ネクステラ・エネジー、最新決算:再生可能エネルギー分野で世界をリード！【7-9月/Q3,2024】
ネクステラ・エナジー（NextEra Energy, Inc.、NYSE: NEE）は、再生可能エネルギー分野で世界をリードする企業。2024年第3四半期では、フォーチュン50企業2社との枠組み契約を締結するなど、今後の成長に向けた重要なステップを踏み出しています。
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ネクステラ・エナジー（NextEra Energy, Inc.,NEE）とは
NEEは、持続可能なエネルギーへのシフトと長期的な成長を目指すため、完全子会社であるFlorida Power & Light Company（FPL）とNextEra Energy Resources LLC（NEER）の強力な事業基盤を通じて、運営されています。
カーボンニュートラル目標
Real Zero計画: 同社は、2045年までにカーボンオフセット(温室効果ガスの排出を他の場所での削減活動で埋め合わせること)を使用せず、CO2排出量をゼロにする目標を掲げ、風力、太陽光、蓄電池、グリーン水素などの再生可能エネルギー開発への投資を通じて行うとしています。
FPL
FPL(フロリダ・パワー・アンド・ライト・カンパニー)はフロリダ州内での電力供給と地域の顧客サービスに注力する、地域密着型の事業を行っておりNEEの収益の大部分を担っています。
フロリダ州内で約1,200万人の顧客に電力を供給。安定した収益基盤を持ち、地域のエネルギー需要に応えるためのインフラ整備も進めています。FPLでは
再生可能エネルギーへのシフトを進める一方で、天然ガスや原子力発電による安定した収益を確保し、長期的な成長と株主価値の向上を実現しています。
NEER
NEER(NextEra Energy Resources LLC,ネクステラ・エナジー・リソーシズ)は全国的および国際的な再生可能エネルギープロジェクトの開発と運営を担当、NEEの再生可能エネルギー分野での重要事業。近年は
バイデン政権の環境保護政策やインフレ抑制法（IRA）による税制優遇措置を活用し、NEEは、再生可能エネルギー事業の拡大を進めています。
*インフレ抑制法（IRA）は、2022年にバイデン政権が制定した法案。気候変動対策とエネルギー安全保障のために約3,910億ドル(60兆円)が予算として設定されました。再生可能エネルギー技術への税額控除や省エネ機器購入に対する還付制度を通じて、クリーンエネルギーへの移行を促進し、持続可能な経済成長を目指しています。
インフレ抑制法による恩恵
IRAの税額控除により、NEEは新規再生可能エネルギープロジェクトのコストを大幅に削減、太陽光発電や風力発電のプロジェクトが増加し、再生可能エネルギーの導入が加速。また、
生産税額控除の適用により、グリーン水素の経済性が向上し、NEEの水素プロジェクトが促進され、NEEは水素市場でのリーダーシップを強化することに成功しています。
さらには、省エネ機器の購入に対する還付制度により、NEEはエネルギー効率向上プロジェクトを推進し、顧客のエネルギーコストを削減、顧客満足度が向上し、長期的な顧客関係の強化が可能となっていました。
第3四半期の業績はどうだったのか？
売上高: 75億6,700万ドル
FPL:49.4億ドル
NEER:25.9億ドル純利益(調整後): 21億2,700万ドル(前年同期比+10.1%)
1株当たり利益（EPS）: 0.90ドル（GAAPベース）/1.03ドル（調整後）
FPLの規制資本はどのように増加したのか？
FPLは、使用規制資本を前年同期比で約9.5%増加。スマートグリッド技術やインフラへの積極的な投資の成果であり、顧客への信頼性の高い電力供給を実現しています。
新たなプロジェクト受注と契約締結の詳細は？
NEER(ネクステラ・エナジー・リソーシズ)は、約3ギガワットの新規再生可能エネルギーおよび蓄電プロジェクトを受注残に追加。さらに、フォーチュン50企業2社との間で、2030年までに最大10.5ギガワットのプロジェクト開発に関する枠組み契約を締結し、同社の再生可能エネルギー分野でのリーダーシップの強化につながっています。
ハリケーンへの対応は？
フロリダ州はハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」の影響を受けました。FPLは、それまでのハードニングとスマートグリッド技術への投資により、数十万件の停電を防ぎ、また、FPLのチームと相互支援パートナーの努力により、約95%のサービスを迅速に復旧させることができました。
