女性の就業率がこのところ大きく上昇。社会的・経済的背景や政策的支援に加え、企業側の意識も大きく変化。
2025年1月31日、総務省が発表した「労働力調査」によると、2024年平均の就業者数は6781万人と4年連続の増加となりました。就業者を男女別にみると、男性は3699万人、女性は3082万人と55対45の割合となっています。ほぼ25年前の2000年時点では59対41でしたから、ここから、男性が118万人減少、一方で女性が453万人増加した結果です。女性の就業者数の増加が著しいですね。
就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は61.7％とこれも4年連続の上昇となっています。就業率を男女別にみると、男性は69.6％、女性は54.2％となっています。女性の就業率は、2000年時点では47.1％でしたので、ほぼ25年間で7.1％ポイントも上昇し、働いている女性の方が半分以上となりました。
女性の就業率が大きく上昇している背景には、どんな要因があるのでしょうか。様々な要因が複合的に作用しています。
まず、社会的背景を挙げてみましょう。
ジェンダー平等の意識向上です。「女性も働くのが当たり前」という価値観が広まりました。経済的自立や自己実現を求める女性が増加し、キャリア意識が変化し、就業意欲が高まっています。このため、女性のライフスタイルが多様化し、結婚や出産後も働き続ける女性が増え、キャリアを維持しやすくなりました。
産業構造も変化しています。サービス産業など、女性が活躍しやすい分野が拡大し、雇用機会が増加しています。パートや派遣など非正規雇用の拡大により、柔軟な働き方の選択肢が増えたことで、育児や介護と両立しやすくなりました。家電製品や家事代行サービスの普及による側面援助により、家事・育児の負担が軽減されたことも一因です。
次に経済的背景をみてみましょう。
物価上昇や将来の年金不安から、世帯収入を増やしたいという要求から、共働きを選ぶ家庭が増加し、女性の就業を後押ししています。
政策的な支援も女性の就業を後押ししています。
1986年に施行された「男女雇用機会均等法」により、雇用における男女差別が禁止され、女性の就業機会が拡大しました。また、2016年に施行された「女性活躍推進法」も企業に女性の採用・昇進の促進を義務づけ、女性のキャリア形成を後押しています。
育児休業制度など、仕事と育児の両立を支援する環境が整備されました。男性の育休取得推進もあって、女性が仕事を続けやすくなりました。待機児童問題の解決策として強化された保育所の増設や、企業主導型保育の推進により、子育てしながら働ける環境が整ってきました。
雇用側の企業側の意識も変わっています。
女性の能力を積極的に活用しようとする企業が増加し、女性管理職の育成など、女性のキャリアアップ支援が進み、意欲的に働く女性が増加しています。「ダイバーシティ&インクルージョン」といった多様な人材を受け入れる企業文化が醸成され、女性が働きやすい環境づくりが進められていることも忘れてはいけません。働き方改革で、テレワークやフレックスタイム制など、柔軟な働き方を許容する企業が増加し、女性が働きやすい環境が整いつつあります。
女性の就業率上昇は、日本経済の活性化や社会の多様性を高める上で重要な要素です。今後も、様々な課題を克服し、女性がより活躍できる社会の実現を目指していく必要があります。