『トランプ再登板でアメリカはどう変わる？』新政権の主要閣僚と注目政策！！」【2】

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2025年2月19日 20:25

2025年1月、ドナルド・トランプ氏が再びホワイトハウスへ—。

トランプ第2次政権の発足とともに、各閣僚の人選が注目を集めています。政策は、前政権の流れを継続するのか、それとも新たな方向性を示すのか。

経済政策、外交、安全保障、エネルギーを担うキーパーソンたちの顔ぶれが、今後のアメリカの行方を左右することは間違いありません。このnoteでは、第2次トランプ政権の主要閣僚人事と、それぞれが担う役割と今後の課題について解説します。

トランプ第2次政権の主要閣僚は誰？—注目の人事をチェック！

民主党やマスコミの抵抗？もあり、時間を要し、まだ議会承認が得らず、決まっていない閣僚人事もありますが、大方がトランプ政権、共和党の推す人選が通ったかたちになっているようです。

ここでは、特に、財政、外交、エネルギーといった、米国経済を支える重要ポジションのトップにスポット当ててまとめています。

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副大統領

J・D・バンス氏は、共和党を労働者のための党へと改革することを目指し、格差是正や中産階級の復活を訴えています。当初はトランプ批判者でしたが、現在はトランプ支持に転じ、その政治的立場を共有しています。

J・D・バンスは、1984年生まれの39歳。今回、アメリカ合衆国の第50代副大統領に就任します。元海兵隊員で、オハイオ州立大学とイェール大学を卒業した後、ベンチャーキャピタリストとして活躍。2022年にオハイオ州選出の上院議員となり、2024年の大統領選でトランプ陣営の副大統領候補として当選しました。

財務長官

ハワード・ラトニック氏は、米投資銀行キャンターフィッツジェラルドの元最高経営責任者（CEO）。資産家としても知られています。トランプ政権の新商務長官として、関税・貿易政策の主導権を握るほか、米通商代表部（USTR）の責任者も兼任。

上院公聴会では、国家安全保障の強化と米製造業の復活のために関税を活用する方針を表明し、米国への「敬意」を促す交渉戦略を掲げています。

政府効率化省(DOGE=Department of Government Efficiency)

テスラ(TSLA)CEOのイーロン・マスク氏が率いるドージ(DOGE)は、今回の、トランプ人事の目玉。政府効率化省（DOGE）は、2025年1月20日にトランプ大統領の大統領令によって設立されました。この組織の主な目的は、

連邦政府の官僚主義を廃止し、過度な規制を削減し、無駄な支出を減らし、政府機関を再構築することです。同氏が主導し、2026年7月4日までに約2兆ドル（約313兆円）の歳出削減を目指しています。具体的な取り組みとして、技術

とソフトウェアの近代化、官僚制度の解体、過剰な規制の見直し、無駄な支出の削減などが挙げられます。この省は、既存の「米国デジタルサービス（USDS）」を「米国DOGEサービス（USDS）」に改称し、その内部に「DOGE臨時組織」を設立する形で構成されています。

国務長官

ピート・ヘグセス氏が就任し、ウクライナ問題には慎重な姿勢。軍事支出の最適化と国内防衛強化を方針としています。

1980年6月6日生まれで、テレビ司会者や作家、陸軍州兵の経験を持つ人物です。ミネソタ州ミネアポリス出身のヘグセス氏は、プリンストン大学で政治学の学士号を取得し、ハーバード大学ケネディ行政大学院で公共政策の修士

号を得ています。2003年に陸軍州兵に入隊し、グアンタナモ湾、イラク、アフガニスタンでの任務に従事。その後、退役軍人支援団体「Vets for Freedom」や「ConcernedVeterans for America」のエグゼクティブ・ディレクター

を務め、2014年からはFOXニュースのコメンテーターとして活動。2017年から2024年まで「Fox & Friends Weekend」の共同ホストを務めました。1月25日、トランプ大統領の下で第29代国防長官に就任しています。

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司法長官

パム・ボンディ氏が就任。ボンディ氏は法の厳格な適用を掲げ、移民問題や国内治安の強化に注力するとみられます。パム・ボンディ氏は、1965年11月17日生まれのアメリカ合衆国の司法長官であり、元フロリダ州司法長官です。

フロリダ州タンパ出身のボンディ氏は、C.レオン・キング高校を卒業後、フロリダ大学で刑事司法学の学士号を取得し、ステッソン大学法科大学院で法務博士（J.D.）を取得。その後、ヒルズボロ郡州検察官事務所で検察官と

して勤務し、2010年から2019年までフロリダ州司法長官を務めました。トランプ大統領から司法長官に指名され、2025年2月5日に正式に就任しました。

最新のニュースによれば、ボンディ司法長官は、2021年の議会襲撃事件で訴追された人々への恩赦を個別に検討する意向を示しています。

厚生長官

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、トランプ大統領の閣僚指名の中で最も物議を醸した人物の一人です。同氏はワクチン懐疑論等を公言。また人工妊娠中絶への立場も含め与野党の議員から厚生長官指名を問題視されていました。

（1954年1月17日生まれ）は、アメリカ合衆国の政治家、環境弁護士、作家。ロバート・F・ケネディ・ジュニアの父ロバート・ケネディは第64代司法長官を務め、叔父ジョン・F・ケネディは第35代アメリカ大統領。両者とも政治家として活躍しましたが、悲劇的にも暗殺されています。

ワシントンD.C.で生まれ、ハーバード大学でアメリカの歴史と文学の学士号を取得後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学び、バージニア大学ロースクールで法務博士号（J.D.）を取得。その後、ペース大学で環境法の修士号（LL.M.）を取得し、同大学で環境訴訟クリニックを設立。

環境保護活動家として、ハドソン川の水質保全に取り組む「リバーキーパー」や、世界最大の水質保護団体「ウォーターキーパー・アライアンス」の設立に関与。また、2005年以降、ワクチンに関する誤情報を広める活動や公衆衛生に関する陰謀論？の提唱者としても知られています。

最新のニュースによると、ケネディ氏は上院公聴会で「ワクチンは極めて重要」と述べ、自身が「反ワクチン派」や「製薬産業のアンチ」ではないと弁明。しかし、民主党議員らは彼が反ワクチンの見解を隠し、医薬品に関する陰謀論を信奉していると非難しています。

ケネディ氏は約8万人の職員と1兆ドルの予算を持つ保健機関を指揮。CDC(疾病管理予防センター)、FDA(食品医薬品局)、NIH(国立衛生研究所)、CMS(メディケア・メディケイドサービスセンター)などを管轄し、食品安全、医薬品、公衆衛生、予防接種なども担当します。

エネルギー省長官

クリス・ライト氏は、MITで機械工学を学び、シェールガス革命の先駆者として知られています。*フラッキング技術企業の創設者であり、リバティー・エナジーのCEOを務める。原子力から石油・ガスまで幅広い経験を持ち、政治経験はないが、化石燃料推進派で気候変動には懐疑的な姿勢。2月3日にエネルギー長官に就任し、エネルギー増産と規制緩和の推進を目指しています。

フラッキングは、シェールオイルやガスを採掘する水圧破砕法(すいあつはさいほう)です。地下2000-3000mの岩盤に高圧の水と化学物質を注入し、人工的な亀裂を作ってガスや油を抽出。この技術により従来採掘困難だった資源の採取が可能になりましたが、環境汚染や地震誘発のリスクが指摘されています。

(フラッキング)

続きます・・・