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トランプ政権誕生でどうなる？
トランプ次期政権とネクステラ・エナジー（NEE）の関係は、バイデン政権時と比較して大きく変化する可能性が予想されます。
再生可能エネルギー政策の見直し：
トランプ氏は化石燃料の生産拡大を重視し、再生可能エネルギーへの支援を縮小する方針を示しています。
これにより、NEEの主力事業である風力・太陽光発電への政府支援が減少する可能性があります。
インフレ抑制法（IRA）の修正：
トランプ氏はIRAの未使用予算の取り消しを表明しており、再生可能エネルギー関連の税額控除が縮小される可能性があります。ただし、IRAの完全な廃止は議会の反対も考えられます。
規制緩和の推進：
トランプ次期政権は環境規制の緩和を進める可能性が高く、化石燃料発電所の新設が容易になることも予想されていますが、同社の再生可能エネルギー事業の競争力に影響を与えるかもしれません。
次期政権で、期待できるのは
一方で、トランプ次期政権は「全てのエネルギーを公平に扱う」方針を示しており、再生可能エネルギーだけでなく、原子力やCCS(二酸化炭素回収・貯留技術)なども支援する可能性があり、同社はFPLやNEERで培った、ノウハウを最大限に活かすことができます。
例えば、トランプ次期政権は送電インフラの近代化の必要性を認識しており、この分野での投資は継続されることが予想されます。NEEの送電事業にとってはプラスの要因になります。
トランプ次期政権下ではNEEの事業環境が厳しくなる可能性が高いものの、一部の分野では大きなチャンスが広がっており、新政権による短期的な政策変更ばかりではなく、長期的なエネルギー政策に対しても、柔軟に対応することが同社に求められています。
28年連続増配
配当利回りの目安
直近配当実績:0.52ドル(10月)
年間配当金:0.52×4=2.08ドル
株価:76.20ドル(12/5終値)
配当利回りの目安:2.08÷76.20×100=2.73%
*手数料、税金等は考慮に入れていません。配当利回りは購入時の株価によって変わります。
About ネクステラ・エナジー
設立:1925年(FPL)
上場:1950年2月
ティッカー・シンボル:NEE
セクター:公益事業(Utilities)
年間の売上高:281億ドル(2023年)
株式時価総額:1,567億ドル(約23.5兆円12/5時点)
ライバル企業:Duke Energy(DUK)など
日本の同業種:中部電力(9502),関西電力(9503)など
本社:米国フロリダ州ジュノビーチ
従業員数:9,500人
投資金額の目安
76.20ドル×150円×1株=11,430円~
*手数料は入れていません。為替(ドル・円)、株価は変化します。
まとめ
ネクステラ・エナジーは、再生可能エネルギー分野でのリーダーシップを維持しつつ、堅調な業績を上げています。新政権誕生による、政策支援面での不安要素はありますが、自然災害への迅速な対応力や新たなプロジェクトの受注締結により、今後も持続的な成長が期待されています。
よくある質問（Q&A）
Q1: ネクステラ・エナジーの主な事業内容は何ですか？
A1: 主に再生可能エネルギーの開発・運営を行っており、風力や太陽光発電に注力しています。
Q2: 最近の業績はどうですか？
A2: 2024年第3四半期では、前年同期比で調整後1株当たり利益が約10%増加するなど、堅調な業績を報告しています。
Q3: 今後の成長戦略は？
A3: 新たな再生可能エネルギーおよび蓄電プロジェクトの受注や、大手企業との枠組み契約を通じて、持続的な成長を目指しています。
Q4: 自然災害への対応はどうですか？
A4: ハリケーンなどの自然災害に対して、スマートグリッド技術やハードニングへの投資により、迅速かつ効果的に対応しています。
Q5: 配当はありますか？
A5: はい、ネクステラ・エナジーは安定した配当を提供しており、株主還元に積極的です。
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*ご注意-このnoteは企業IRや直近のニュース等を参考に、一般的な情報提供を目的として書いています。投資家に対する投資アドバイスではありません。投資における最終意思決定は、ご自身の判断でお願いいたします。またデータ等の数字は、細心の注意を持って記載していますが当noteに載せている情報に基づく行動で損失が発生した場合においても、一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。