルエンサープロダクションの先駆けとして「COUPE MANAGEMENT」を始動し、InstagramやTikTok、YouTubeやライブ配信アプリ上で活躍するインフルエンサーのマネジメント事業を行ってきた。
また、所属インフルエンサーの人気の高まりを受け、インターネット番組をはじめ、地上波番組、映画、舞台などの芸能領域におけるプロデュース、マネジメントまで一貫して行ってきた。
今後はこれまで培ってきたSNS×芸能のハイブリッドマネジメントノウハウを基盤に、テック領域への挑戦も含め、これまでにないエンタメスタートアップの在り方を形作っていく。
資金の使用用途：
引き続きスタートアップ的な急成長を遂げるために、新たなビジネスモデルに充分なリソースを投下できる組織体制の構築及び、先行投資型事業領域への積極的なチャレンジを行って参ります。
会社のHP：
ドメインは11月中に変更予定
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株式会社BeA（IT、自社移住マッチングプラットフォーム）
調達先:
日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、株式会社コンコードエグゼグティブグループを率いる渡辺秀和氏を引き受け先とした第三者割当増資を実施。
事業概要：
中国No.1旅行情報サイト「马蜂窩（馬蜂窩 Mafengwo）マーフォンウォー」をはじめ、「Weibo」等の中華圏メディアを活用したインバウンド誘客事業。
自社移住マッチングプラットフォーム「たびすむ」を活用した移住定住促進事業。
自社観光情報メディア「夢旅…」を活用した国内観光誘客事業。
資金の使用用途：
今回の資金調達は「たびすむ」の追加開発のほか、採用及びPRの強化が主な用途となる。
①「開発」 自治体情報ページなどの既存コンテンツのリニューアル、コミュニティ機能などの新規コンテンツの追加開発、自治体のDX化やSDGsの推進に寄与する機能の新規開発、次世代技術の導入などに投資。
②「採用」 事業拡大の加速化を狙い、コンサルタント、カスタマー、メディア、コーポレート各部門の採用強化を実施。また、働きやすい環境の整備にも積極的に投資。
③「ＰＲ」 SNS、ネット広告及びTVCMなど多様なメディアを活用してのPRを計画。業界最大級となるユーザー数（15万/月）及びPV数（120万/月）の獲得を目指し、PRへの大胆な投資を実施。
会社のHP：
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株式会社アジラ（Tech、AI警備）
調達先:
阪急阪神不動産株式会社のCVCファンドである「HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合」および、鎌倉投信株式会社とフューチャーベンチャーキャピタル株式会社（共同GP）が共同運営する「創発の莟1号投資事業有限責任組合」から調達を実施。
事業概要：
当社は創業以来、映像解析技術である行動認識AIを独自開発し、多くの企業様の製品開発及び課題解決のための支援をしてまいりました。その経験やノウハウを活かして、本年、施設向けAI警備システム『アジラ』をリリース。
『アジラ』は、既存のカメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システムである。カメラ映像の中から、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができる。
AIであるアジラの特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動（同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど）を「違和感行動」として検知する。
これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与する。
資金の使用用途：
今回AI警備システム『アジラ』に関して実証段階からご協力いただいた阪急阪神不動産株式会社と事業提携契約を結ぶことで将来の事業拡大を更に加速していく。
「いい会社」への投資ポリシーで有名な鎌倉投信株式会社からは事業はもとより「事件事故を未然に防ぐ」という当社ビジョンおよび地域貢献の姿勢への共感から出資に至った。
今回の資金調達及び事業提携により、『アジラ』の拡販体制の増強、行動認識AIの高度化、コーポレートガバナンスの強化を推進していくことで、頑健な事業基盤を構築し、事業成長に向けてより一層邁進していく。
会社のHP：
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株式会社EventHub（イベントマーケティングプラットフォーム）
調達先:
ジャフコ グループ株式会社をリード投資家として、株式会社ユーザベースからの資金調達を実施。
事業概要：
