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メタ(META)7-9月決算:広告収益を基盤にAI技術で次のステージへ!【7-9月/Q3,2024】
メタ・プラットフォームズ(META)は、Facebook、Instagram、WhatsAppなどのSNSプラットフォームを運営し、世界中で約33億人のユーザーを抱える巨大なテック企業。近年はメタバースやAI分野への投資を強化しており、その戦略が功を奏しているかどうか今回の第3四半期決算が大きな注目を集めました。このnoteでは、最新の決算情報をもとにメタの成長戦略と今後の展望について解説します。
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第3四半期決算はどのような成果を見せたのか?
決算概要
売上高:405億8,900万ドル(前年同期比+19%,予想403億ドル)
-ファミリー・オブ・アプリ:403億1900万ドル
(広告399億ドル+その他4.3億ドル)
-リアリティ・ラボ-2.7億ドル営業利益:173億5,000万ドル(同+26%,予想162億ドル)
純利益:156億8,800万ドル(前年同期比+35%)
EPS(1株利益):6.03ドル(前年同期4.39ドル)
10-12月・次期第4四半期見通し
売上高:450~480億ドル(予想:461億ドル)
現金、現金同等物および有価証券は 9月30日現在で709億ドル。フリー・キャッシュ・フローは155億2,000万ドル。( 長期債務-2024年9月30日現在の長期債務は288億2,000万ドル)
メタのユーザー数は順調に拡大?
第3四半期のデータによると、メタの「ファミリー・オブ・アプリ」(Facebook、Instagram、WhatsAppなど)全体での1日あたりのアクティブユーザー(DAP)は32.9億人に達し、前年同期比で5%増加。メタが依然として強力なユーザーベースを持っており、プラットフォーム全体でのユーザーの関与が高いことを示しています。
*DAP-(Family Daily Active Person)→「Facebook」「Instagram」「Messenger」「WhatsApp」に登録してログインしているユーザーで、特定の日にモバイルアプリを介してまたはWebやモバイルブラウザを使用して、これらのファミリー製品を少なくとも1つにアクセスした人とメタは、定義しています。
FacebookやInstagramのようなSNSの成長が成熟期に入る中、5%増と健闘。メタの新たなコンテンツや機能の追加、地域ごとの最適化戦略が功を奏している証拠と言えます。ユーザーエンゲージメントを維持しながら、メタバースやAI技術の活用もさらに加速しています。
広告収益はどのように推移?
第3四半期のメタの売上高は405.9億ドルで、前年同期比19%増(恒常為替レートで20%増)となりました。これは市場の期待を上回る好調な結果で、特に広告収益がその成長を支えました。
広告はメタの主要な収益源であり、今四半期もその成長が際立ちました。ファミリー・オブ・アプリ全体での広告インプレッション数が前年同期比で7%増加した一方、広告単価も前年比11%増と、両方の指標で強い成長を示しました。
広告収益の成長は、AIアルゴリズムの強化によるターゲティングの精度向上や、クリエイティブツールの充実が背景にあると考えられます。また、インフルエンサーを活用したマーケティングや、地域ごとのキャンペーン強化なども効果を上げているようです。
メタは、広告ビジネスの柱を引き続き強化しつつ、広告体験の質を向上させ、顧客のROI(投資対効果)を高める努力を続けています。AI技術の進展により、よりパーソナライズされた広告が可能となり、ユーザーが求める情報を提供することで、エンゲージメントの向上と収益性の両立を目指しています。
メタバースへの投資とAI関連研究費増加は将来への布石
一方で、コストも同様に上昇。総費用は232.4億ドルで、前年同期比14%増。メタが進めるインフラストラクチャーの強化や、メタバース分野への継続的な投資、AI関連の研究開発が主な要因と考えられます。
利益を犠牲にして未来への投資を積極的に行っているメタですが、今期の利益率も確保できており、バランスの取れた成長を実現しています。AIとメタバース関連技術は、メタの今後の成長の中核とされる分野であり、ここでの投資は長期的な視点で見れば大きなリターンをもたらす可能性が高いとされています。
AIとメタバースに注力
メタは引き続きメタバースとAIに大規模な投資を行い、未来の成長分野に焦点を当てています。マーク・ザッカーバーグCEOは、「次世代のインターネット」を構築することに意欲を示しており、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)を活用したメタバース構想を推進しています。
一方、AIは広告、コンテンツ生成、ユーザーエンゲージメントの向上において中心的な役割を果たしています。AIを活用した広告ターゲティングやコンテンツ推薦の改善により、広告収入が好調なことは今期でも証明されています。
AIアルゴリズムの強化により、メタの広告ビジネスがさらに効率化されると期待され、ユーザーに対してよりパーソナライズされた体験が提供されるものと思われます。メタはAI開発への投資を強化しており、2025年も設備投資額をさらに増加させる方針です。
メタのAIについて↓
株主還元はどう進んでいる?
