議員初の本会議質問〜平成13年6月12日
令和6年11月16日作成。
自身の過去の議事録を振り返るシリーズを始めます。
今回は議員に初当選して、最初の本会議の質問です。当時30歳。議事録を読み返してみるとたどたどしい文面になっているものの、自身の原点を踏まえた質問となっています。
中心市街地活性化に関して２つの視点が議論されています。
１つ目は、中長期視点で茨木市の街全体を活性化したいということです。ここで言う「活性化」とは外部の人たちが評価するものであるということを示している点も重要です。内輪だけで楽しんで終わりというだけでは勿体無い。人口減少社会だからこそ、市外の人々が興味を持てるものを生み出す必要があるし、市外の人たちが見にきたいものを市民は気軽に楽しめるということにこそ価値があると考えます。
２つ目は、行政が主体的に責任を持って商業者等を主体的に巻き込む姿勢が重要であるということです。この点も現在のまちづくりに当てまはります。熱意あるキーパーソンを育成することも行政の役割であり、それらの人たちが活躍できる場を作る等、事業を仕掛けていくのも行政の役割です。
情報公開については、１つの視点が示されています。
情報化社会の進展に伴って、行政情報を積極的に公開していく姿勢を投げかけています。それによって信頼される政治を実現していきたいと考えていました。情報化については、この20年で劇的に技術革新が進みました。これからも今まで以上に進めていく必要があります。その取り組みをフォローして参ります。
議事録全文
○２６番（上田議員） お許しをいただきましたので、質問を順次していきたいと思います。
さて、私、上田光夫は、今回が議員として初めての質問となります。そこで、各質問の前提といたしまして、私のスタンスを簡単にお話していきたいと思います。
我がまち茨木市をよりよくしていくために、市長を筆頭に約２，０００人の行政マンの皆様、そして、３２人の議員の皆様、そして、約２６万人の茨木市民の皆様が協働しながら市政の運営に現在取り組んでいます。
その際、私たちおのおのが茨木市に対する愛情と新しいことに取り組む希望という気概が重要だと私には思われます。私は議員として、郷土愛の改革へのモチベーションを少しでもはぐくんでいけるように活動していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは質問に移っていきます。
第１問、将来の茨木の顔づくりについて。
中心市街地の活性化の取り組みについて順次質問いたします。まず、茨木の現在の中心市街地について、皆さんは一体どのようなイメージをお持ちになるでしょうか。多くの方が中心市街地の活力が減少してきていると思われるんではないでしょうか。
私は、現在３０歳になりましたが、この３０年間、茨木に住んで見てまいりまして、駅前を中心としました中心市街地が、昔と比べると活気をなくしているなと実感するときがあります。この茨木の中心市街地の空洞化という問題は、大変重要な問題であると思います。なぜならば、この中心市街地の空洞化という問題は、茨木の顔になるところが空洞化しているという問題だからです。すなわちこれから本格的に取り組んでいくこの問題は、１０年後、２０年後の茨木の顔をつくり上げていく大変重要な作業だと私は思います。
皆さん、１０年後、２０年後の茨木の中心市街地が将来にどんなふうになってほしいと、それぞれ思われるでしょうか。私は、将来、中心市街地が本当の意味で活性化してほしいと心から思っております。本当の意味で活性することはどういうことか。茨木市に住んでいる人が市街地へ行って買い物したいなと思う。そして、何より茨木のほかから茨木のまちへ来たいなと、そういうふうに思ってもらえるようなまちづくりを進めていかなければいけないのではないかと思うのです。
例えて言えば、関西ウオーカーとか、最近の地域情報誌に、「今、茨木はおもしろい」という特集が載るような、そんな特集が組んでもらえるようなまちになってほしいと思うんです。簡単には言っていますが、そのためには多くの困難があると思います。しかし、市民の皆さんが本当に満足していただける魅力的な茨木をつくりあげるために、この問題に今後取り組んでいってもらいたいと思います。
では、質問にまいります。
さて、本市では、今年度に中心市街地活性化基本計画の策定に向けまして、基礎条件の調査を行うとされておりますが、その調査内容と調査方法についてお聞かせください。
次に、同じく今年度、本市は商工会議所が実施する商店街等活性化事業、いわゆるチャレンジショップに対して助成を行い、空き店舗を活用する新規開業者を支援していくということですが、このチャレンジショップの募集方法、審査方法、そして、今後もこのような取り組みを続けていくことが大切だと思われますが、どのようなお考えをお持ちになっているのか、お聞かせください。
そして、今後、策定していく中心市街地活性化基本計画は、具体的にどういう内容が盛り込まれていくのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。