マーケティング、営業のためのウェビナー・カンファレンスを主軸に、展示会、学会や商談会を含む幅広いニーズで利用されているシェアNo.1(※)イベントマーケティングプラットフォーム。
イベント開催やデータ分析機能をはじめ、「顧客との接点」や「ビジネス創出につながる出会い」を最大化するコミュニケーション機能を多数有している。エンゲージメントの高いイベントやウェビナーを実現し、企業の売上に繋がるリード獲得・商談獲得を通してマーケティング・営業活動を支援している。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ「オンラインイベント」に関する競合調査(2021年8月期)
資金の使用用途：
①サービス価値を一層向上させるための人材採用と開発投資 B2Bイベントマーケティングの成果の可視化と最大化を進めるため、顧客エンゲージメントや商談化を更に強化する機能開発を中心に積極的に投資を行っていく。
②グローバル展開を本格開始するための人材採用と開発投資 本年春先より、オーストラリア及びニュージーランドを中心にサービス展開を開始。
今回の調達を基に、2025年までにアジアNo.1のイベントプラットフォームになるべく、海外事業成長への投資を加速させる。
会社のHP：
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株式会社STANDARD（Tech、DX推進）
調達先:
スパークス・アセット・マネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：阿部修平、以下「スパークス社」）が運営する「未来創生3号ファンド」から調達を実施。
事業概要：
STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションに掲げ、DX人材育成・戦略コンサルティング・AI実装支援の3つのサービスを提供し、これまでに650社以上のDX推進の内製化を支援している。
教育による組織・ヒトの変革をはじめに、1,200人超のエンジニアを輩出する「東大人工知能開発団体 HAIT Lab」や大手コンサルティングファーム出身者、起業経験者によるアジャイルの開発アプローチにより、半年～1年という短期間でDXの成果創出、収益化までを実現する。
資金の使用用途：
今回調達した資金は、主にSaaS型プロダクトを主軸とした新規事業の創出、既存事業拡大に向けたマーケティング活動、全社的な新規採用と人材育成に充てる。
会社のHP：
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株式会社ROXX（IT、人材紹介）
調達先:
One Capital、グローバル・ブレイン、マイナビ、90s、Branding Engineerから調達を実施。
事業概要：
■『agent bank』について
人材紹介ビジネスに特化したクラウド求人データベース。
「人材紹介会社」は、月額利用料のみで、サービス上に掲載されている約4,000件の求人に対して、自社で抱える転職者を掲載企業に紹介することが可能。「求人企業」は、完全成功報酬型で募集求人を何件でも無料で掲載。agent bank導入中の人材紹介会社から、掲載求人に対して紹介が集まります。
また、最大の特徴として、成功報酬を求人ごとに自由に設定いただけるため、従来の人材紹介よりも圧倒的に低コストで採用することが可能。
■『back check』について
『back check』は、書類選考や面接だけでは分からない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得することができる、オンライン完結型のリファレンスチェックサービス。
資金の使用用途：
・人材紹介ビジネスに特化したクラウド求人データベース『agent bank』への事業投資：
転職活動に要する期間を短縮し、求人企業と求職者がダイレクトに出会える選択肢を増やすことで、候補者と採用企業の双方により多くのマッチング機会を提供するべく、新たな機能開発に取り組む。
・オンライン完結型リファレンスチェックサービス『back check』への事業投資：
引き続き雇用の流動化が進むと同時に、非正規雇用や副業・フリーランスとしての選択肢が増えるなかで、リファレンスチェックおよびコンプライアンスチェックの機能とサポート面の両方で、引き続きあらゆる雇用形態・働き方への対応を進める。
加えて、人的資本経営とその開示が求められる今後を見据え、従業員の定着率・活躍度の可視化を目指し、採用選考における合否判断にとどまらないリファレンスチェックの活用を軸に新機能を開発予定。
・上記に伴う採用活動の強化：
2023年秋ごろまでをめどに約50名採用し、200名規模の組織を目指す。
会社のHP：
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株式会社クラス（PaaS（Product as a Service、商品のサービス化）プラットフォーム）
