D21 ロックダウンのNZでキャプテンの権限と責任について語る
本日のニュージーランド、COVID-19新規患者は20人 総患者数1386人 回復者758人 死者0人だった。新たに１つのクラスターがオークランドで確認され、国内のクラスターは16箇所になった。
本日の会見で、アーダーン首相は全ての大臣と公共サービスのリーダーたちが、一律、報酬の20％カットすると発表した。
その目的について、首相は、
"It is about leadership," said Ms Ardern, adding that the move would not "shift the Government's overall fiscal position".
「リーダッシップの問題であり、これにより政府の財政に大きな寄与をしようというわけではない」と。言ってみれば、パフォーマンスだ。でも、それを自覚しつつ、リーダシップ、つまり率先垂範してみせることを選んだと。それを一言、発案者から説明するかしないかで印象はだいぶ違う。日本でも、国会議員の歳費を2割削減するようだが、誰か直接国民に説明したのだろうか。
ツイッターなどを見ていると、そんなことをしても財政には意味がないとか、金まわりが逆に悪くなるとか、議員の収入の一部である歳費の２割カットは数字をごまかしてるとか、みんな好き放題言ってる。どっちにしたって議員が自腹を切ることはパフォーマンスにしかならないのだから、自腹切って怒られるなんて勿体無いことをする。一言、説明すればいいのに。
やはり、日本政府は毎日会見をするべきだ。
憲法における緊急事態条項について
さて、新型コロナウイルスの蔓延がひと段落した後（そんな日がくればの話だが）絶対に出てくるのが憲法における緊急事態条項の話だろう。すでに兆候はある。
おそらく、新型インフル等特措法に基づく緊急事態宣言には「強制力」がないから、事態をうまく収集できなかった、と乱暴な印象操作を仕掛けてくるはずだ。しかも、法律に基づく緊急事態宣言と、憲法における緊急事態条項をゴッチャにしてくるに違いない。
両者の違い、結構知らない人いるんじゃないだろうか。私も新型コロナウイルスで特措法のことを調べるまで全部は知らなかった。なかなか両者を比較した説明がないが、この記事はよくまとまっている。緊急事態条項そのものへの考察は、こちらがとっつきやすい。
私権の制限と説明責任
このマガジンでなんども主張しているが、強制力さえあれば、人々の行動を規制できると考えるのは、愚劣で安易で怠惰な短絡である。なんどもいうが、これは今現在、非常事態宣言下のニュージーランドで自宅隔離をしている居住者としての実感だ。
たくさんの方々からサポートをいただいています、この場を借りて、御礼申し上げます！いただいたサポートは、今まではコーヒー代になっていましたが、今後はオムツ代として使わせていただきます。息子のケツのサラサラ感維持にご協力をいただければ光栄です。