最後に、この中心市街地活性化、先ほども申し上げましたように、実現していくことは本当に難しいさまざまな問題があるとは思いますが、うまく成功するためのポイントはどの辺にあるか、お考えをお聞かせください。
続きまして、第２問目の茨木市の情報発信の姿勢について、順次質問をしていきたいと思います。
このテーマは、さきに質問された議員と内容が重なりますが、さらに自分自身の考えをご質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これまで茨木市は情報発信について、さまざまな取り組みをされてきました。平成９年６月には行政情報提供システムに取り組み、情報端末を各公共施設に設置してこられました。平成１０年８月には、本市のホームページを立ち上げられました。そして、今年度、平成１３年４月には、このホームページの内容の充実に取り組まれたところであります。
これら一連の情報発信に対する取り組みに対しまして、私は、この市の姿勢を評価いたしております。しかし、これから訪れてくるＩＴ社会では、さらにスピードを増した機動的な取り組みが重要になってくると思うんです。
平成１２年度、去年度の通信白書なんですが、５年後の２００５年の生活において、インターネットとモバイル通信の需要度が高まることを予測しています。白書の予想の中ではインターネットの利用者数が、２００５年末には７，６７０万人に、そして、モバイル通信の総契約数が、同じく２００５年末には７，９０３万契約になるであろうと言っております。４人のうち３人の人がデジタル情報を利用している状態になるだろう、そのように予測しています。
これからもこの情報化時代の流れは急速に進んでいきます。だからこそ、茨木市もデジタル情報発信のかなめでありますホームページづくりに本気で取り組んでいってもらいたいと思うのです。
そこで、まず初めの質問をいたします。今年度、平成１３年度におきまして、具体的にはどのような内容をホームページで発信していくことになっているのか、お聞かせください。
そして、今後、より内容が濃くて見やすいビジュアルのホームページをつくっていくために、統一的に検討していく組織が私は重要になっていくと思います。幸い、現在、そのような庁内検討組織として、５月２１日に、高度情報化推進委員会があると聞きましたが、そこで、この高度情報化推進委員会は今後基本的な方針を作成していくのか、作成するならいつごろにできるのか、そして、その内容は具体的にどのようなものになるのか、わかっている範囲でお聞かせください。
以上、第１問の質問です。
○段野都市整備部長 中心市街地活性化基本計画の策定に係る基礎条件調査の内容と調査の方法についてでございますが、中心市街地活性化に当たりましては、地域の歴史並びに文化を生かしながら、本市の顔となる地域として、魅力と活力のある地域づくりを進めていくことが大変重要であると考えております。
このため商工サイドとの連携強化を図りながら、今年度から基本計画の策定に向け、計画的に取り組むことといたしておりまして、今年度はＪＲ茨木駅周辺から阪急茨木市駅周辺に至る地域を中心に、商業の活性化と市街地の整備・改善という観点から、土地利用や人口並びに商業実態、大規模小売店舗の進出に伴う影響など、地域の市街地環境の状況や商業環境を取り巻くさまざまな状況などを分析し、地域の課題を整理するとともに、地域商業者や市民の積極的な参加を得て、まちづくりに活用できる地域の資源の把握などを行ってまいりたいと考えております。
また、進め方といたしまして、調査の実施に当たりましては、庁内に設置いたしております中心市街地活性化法活用連絡会議で十分協議するとともに、商業者、市民などの主体的な参加が得られる方法についても並行して十分検討し、取り組んでまいりたいと考えてございます。
基本計画に盛り込む内容、具体的なということでございますが、このことにつきましては、平成１０年７月に国から基本計画に関する基本的な方針が示されておりまして、その中で基本計画に記載する事項といたしまして、１つには、中心市街地活性化の目標並びに事業推進の基本的視点などの事項、２つ目には、中心市街地の位置や区域に関する事項、また、市街地の整備改善のための事業に関する基本的な事項、また、商業の活性化のための基本的な事項などが、そういった項目でございます。
なお、基本計画に盛り込む事業は、原則として、おおむね５年以内に着手が可能と考えられる事業について記載をすることとされているところでございます。
本市におきましても、国から示されている方針に基づきながら、本市の特性を生かした基本計画となるよう、熱意ある関係地元の取り組みのもと、関係者が十分な議論を行い、商工サイドとも連携強化を図り、十分取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