調達先:
外資系投資銀行のスペシャルシチュエーションズ（SSG）、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、Flex Capital、他一行から調達を実施。
事業概要：
「CLAS（クラス）」は、月々440円（税込）から月額制で期間制限なく家具・家電の利用・交換が行なえるサブスクリプションサービス。個人・法人向けに、変化に応じた“最適空間”を提供し、ライフスタイルに合わせて必要なときに必要なものをレンタル、不要になったら返却することで、より自由で手軽に家具・家電の導入が可能にする。SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の達成に向け、循環型でサステナブルな「モノを捨てない社会づくり」の実現を目指す。
資金の使用用途：
今回の調達によって得た資金は、商品の仕入れを中心とした運転資本に充当し、取り扱いカテゴリー増強の上、在庫数を2022年10月時点約8万点から2025年までに約22万点に増加したいと考えている。
あらゆる状況に柔軟に対応できる強固な財務基盤にした上で、ビジネススケールと持続可能な社会の実現、双方の両立を目指して事業展開する。
会社のHP：
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合同会社BLUEPRINT（SaaS、スタートアップファクトリー）
調達先:
スタートアップ複数社の株式譲渡ならびに、創業者からの追加出資。
事業概要：
スタートアップを次々に立ち上げ、そのすべてを上場を目指して急成長させる「スタートアップファクトリー事業」を運営している会社。
特に、BtoBのVertical SaaS（業界特化型のSaaS）に強く、製造業や建設業をはじめとして、様々な業界で投資先となるスタートアップを立ち上げている。
資金の使用用途：
資金調達のスキームは、一般的なスタートアップで使われている第三者増資割当とは大きく異なる。
ゼロから立ち上げたスタートアップ（以下「投資先」）の創業株式を、評価額を高めたのちに、事業会社様、VC様へ売却することによって資金調達をしており、本件では事業会社様2社、VC様2社への売却が実現。
また、これ以降は、機関投資家様への第三者増資割当や、投資先各社の上場時には一般投資家様への売却も想定している。
日本ではめずらしいように感じられるが、類似の取り組みは米国を中心に数多く知られている。
特に、Flagship Pioneering社というスタートアップファクトリーは、ファイザー社と並んで、コロナウイルスワクチンを開発・提供するモデルナ社を立ち上げたことで有名です。
■ 資金使途について
本件で調達された資金は、主に以下の4つの使途に対して使われる。
・経営陣を中心とした新規採用
・投資先を支援するためのBLUEPRINT側の経営基盤の強化
・投資先の急成長を支えるための追加出資
・グローバル進出と新領域のための探索
会社のHP：
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Ｎｏｔｔａ株式会社（SaaS、音声自動テキスト化)
調達先:
アジアに特化した投資大手ヒルハウスのベンチャーキャピタル部門であるGL Venturesが主導し、Linear Capital、CDH Capital、日本の上場AI企業PKSHAと資産管理企業SPARX Groupが設立したPKSHA SPARX Algorithm Fundが参加。
事業概要：
Nottaは、日本語・英語をはじめとした104言語に対応する、AIによる音声自動テキスト化サービス。言語に合わせて最適なAI音声認識エンジンを用いて、スピーディかつ高精度の文字起こしを実現することで、作業時間の大幅削減に貢献する。
また、全てのデータは暗号化され、セキュリティ保護されているため、社外秘の議題が含まれる会議でも、安心して利用できる。
資金の使用用途：
2020年の創業以来、文字起こしサービスで事業展開をしており、現在は日本および海外でグループ「Mind Cruiser Limited」、「NOTTA INC.」を中心に展開している。令和4年9月29日現在、Nottaにおける累積ユーザー数は66万人を超え、これまでのチーム版利用企業数は200社を超えた。
製品や研究開発への投資を継続するとともに、より多くのユーザーシナリオにおける多様なニーズを満足できるようにしていく。
会社のHP：
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株式会社SABU（IT、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング））
調達先:
basepartners、East Ventures、アイユーミライファンド、その他個人投資家から調達を実施。
事業概要：
