はじめての 『小規模事業者持続化補助金』申請

２０２２年３月公募受付（第８回）最新版

4月8日(金)まで、無料公開します！

はじめに

まずは数ある電子書籍の中から私の「小規模事業者持続化補助金２０２２年３月公募受付（第８回）最新版」を選んで頂き、本当にありがとうございます。

この数年、コロナの影響を受けた事業者の方は多くいらっしゃると思います。そんな法人や個人事業主の方がいま注目しているのは補助金や助成金ではないでしょうか？その中でも今回のメインテーマである『小規模事業者持続化補助金』は一番使える補助金です。
申請書類の作成などについては他の補助金や助成金に比べてかなりハードルが低いと言っても過言ではありません。

また今回の２０２２年３月（第８回）の受付からは新たな枠が追加され、注目度はますます上がってきています。
補助対象者に該当するのであればかならず申請しておくべき補助金といっても過言ではありません。

今回は小規模事業者持続化補助金の一般型（補助上限額５０万円補助率２／３）といわれる、補助金初心者がいちばん扱いやすいタイプについて主に解説をしていきます。これは例えば７５万円の厨房機器を購入すると、５０万円を補助してくれるということです。自身で支払うのは実質２５万円ということです。

ただし、当たり前ですが簡単にもらえるものではありません。補助金のお金の出どころは税金です。補助してあげるにふさわしいと認められた場合にのみ、支払われるということを忘れないようにしてください。

◆小規模事業者持続化補助金とは

まずは制度の概要を見ていきましょう。
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金と記載します）は読んで字のごとく「小規模事業者」のための補助金ということです。

補助金とひと口に言ってもその種類は約３，０００種類とあると言われています。その中でも従業員２０人までの会社や現在増えてきているひとり起業家やフリーランスの方がいちばん使いやすいと言われているのがこの持続化補助金です。

どんな人が対象なのか簡単にまとめておきます。
（詳細は公募要領を必ずチェックしてください！）

要件１

持続化補助金の申請日までに

・会社（法人）→「設立登記」が完了していること

・個人事業主 →「開業届」を提出していること

特にひとり起業家さんで事業を開始していても「開業届」を出していない方は対象外ということになります。

要件２

常時使用する従業員数が

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）５人以下

・サービス業のうち宿泊業。娯楽業　２０人以下

・製造業その他　２０人以下

ここでポイントになるのは「常時使用する」に当てはまるのかどうか、ということです。

個人事業主の場合、同居の親族従業員は含まれなかったり、従業員との兼務ではない会社役員も、同じく含まれません。
このあたりももちろん、公募要領に記載はありますが、自分で判断ができない場合は必ず事務局に問い合わせをしてください。
（自己判断がいちばん危険です ！）

※申請できないのは※
個人事業主であっても医師・歯科医師・助産師は申請できません。
また会社（法人）であっても社団法人や財団法人、学校法人なども申請ができません。

これも当たり前ですが申請できるかどうかは必ずいちばん最初にチェックしてくださいね。

◆申請から入金までのスケジュール

私の事務所にもよくあるのですが

「５月にお店をオープンするのでホームページを作りたいんです。持続化補助金を３月に申請すればすぐにお金をもらえますか？」

「５月にお店をオープンするにあたって3月にホームページ作成を発注したのですが、持続化補助金が使えますか？」

という問い合わせを多くいただきます。

本当によくあるパターンですが、持続化補助金は申請して採択されたからといってすぐにお金がもらえるという制度ではありません。

また、申請が採択される前に発注をした場合、持続化補助金の一般型というタイプだと申請後に発注することが採択の条件となるので、この場合は申請できないということになります。

