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FOMC:知っておくべき、投資に役立つ重要キーワード17選【米国株編】③

アメ株チャレンジ！

マーケット関係の用語は、米国発なので、どうしても英語が基準で、しかも略語、略称が多く存在します。慣れるまでは、少し戸惑うかもしれませんが、これだけを押さえておけば大丈夫と、言うキーワードを紹介しています。FRBやFOMCは、マーケットをつかさどる、お上ですので、逆らってはいけません😅。


FOMCとは

FOMCは連邦公開市場委員会(Federal Open Market Committee)の略称で、米国の金融政策を決定する最高意思決定機関です。FOMCの決定は、インフレ率や雇用状況などの経済指標を考慮して行われ、米国経済の安定と成長を目指しています。

FRB(連邦準備制度理事会)が主催し、年8回の定例会合と必要に応じた臨時会合を開催します。主な決定事項は以下の2点です:

  1. 政策金利(FFレート)の誘導目標設定

  2. 資産購入などの量的緩和政策の決定

FOMCは7名のFRB理事と5名の地区連銀総裁で構成され、議長はFRB議長が務めます。会合後には声明文が公表され、四半期ごとには経済予想の概要、見通し(*SEP=Summary of Economic Projection)も発表されます。これらはグローバルな金融市場に大きな影響を与えるため、投資家や市場関係者から注目されています。

SEPとは

  • FOMCの3月、6月、9月、12月の会合で公表

  • FOMCメンバーによる3年先までの年末および長期的な経済予測が含まれます。

  • 金融市場で注目される重要な情報源となっています。

SEPに含まれる主な予測項目

  1. 政策金利見通し

  2. 実質GDP成長率

  3. 失業率

  4. PCEインフレ率

  5. コアPCEインフレ率

ここに注目！

  • 先行きの金融政策を見通す上で重要な指標

  • FOMCメンバーの米国経済に対する評価が反映されるため、市場が大きく反応することがあります。

  • 政策金利見通し(ドットチャート)は特に注目

  • 前回からの予測値の変化が重要

  • 中央値、中央傾向、範囲などの統計値が示されます。

  • 債券市場分析では、FF金利先物などの市場金利を参照する方が効果的との見方もありますが、ドットチャート中央値もやはり、重要です。

  • インフレ率予想から将来的な金利変動を予測する材料として活用されます。

SEPは、FRBの金融政策の方向性や経済見通しを理解する上で非常に重要な文書であり、市場参加者に大きな影響を与える情報源となっています。

これまでのFRB、FOMCは・・・

FRBは、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2020年3月に政策金利を0〜0.25%まで引き下げます。パンデミックで、経済が大幅に落ち込むのを防ぐ狙いがありましたが、その反動として急激なインフレに直面します。今度は、

急激なインフレを抑えるために2022年3月から利上げサイクルを開始。それでもインフレ率は数ヶ月後に前年同月比9%でピークに達します。結局、FRBは11回の利上げを実施し、政策金利(FF金利)の誘導目標を5.25%〜5.5%に引き上げた後、2023年7月以降はその水準を維持しています。(FOMCの会合は実に、8会合連続で政策金利を据え置き。)<表1>

<表1>

インフレの落ち着き

利上げの継続と据え置きで、PCEコアデフレーターは7月には2.6%と3か月連続のFRBの目指すところ(2%)に近い水準<表2>で、ほどよいインフレを維持することに成功しています

CPI（消費者物価指数）は家計調査に基づいており、主に都市部の消費者の購買データを対象。一方 PCE（個人消費支出）デフレーターは企業調査の小売販売データを基にしており、全国を対象としています。『コア』がつくのは、価格変動の激しい食品とエネルギーを除くことを意味し、それによって季節的・一時的要因による影響が少なくなり、より安定的な物価動向を示す指標(インフレ率)となります。米連邦準備理事会（FRB）は金融政策の決定においてPCEコアデフレーターを重視しています。

CPIとPCE
<表2>

パウエル議長「政策を調整する時期が来ている」

8月23日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長は講演で、

9月17-18日のFOMCで利下げを実施する可能性を強く示唆しました。インフレとの闘いが終わり、雇用の保全を最優先課題とする方針転換を実質的に宣言。

議長は「政策調整の時期が来た」と述べ、11月5日の大統領選の数週間前でも利下げを辞さない姿勢を明確にしました。失業率が過去1年で3.4%から4.3%に上昇しており、これ以上の雇用悪化は望ましくないとの認識を示し、

また、「労働市場環境がこれ以上冷えることを、求めても歓迎してもいない」と発言。インフレ抑制のために許容できる雇用減は「ゼロ」だと初めて明言しました。

PCEデフレーターは6月2.5%、FRBが重視するコアPCEデフレーターは、6月2.6%と、目標の2%を上回っていますが、低下傾向が確認されています。パウエル氏は「強い労働市場を支えるために手を尽くす」と述べ、雇用重視の姿勢を鮮明にしました。

インフレが落ち着き、次の段階として、雇用面悪化の数字を見て、景気減速、後退に陥らないように、金利の引き下げにより、米国経済をバックアップをするように舵をとったと言えます。

ここまでが、2024年の9月17-18のFOMC前の動きです。

*ご注意-このnoteは企業IRや直近のニュース等を参考に、一般的な情報提供を目的として書いています。投資家に対する投資アドバイスではありません。投資における最終意思決定は、ご自身の判断でお願いいたします。またデータ等の数字は、細心の注意を持って記載していますが当noteに載せている情報に基づく行動で損失が発生した場合においても、一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。


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