企業はなりふり構っていられない トヨタ 東海から東北・九州へ
愛知県のリサイクルカンパニー
豊アルケミー株式会社 代表の桐山です。
子育て・教育・地域に携わって生活している企業経営者です。
トヨタが国内生産を東海地区からから東北・九州に２０万台ずつ移管する方針であるとのニュースをキャッチしました。
愛知県を中心にビジネスをしている当社にとっては、あまりうれしいニュースではありません。
トヨタ自動車が、２０３０年をめどに国内生産体制の再編を計画していることがわかった。人口減少が見込まれる中でも、これまで堅持してきた年間生産３００万台体制は守りつつ、現在は約２２０万台を生産する愛知県など東海地方から、東北と九州にそれぞれ２０万台規模の生産を移す方向だ。若年層を中心とした人手不足や、南海トラフ地震など大規模災害への備えを強化するとともに、電気自動車（ＥＶ）など次世代車の生産増に対応する。
昨年の東海地方の自動車部品メーカーの多くは、かなり業績が厳しかったものと推察します。
燃料費高騰、原材料費高騰、賃上げの三重苦の上に、生産量が落ち込むという苦境に立たされ、それは現在も続いています。
今回トヨタが東海地区からの移転を計画している理由として、記事の中にあるように若年層の人手不足は大きいと思います。
少子化によって日本人の若手労働者を確保することは難しいため、外国人労働者に目を向けているのかもしれません。
人口がもともと少ない九州、東北であれば、外国人労働者を住まわせやすいと考えているのでしょうか？
また記事の中では書かれていませんが、エネルギー価格も移転の判断に影響があると思います。
現在、中部地区では稼働している原発はありません。
九州、東北は原発が稼働しており、特に九州は原発稼働率が一番高くなっています。
現在ドル円の為替レートが1ドル158円程度であり、火力発電頼みの地域では電力料金が高止まりしています。今後、トランプ大統領の就任でどういう展開になるのか全く読めませんが、電力の量・価格ともに最も安定した地域で生産したいという考えはあって当然だと思います。
盤石な企業などひとつもありません。
トヨタも生き残りに必死です。
我々のような中小なら尚更です。
それでは、今日も一日良い日でありますように！