なので、補助金を利用して事業をしっかりと右肩上がりにしていきたいと考えているのならスケジュールを大まかに理解しておく必要があります。

～スケジュール例～

① 経営計画・補助事業計画の作成
（約1.5ヶ月）

② 商工会・商工会議所へ事業支援計画書の作成依頼
（約0.5ヶ月）

③ 申請書その他必要書類一式を提出（郵送または電子申請）

④ 採択・不採択の決定
（申請受付締切から約2ヶ月）

⑤ 計画書に沿った事業の実施
（約2ヶ月～７ヶ月）

⑥ 実績報告書の提出
（約0.5ヶ月）

⑦ 審査
（約1ヶ月）

⑧ 補助金の請求
（約0.5ヶ月）

⑨ 補助金の受領
（約1.5～2ヶ月）

★太字項目が申請者やるべきことです。

スケジュールを見てわかる通り、すぐには補助金をもらえないということです。

補助金は後払いです。
先に自分で対象となる経費を建て替える必要があります。

事業を行って支払いも終わったら所定の期間を経過すれば実績報告書を早く提出できるので当然、入金までのスケジュールを短くなります。
ただ、そもそも補助金をもらうためだけの計画を立てるのは本末転倒です。

補助金をもらって事業をどのようにより良いものにしていくかをしっかりと考えることが大切です。
そのためにも「経営計画」と「補助事業計画」の作成がかなり重要となってきます。採択されるかどうかはこの2つの計画書の内容にかかってきます。

自分で作るのはちょっと自信がないな、という方は申請をサポートしてくれる専門家にお願いするということも考えておいてください。

ちょっと教えて！Ｑ＆Ａ　その①

Ｑ 専門家＝士業ってこと？

Ａ いえ、特に士業である必要はありません。助成金は社会保険労務士しかサポートできないものもありますが、補助金にはそのような決まりはありません。
あなたが申請書を書くことに慣れてそのコツが分かってきたのなら、申請をサポートする側にもなることができます。
これはあなたのビジネスを飛躍させる可能性も大いにあります。

◆補助金の対象となるのは

  
作成した補助事業計画に要する経費であることは必須です。
経費内容は以下の通りです。

① 機械装置等費
例：製造機械・施策機械・調理器具・冷凍冷蔵庫

② 広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
例：チラシ・カタログ、新聞・雑誌・商品・サービスの広告、看板作成・設置、郵送による DM の発送など

③ ウェブサイト関連費
ウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修をするために要する経費
例：インターネットを介したＤＭの発送、インターネット広告、バナー広告の実施、効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策

④ 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

⑤ 旅費
販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費

⑥ 開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

⑦ 資料購入費
補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

⑧ 雑役務費
販路開拓に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

⑨ 借料
補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

⑩ 設備処分費
販路開拓の取組実行のためのスペースを確保する等の目的での設備機器等の廃棄・処分経費

⑪ 委託・外注費
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託・外注するために支払われる経費

大きな変化としては③のウェブサイト関連費が登場しました。また③のみ補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能となります。

ちょっと教えて！Ｑ＆Ａ　その②

Ｑ ウェブサイトのＳＥＯ対策にも補助金は使えるの？

Ａ 今回から効果や作業内容が明確なSEO対策はOKとなりました。ただ、効果をどう立証するかは難しいところです。

　

◆申請書作成のコツと審査のポイント

申請書の作成でいちばん頭を悩ませるのが「経営計画」と「補助事業計画」をどのような構成で書いていくのか、ということです。

ただ、幸いなことに持続化補助金は記載する項目があらかじめ決まっていますし、枚数も８枚程度となっています。この点は他の補助金よりは作成しやすくなっています。

「経営計画」作成のコツ

まずは「経営計画」作成のコツからお話していきます。

「企業概要」
最初の記載項目は「企業概要」です。
ここは自己紹介の項目だと考えると作成しやすくなると思います。また、経営理念や営業内容などをしっかりと記載してアピールしましょう。

記載しておきたい内容は

① 名称（商号または屋号）
② 代表者
③ 業種
④ 代表者の略歴と沿革
⑤ 従業員数
⑥ 店舗（立地・坪数・席数など）
⑦ 経営理念
⑧ 営業内容
⑨ 取扱い品目
⑩ 売上高・利益率の推移
⑪ 現状の課題

などがあげられます。

もちろん業種によって記載しなくてもよい内容もありますので現状の事業の内容に合わせた形で記載してください。
また、⑪現状の課題についてはそれを打開するために今回の補助事業を行うといったストーリー展開になるように記載をしておくことが「コツ」ということになります。

