え～、京都市の宿泊税「1泊当たり最高1万円」?　そもそも宿泊税って何?

京都市が、オーバーツーリズム対策のために、宿泊者に課している1泊当たりの「宿泊税」を現行の200～1,000円から、200～10,000円に引上げると発表しました。京都市議会に条例改正案を提出し、可決されれば、2026年3月から適用されます。

そもそも「宿泊税」とは何でしょうか。
宿泊税は、都道府県や市町村といった地方自治体が、ホテルや旅館などに宿泊する人に対して課す税金のことです。宿泊する地域によって税率や対象となる宿泊料金などが異なりますが、一般的には、一定額以上の宿泊料金を宿泊施設に支払った場合に、その金額に応じた宿泊税が徴収されます。

宿泊施設から地方自治体に納付された税金は、観光地の魅力の向上や、観光客誘致のための施策に活用され、地域の経済活性化に貢献します。例えば、観光施設の整備、イベント開催、観光情報の提供などに使われます。

一方、観光客が増えることで、地域のインフラ整備や地域住民の負担も大きくなります。宿泊税による収益をこれらの問題解決に充てることで、地域住民と観光客が共存できる環境づくりを目指しています。

やや専門的になりますが、宿泊税は、地方税・消費課税・間接税の性格を持っています。納税先による分類では、地方自治体が課税する「地方税」、課税対象による分類では、宿泊というサービスの利用に対して課税されるため「消費課税」(消費税に似た性格)、徴収方法による分類では、宿泊者が宿泊施設に実際に税金を支払い、宿泊施設が自治体に納付する「間接税」に分類されます。

現在、全国の地方自治体のうち、宿泊税を導入している自治体は、11の自治体です。
東京都(100～200円)、大阪府(100～300円)、京都市(200～1,000円)、金沢市(200～500円)、北海道倶知安町(宿泊料の2％)、福岡県(50～200円)、福岡市(150～450円)、北九州市(150円)、長崎市(100～500円)、北海道ニセコ町(100～2,000円)、愛知県常滑市(200円)です。

また、2つの自治体が、2025年4月からの導入を予定しています。静岡県熱海市(200円)、北海道赤井川村(200～500円)です。

これまで定額制では、北海道ニセコ町での宿泊料1泊10万円に対して2,000円が最高額でした。今後は、京都市での宿泊料1泊10万円に対して10,000円が最高額となりそうです。なんと5倍に跳ね上がります。

このほか、全国の地方自治体の多くで、宿泊税の創設が検討されています。どこに行っても宿泊税を払う時代になりそうです。

インバウンドで外国人が日本の隅々まで押し寄せる時代になり、観光地の魅力向上のため、地域住民と観光客が共存できる環境づくりのために支払う宿泊税ですので、地方自治体には、有効に使ってもらいたいものです。