開業ノウハウ｜キャッシュレスがもたらす副産物

今回はBCGの調査をもとにキャッシュレスがもたらした副産物についてです。

近年のキャッシュレスの浸透にともない、20～30％減少したと「良いデータ」が上がっています。

減少して「良い」こと、

それは「盗難被害」です。

キャッシュレスによる会計が増えると、当然店舗に保管する現金も減少します。
それにより、盗難被害件数は20～30％減少したというデータがあがっています。

また、監視カメラの増加と電子決済の履歴により、店頭における不正行為の抑止となり、件数も減少傾向にあるようです。
現金の取り扱い件数が減少することで、釣銭間違いの件数も減少します。
それにより閉店作業の負担や、釣銭管理の頻度も減ります。

しかし、新たなツールが生まれるということは、新たなリスクも同時に生まれるということになります。

今後もデジタルセキュリティへの対応は常に行わないといけなくなるでしょう。
個人情報の管理や、クレジットカードのスキミング対策だけでなく、デバイスそのもののハッキング、各種認証における情報管理も必須になります。

先日、Windowsのバグによって世界中の飛行機が飛ばなくなりました。
Microsoftほどの企業でも予期せぬ事態に、対応を求められます。

またソフトやアプリのアップデートがすべて正解とも言えず、アップデートすることで発生した支障や、使いにくさなどは、どんなソフトやアプリでも起こりえます。

これらのセキュリティ対策と、その更新は、小規模店舗においては負担になる場合もあるでしょう。

しかし、盗難被害が減るのは良いことです。
飲食店におけるレジ金の盗難の約50%〜75%が内部スタッフによる傾向があります。

実際に警察に連絡をし現場検証や聞き込みも内部の犯行を前提から外すことはないそうです。
スタッフは店舗内の金銭管理やレジ操作に慣れており、チャンスが多いことが原因とされています。

単に金銭的な被害だけでなく、その後の人間関係や、無実の方を疑わないとならず、内部犯行だった場合の傷跡は長く続くことが多いです。

日本においてマイナンバー制度導入時、「国民を監視」と訴え、反対する方が一定数いました。
一方で「監視カメラ」による事件の解決や、抑止効果は疑う余地はありませんが、監視を目的として一気に普及しています。

様々なデジタルの痕跡から稼働するアルゴリズムも、今まさに監視されているのでは？と思うほど、タイムリーな情報提供をされることがあります。

すでに中国の一部のKFCでは、AIを用いて顧客の顔認識を行い、好みに基づいたメニューを提案しています。
Domino’ｓではＡＩを使って配達時間の最適化や注文処理を行っているそうです。

それらもキャッシュレスが一気に浸透したように、飲食店のあり方も年単位で様変わりしていくことの方が、自然なのかも知れません。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。