20250217 戦略なき水道

こんばんは。
日経新聞20250216日曜版の記事からです。

• インフラとしての水道に20年以上携わってきた。日本政策投資銀行の地下社長が警告を鳴らす。日本はなすべき行いを直視せず。漫然と先送りを繰り返す悪しき修正が水道に凝結されている。

• 法定耐用年数40年を超えた水道管は2割に足した。

• 全国に公の上水道の事業者が多く1300ほどある。

• 住民は当然の気分で湯水のごとく水を使っていて無関心である。議員たちも水道が直面する問題を認識していない。水道料金はずっと横ばいで、原価割の状態に陥っていて持続可能になっていない。

• 民営化の知恵で先例がイギリスだ。水道料金の認可を請け負う専門家、組織の創立など民営化を進めていく土台になった。2010年代中国資本を受け入れる。大胆差で注目された。水道事業を地域に分けて再編した。その上で料金の公平さ公正さを評価する機関を設け、品質をチェックする役割を明確にした。

• 2024年4月に上水道の所感が厚生労働省から国土交通省に移った。水道への問題意識はまちづくりという意味で、国交省が本来の業務である。また河川管理との連携にも期待ができる。

• 高度成長時代は、とにかく投資しておけば問題がなかったが、成長前提にした考え方を改めなければならない。