歯科業界では個人開業が多く、院長は臨床家、経営者、管理者の役割をこなす必要がある。結果的に臨床以外の診療外業務に多くの時間を奪われている。歯科医療従事者の時間創出は業界における重要な課題と当社は捉えています。
一般企業ではすでに現場のノンコア業務をアウトソーシングするBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）が広まってきているにも関わらず、なぜ歯科業界には多様なニーズに応えられるアウトソーシングサービスがないのか？このような疑問から当社の事業は生まれた。
資金の使用用途：
1. マーケティング費用
主力事業のクラウドバックオフィス事業拡販を加速する。
また業界内におけるニーズの深掘りをし、他サービスの横展開を視野に入れて活動を進める。
2. 地方人財の採用・育成
ライフスタイルの変化に応じて柔軟な働き方に対応できるよう、私たちはフルリモート、フルフレックスを社内制度で推進している。日本全国からエンジニアやカスタマーサクセスなどの新規採用を進め、採用後の育成・教育を強化していく。
3. 業界内の各種企業との連携
歯科業界、医療業界に携わる医療従事者、各団体、企業とのアライアンスを加速していく。
会社のHP：
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株式会社プレイシンク（web 3、NFT）
調達先:
STRIVE、W Fund、ユナイテッド、f4samurai、double jump.tokyo、OLMベンチャーズ等を引受先とする第三者割当増資を実施。
事業概要：
■ Web3スタートアップのプレイシンクについて
プレイシンクではNFT技術を社会をよりよくするための手段として捉え新たなサービスに活用することで、NFT技術の汎用化を図り、多くの人がNFTを気軽に利用できるように社会実装を進めていくことができると考えている。
■デジタルデータのヴィンテージ化＝デジタルヴィンテージを実現する
デジタルデータは劣化せずコピーが容易であることが特徴です。NFTはコピーや改ざんができにくい仕組みではありますが、劣化しないため生成されたデータの量は変わりません。そのため、現在のNFTは生産時の価値が最大になり、時間の経過とともに話題性が薄れニーズがなくなると価値が失われていく傾向にある。
特許出願中のデジタルヴィンテージ技術により、ユーザーが購入したNFTが資産価値を保つようにコントロールされ、安心して購入、保有できユーザーが集める喜びを享受できる仕組みを提供する。
現在デジタルヴィンテージ技術を活用した以下のようなサービスの準備を複数進めており、順次リリースしていく。
資金の使用用途：
■ 新サービス「NFTトレーディングカード」を提供開始
デジタルヴィンテージ技術を活用した新サービス「NFTトレーディングカード」の第1弾として、プロサッカー選手のプレー動画をトレカとして販売するサービスを2022年11月より開始する予定。
■ 新サービス「NFTゲーム」を提供開始
デジタルヴィンテージ技術を活用し、「Free to Play and Earn（無料ではじめて楽しみながら稼ぐ）」をコンセプトとし、スポーツチームの経営シミュレーションゲームを企画、開発。
会社のHP：
参照元記事リンク：
learningBOX株式会社（Tech、EdTech）
調達先:
株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長CEO：小林 仁、以下ベネッセホールディングス）、株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下チェンジ）より調達を実施。
事業概要：
「EdTech のチカラで、世界を変える」を理念とし、使いやすさと低価格にこだわった学習管理システム「learningBOX」、誰でも無料で使えるクイズ・問題作成ツール「QuizGenerator」、テキストから簡単に作れる WEB 上の暗記カード「CardGenerator」の開発・運営を行っている。
EdTechのチカラで、使いやすさと低価格を追求した「学びのグローバルプラットフォーム」を構築することで、世界中の誰もが、いつでも、どこでも、好きなことを、好きなだけ、自由に学べる社会の実現に貢献する。
資金の使用用途：
誰もが、いつでも、どこでも、学びたいことを好きなだけ学べる社会を実現するための「学びのグローバルプラットフォーム」を目指して、今後も開発領域の拡大に注力していく。そのために必要な、新規採用を通じた人材の確保及び、ユーザーサポート体制の強化に必要となる資金を調達した。
同時にベネッセホールディングス及び同グループ会社の株式会社ベネッセコーポレーション、又、チェンジとはそれぞれ業務提携を締結した。
学校・教育現場や社会人教育分野で広い知見とノウハウを有する各社と教育ドメインにおける技術力を有する弊社とのより深い事業連携により、相互の企業価値向上の実現を目指す。
会社のHP：
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