「顧客ニーズと市場の動向」
次は「顧客ニーズと市場の動向」です。
ここは現状の事業の市場動向がどのようになっているのか、顧客のニーズは近年どのようになっているのかをグラフなどを使ってわかりやすく記載してください。
市場を考慮していないビジネスではないよ、ちゃんと顧客のニーズもあるよということを表現することが「コツ」ということになります。

「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」
三つ目は「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」です。
ここはいちばんのアピールポイントです。そしていちばん作成もしやすいところだと思います。自社の強みですからここが言えないのはちょっと問題あり、ですよね。

ただし、今回の申請のメインとなる補助事業と関連する強みで無いものを書いてもあまり意味がないので注意が必要です。「補助事業との関連性」をうまく記載することが「コツ」ということになります。

「経営方針・目標と今後のプラン」
最後は「経営方針・目標と今後のプラン」です。
ここは今後どのように事業を進めていくのか戦略を立ててこのようなプランで実行しますという戦術を記載します。そしてスケジュールを策定していきます。また売上や利益目標を記載することで今後のプランを実現していくことをアピールしていくことが「コツ」ということになります。

ここまでが「経営計画」の記載内容です。

ここから「補助事業計画」へとつなげていきます。
「経営計画」と「補助事業計画」はつながりのあるストーリーになっていることが重要です。話のつじつまが合っていないものにならないようにしてください。

「補助事業計画」作成のコツ

では、「補助事業計画」作成のコツについてお話します。
ここは補助金を実際に使ってこれを実施します、ということを記載するパートです。他社とは違う取り組みで実現できるリアリティーのあるものを記載していきます。

「補助事業計画名」
最初の記載項目は「補助事業計画名」です。
タイトルで何をやるのかが一目瞭然となるようなものにすることが「コツ」ということになります。
３０文字以内という決まりがあるのでかならず守ってください。

「販路拡大等（生産性向上）の取組内容」
次は「販路拡大等（生産性向上）の取組内容」です。
ここは補助事業計画をどのように取り組んでいくかという見せ場となります。
順序だてて記載していくようにしてください。
まずは、『補助計画の概要』を数行でまとめてください。これさえ読めばどんなことをするのかがだいたい分かるという形にするのが「コツ」となります。
そして『補助事業の具体的な内容』を記載します。具体例などを交えていくことでよりリアリティーのある具体的な記載にすることが「コツ」となります。
次が『工夫した点』です。この取組を実施するにあたりどんな工夫をしているのか他社と異なる点などを記載してください。
ここまで書いたら次が『実施スケジュール』を記載しましょう。
実施スケジュールは公募の締め切りから約3ヶ月後をスタート月にして、終了月はそこから５～６ヶ月くらいをめどにしてください。無理のない実効性のあるスケジュールであることをより分かってもらうためにもスケジュール表を作成することをおススメします。
最後は『必要性と有効性』です。
補助事業をすることは必要不可欠で事業がより良くなる効果があることを記載することが「コツ」となります。

「業務効率化（生産性向上）の取組内容」
三つ目は「業務効率化（生産性向上）の取組内容」です。
この項目は特になければ空欄でＯＫです。
業務効率化をして「人件費の削減」や「余剰人員を解雇」ということは持続化補助金のコンセプトと反するので申請できないということになりますので注意してください。

「補助事業の効果」
最後が「補助事業の効果」です。
ここは補助金を活用することで改善されることや自社が発展することになる理由を記載します。
それだけでなく地域への貢献や社会問題の解消などにもつながる事業であることを記載します。
そして売上がどのように上がるのかを表にして分かりやすく記載します。
この申請を採択することでこれだけの効果があるんですよ、といかにアピールするかが「コツ」となります。

「審査のポイント」

審査のポイントもおさえておきましょう。
審査には基礎審査と加点審査に分けられます。

基礎審査
基礎審査は
① 必要書類がそろっているか？（郵送の場合は申請書類一式を保存するUSBやCD-Rなどの記憶媒体も同封することが必須）
② 補助対象者の要件や補助対象事業の要件が満たされているか？
③ 補助事業を遂行する能力があるのか？
④第三者への丸投げではなく事業者が自分で遂行する内容になっているか？
などがポイントとなります。