中心市街地活性化を成功させるためのポイントとして考えられるものは何かというご質疑でございますが、中心市街地の活性化を推進するためには、何よりも地域商業者を初め、地域住民の積極的な取り組みがあって実現するものであるというふうに考えております。
また、市街地の整備・改善を進めるに当たりましても、事業化に当たりましても、関係住民の皆さんの理解と協力が何よりも重要でございます。ちなみに、国が去年実施しているわけでございますが、既に基本計画を策定済みの市町村に対してアンケート調査を実施されております。この中でも計画推進上の課題として、事業の実施段階において商業者、地域住民の意欲が一気に低くなり、事業のコンセンサス、いわゆる事業の合意形成に相当苦慮されているという結果が多く上げられているところでございます。
こういったことを踏まえながら、このためにも中心市街地のまちづくりの目標や必要な事業について、熱意ある地域商業者、市民、企業などが、行政と計画段階から、すなわち基本計画の策定の段階から共に協力して取り組み、協働によるまちづくりの推進につなげていくということが重要であると。この辺が事業化に当たりまして、また、成功させるための目標としてのここら辺が大きなポイントにかかわってくるのではないかというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
○中畑市民生活部長 チャレンジショップ事業について、ご答弁申し上げます。
中心市街地の活性化が課題となっておりますことから、商店街等において、新規開業を希望する方を支援するとともに、空き店舗を活用することにより商業施設の魅力を高め、活性化を図る目的で、茨木商工会議所が行いますチャレンジショップ事業に対して補助をしてまいります。
募集方法につきましては、既に市の広報紙に掲載するとともに、今後、日刊紙や会議所のホームページにも掲載を予定していると聞いております。入居者の決定に当たっては、中小企業診断士等で構成する審査会を設けて、事業計画や応募者の意欲等を審査した上で決定することとなっております。
本事業は、改装費や家賃の補助を行い、税理士等の専門家による指導体制をとりながら、新規開業者をバックアップしていくものでありまして、まちの活性化につながるものと期待をいたしております。
今後についての考えでございますが、新規開業者の状況を十分見きわめてまいりたいというふうに考えております。
○吉村企画財政部長 今年度、ホームページの充実を図るために取り組む内容についてでございますが、インターネットは有効な情報提供媒体であるという認識から、積極的に活用し、情報提供に努めているところであります。
ホームページの充実を図るための取り組みといたしまして、今年度は検索機能の追加、図書館の蔵書検索、申請書フォーマットの提供を予定しております。また、より詳細な情報の提供を目指し、５月から消防関連情報の発信を行い、引き続き環境・都市計画、生活関連情報についても順次提供してまいります。
次に、ホームページの今後の取り組みにつきましては、この５月２１日に、情報化施策推進の全庁的な検討組織として茨木市高度情報化推進委員会を設置したところでございますが、現在、高度情報化施策推進のための基本方針、茨木市高度情報化推進基本方針を６月中に策定いたすべく努力をしているところでございます。
この基本方針の中で、情報サービスの拡充につきましても、一つの柱としており、ホームページの提供情報の拡充や機能の充実などを盛り込む考えを持っております。
今後、高度情報化通信社会にあって、ホームページが行政サービスの総合窓口の役割を果たすものと考えておりますので、より一層、内容の充実を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたく考えております。
○２６番（上田議員） 続きまして、今のご答弁に対しまして、主に要望を提案していきたいと思っております。
１問目の質問で、基礎条件の調査ということで、今年度、基礎条件調査に着手されるということですが、商業者、市民などの地域の人たちの主体的な参加を得られる方法についても十分に検討していただけるということをご答弁いただきましたが、何よりも、まず基礎条件調査、地域資源の把握というのを第一に、地域の商業者や、そして、市民である消費者の声を重視しながら、この基礎条件調査というものを行っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
そして、２問目の質問でご答弁いただきましたチャレンジショップについてであります。私、実はチャレンジショップというのに、おもしろい取り組みをするんだなと思いまして、興味を持って見ていたんですが、今回、この募集方法が、今後はホームページにも掲載されるということですが、今回は広報いばらきの掲載だけでした。商工会議所のホームページに行ってもみたんですが、募集要項は載っておりませんでした。