自社株買いと配当
メタは株主への還元を積極的に行っており、今期は88億6,000万ドル分のA種普通株式の買戻しを実施。また、配当金相当額として12億6,000万ドルの支払いも行っています。株主還元を続ける一方で、メタは内部留保や資本支出にも十分な資金を確保、成長投資を継続しつつ、投資家へのリターンも忘れない姿勢が伺えます。今後も自社株買いプログラムや配当の継続が予想され、株主としての魅力も向上することが期待されています。
配当利回りの目安
直近配当実績:0.5ドル(9月)
年間配当金:0.5×4=2ドル
株価:567.16ドル
配当利回りの目安:2÷567.16×100=0.35%
*手数料、税金等は考慮に入れていません。配当利回りは購入時の株価によって変わります。
ひとくちメモ
メタのA株とB株
メタ・プラットフォームズには、A株式以外にB株式があります。
A株式 (Class A common stock):
一般投資家向けに公開されている普通株式です。
ナスダック市場に上場、ティッカー・シンボルは「META」。
1株につき1議決権。
B株式 (Class B common stock):
主に創業者や早期の投資家、経営陣が保有する非公開株式。
1株につき10議決権を持ちます。
マーク・ザッカーバーグCEOが大部分のB株式を保有しています。
B株式はA株式に転換可能ですが、その逆はできません。また、B株式が譲渡された場合は自動的にA株式に転換されます。この株式構造は、創業者や経営陣が長期的な視点で会社の経営を行うことを可能にする一方で、一般株主の影響力を制限するという側面もあります。
About メタ
設立:2004年
上場:2012年
ティッカー・シンボル:META
セクター:コミュケーション・サービス(Communication Services)
株式時価総額:1兆2,400億ドル(11/1時点,およそ188兆円)
年間売上高:1,349億ドル(2023年実績,約19.5兆円)
ライバル企業:アルファベット(GOOGL)、マイクロソフト(MSFT)、アマゾン(AMZN),アップル(AAPL)など
日本での同業種:楽天グループ(4755),ソニーグループ(6758),任天堂(7974)
従業員:7万2,000人
投資金額目安
567.16ドル×152円×1株=86,208円~
*手数料は入れていません。為替(ドル・円)、株価は変化します。
まとめ
メタは2024年第3四半期で顕著な成長を遂げ、広告収益の拡大とともに次世代技術への投資を推進。ユーザー数や広告単価の増加が好調な収益を支える一方で、コストも増加していますが、これは将来的な成長のための投資であり、長期的な視点で見れば前向きな動きです。AIとメタバースという成長分野での革新が今後のメタをさらに飛躍させる可能性が高く、引き続き注目が集まります。
Q&A
Q1: メタはどのような事業領域に注力していますか?
A1: メタはメタバースとAI技術に注力しており、仮想現実や拡張現実を用いた次世代のインターネット空間の構築を目指しています。また、広告ビジネスの強化にもAIを活用しています。
Q2: 2024年第3四半期のメタの総収益はどのくらいですか?
A2: メタの総収益は405.9億ドルで、前年同期比19%増となりました。
Q3: メタの広告インプレッションはどの程度増加しましたか?
A3: 広告インプレッションはファミリー・オブ・アプリ全体で前年同期比7%増加しました。
Q4: メタの今後の展望は?
A4: メタはメタバースとAI技術に注力し、次世代インターネットのリーダーを目指しています。また、ユーザーエンゲージメントや広告体験の質を高め、引き続き収益を拡大していく見込みです。
Q5: 株主還元はどのように行われていますか?
A5: メタは自社株買いや配当金の支払いを通じて株主還元を行っています。2024年第3四半期には、88億6,000万ドル分の自社株買いを実施しました。
4-6月の決算はこちらから↓
*ご注意-このnoteは企業IRや直近のニュース等を参考に、一般的な情報提供を目的として書いています。投資家に対する投資アドバイスではありません。投資における最終意思決定は、ご自身の判断でお願いいたします。またデータ等の数字は、細心の注意を持って記載していますが当noteに載せている情報に基づく行動で損失が発生した場合においても、一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。