加点審査
加点審査は作成した経営計画や補助事業計画の

① 妥当性
② 適切性
③ 透明性
④ 実現可能性
⑤ 有効性

などがポイントです。

さらに優先加点措置というのもあり今回、下記の７つがあります。

　・パワーアップ型加点
　・赤字賃上げ加点
　・東日本大震災加点
　・計力向上計画加点
・電子申請加点
　・事業承継加点
　・過疎地域加点
　
以上の７つは条件に当てはまらないと加点されないのですが、今回は誰にでも条件をクリアできる加点が加わりました。

なんだかわかりますか？

それが『電子申請加点』です。

補助金申請システム（名称：Jグランツ）を用いて電子申請をすれば加点されるというものです。
これをやらない手はないですよね。誰でも電子申請をすれば加点されるんですから。

今回はこの書籍を選んでくださったあなたに私からのプレゼントを贈らせていただきます。

プレゼント
電子申請をするための事前準備シート

プレゼントは最後のページで受け取ることができます。
本書を最後まで読み進めてくださいね。

申請するならこういったポイントを見逃さないことが大切です。
受付開始後に開示される公募要領をかならずチェックするようにしてください。

◆採択されてからのポイント

採択されるといよいよ補助事業を開始することになります。
持続化補助金は特別なルールが別途設けられていない時は、採択される前に補助事業を実施することができません。

具体例をあげるとウェブページを作成してもらうなら、採択が決定してから発注書または契約書を発行、納品そして請求書をもらって支払いというところまでを実施期限までにすべて完了させなければなりません。
採択されたからといって、スケジュールが間に合わなかったりしたらぬか喜びになってしまうこともありますので要注意です。

事業が終了したら実績報告書を提出します。
こちらも支払いを含む補助事業が完了した日から３０日以上経過した日か提出期限のいずれか早い日までに内容を取りまとめて提出しなければ補助金をもらうことができなくなります。

どのような書類が必要かは採択後に「補助事業の手引き」がweb上で公開されますので、かならず補助事業開始前に一読して何が必要なのか（振込履歴や補助事業を実施した証拠写真やパソコンの画面キャプチャなど）報告書はどのように記載するのかなどをチェックしてください。

最後にわたしから、のプレゼントです。

【読者限定プレゼント】
電子申請をするための事前準備シート
採択されない申請書 ～３つの落とし穴～

この２つをまとめてプレゼントします。
本書を選んでいただいた感謝の気持ちです。
申請する際に必ず役立つものばかりですのでぜひ、受け取ってください。

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おわりに

今回ははじめて申請するかたに向けてまずは小規模事業者持続化補助金の概要そして申請から入金までのおおまかな流れを知ってもらうために本書を書き起こしました。

まだまだ書きたりない部分もあります。そこを補うためにセミナーや最新情報の発信もしていきます。

補助金は情報戦の様相を呈しています。
タイミングを逸するとそれだけ補助金を受け取るタイミングも遅くなってしまいます。
早くそして正確な情報を得るようにしてください。

そのためにも【読者限定プレゼント】をゲットしておいてください。

【読者限定プレゼント】
電子申請をするための事前準備シート
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著者略歴　

黒川 真理子
起業アドバイザー・行政書士　近畿大学法学部卒業
ありすEP行政書士オフィス 代表（事務所HP https://alice-ep.com/ ）

『起業・独立・開業したい！』　『副業・副業をはじめたい！』
と本気で考えている方々に向けて定期的に開催する起業系セミナーには８５０人を超える受講者の方が参加。　受講者の方にわかりやすい！と好評を得ている。
また、100種類をこえるあらゆる業種・業態をアルバイト・パート・派遣・契約・正社員のすべて雇用形態での勤務を経験。それらを活かして行政書士事務所を設立し、起業・副業希望者を全力でサポートしている。
法律のプロとして、契約書作成等や法人化のサポートも行っている。
『資金ゼロ・実績ゼロ・経験ゼロからの起業・複業を全力サポート』がモットー
オンラインサロン『パソコンアレルギーの方限定！45歳からのネット集客塾』を運営