今後検討されるということですが、新規開業をされるという、このバイタリティのある起業家に有効に伝えるために、このインターネット情報の発信ということをもっともっと考えていただいて、有効に情報発信をしていっていただきたいなと思います。そのようなお考えで情報発信をよろしくお願いいたします。
それから、このチャレンジショップ、今後、状況を見きわめて進めていくというご答弁をいただきましたが、実際、今の商店街の中に空き店舗というのはたくさん見当たると思うんです。空き店舗をどのようにしていったらいいか。今回のこのチャレンジショップのように、新規開業の試みで、新たに起業家を募って、そして、新たな商売をしていただく。あるいは今はやっている店というのを、この茨木に誘致するような、商店街にはまだない新しい業種を誘致していくような、テナントミックスというような考え方を視野に入れながら、できましたら、このような空き店舗活用という、地域の商店街の活性化に向けた取り組みを続けていただきたいなと思います。
そして、今後、次の答弁の内容ですが、中心市街地活性化基本計画は、内容をお聞かせいただいたんですが、基本計画というのをつくってから、中心市街地活性化事業というのを進めていくわけですが、例えば、青森市では、活性化基本計画の内容の特徴としまして、地元の事業の習熟度とか、環境の変化に機動的に対応できるように、いつでも変更できるような動的な計画をつくるというようにうたっておりました。今後、この計画もいろんな時代に適応できるように、そして、さまざまなニーズの変化に対応できるように、動的な計画にしたらどうかなと私は思うんですが、いかがでしょう。要望にしたいと思います。
最後に、この中心市街地活性化を実現していくために、事業の合意形成に苦慮していると。実際に合意形成に苦慮しているし、地域商店街は住民の積極的な取り組みが必要だとおっしゃっておられましたけども、これ何とも釈然としない部分があるのは、確かにまちづくりは地域の皆さんと共につくっていくのがまちづくりだと思うんですが、市のコーディネーターとしての重要性をいま一度自覚していただきたいと思います。
成功している市などをリサーチして情報を提供するなど、さまざまな市のコーディネーターとして、地域の皆さんがやる気を起こして進めていけるような、そういう情報、先導的な役割を果たしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁を求めます。
そして、最後に、ホームページの情報についてですが、茨木市ではまだまだ不十分な情報があるのではないかと私は思っております。申請フォーマットや図書館蔵書検索、例規集の電子化、今年度にされるとおっしゃいましたが、茨木市の現在のホームページは、行政情報提供は十分に行っておられますが、茨木市自身が取り組んでいる情報の提供が不十分なように思えるんです。例えば、総合計画の公表であったり、各種答申の公表、公共工事発注の見通しや入札結果の公表、さまざまな行政の取り組みに対する情報の提供を今後とも検討していただきたいと思います。
そして最後に、高度情報化推進委員会で全庁的に進めていただけるということですが、ぜひとも情報社会に敏感な２０代、３０代の若い世代のアイデアを取り入れながら、今後ともそのような機動的で早い対処ができる取り組みに、鋭意進めていっていただきたいと思います。これも最後の要望です。
以上です。
○段野都市整備部長 市民との協働のまちづくりについて釈然としないという、答弁が舌足らずであったというふうに理解しておるわけですけれども、基本的には、まちづくりを究極的には基本計画から、最終的にご指摘ございましたように、事業という形に移っていくわけですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、計画段階からまちづくりの目標やその事業の必要性について十分、地域の方々が真剣に受けとめていただき、熱意を持って策定段階から参加をしていただくようなステージを行政として、当然、コーディネートといいますか、まちづくりについての考え方は申し上げていきます。
ですけども、基本的に行政がこうあるべきだという形でいくという今は時代ではないし、やはり事業化においては、それぞれの関係者の努力がなければ、こういった活性化というふうには結びついていかないという趣旨の案でございますので、したがって、現時点で国のほうのアンケート結果についても、ご紹介申し上げましたように、やはりどの地域でも基本計画策定段階で、十分その辺の時点で議論をしておかなければいけないと。
それが計画だけのものになりますと、描いた絵のもちになりますので、そういう形にならないように、策定段階で、本市におきましては時間も期間もかけて、地元と企業並びに商業者の方々と市民の方々についても、十分市の意図することをお伝えしながら、そういうステージづくりを行っていき、最終的には基本計画から事業化に結べていけたらというような考え方が、今後の事業を成功させるポイントとしての初段階での考え方だとご答弁させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。