【週間レポート】2024.10.14～18
◉相場の振り返り
14日月曜
・ドル円は続伸。ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比540円高の4万0150円まで上昇したことなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。4時過ぎに一時149.98円と8月1日以来の高値を更新した。ダウ平均が連日で史上最高値を更新するなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場の支援材料。ただ、引けにかけては伸び悩んだ。節目の150.00円に観測されているオプション絡みの売りなどが相場の重しになると149.71円付近まで上値を切り下げた。なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「利下げのペースについてはより慎重に進める必要がある」「労働市場は緩和しているが、依然としてかなり健全」などと述べたと伝わった。
・ユーロドルは反落。日本時間夕刻に一時1.0937ドル付近まで上げたものの、オセアニア時間に付けた日通し高値1.0942ドルや前週末の高値1.0954ドルが目先レジスタンスとして働くと失速した。欧州中央銀行（ECB）が17日の定例理事会で追加利下げを決めるとの観測もユーロの重し。10日の安値1.0900ドルを下抜けると、4時過ぎに一時1.0888ドルと8月8日以来の安値を更新した。ただ、同日安値1.0882ドルがサポートとして働くと買い戻しが入り、引けにかけては1.09ドル台前半まで下げ渋った。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。日米株価指数の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となり、23時前に一時163.60円と本日高値を更新した。ただ、根強い欧州金利先安観が相場の上値を抑えると上げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、連日で史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。今週から本格化する米企業決算への期待から買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、7月16日以来およそ3カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場はコロンブスデーのため休場だった。
・原油先物相場は続落。エネルギー消費大国である中国の9月原油輸入額が5カ月連続で減少したことや、同国政府が景気刺激策について具体的な規模を示さなかったことが嫌気された。石油輸出国機構（OPEC）月報で、2024年と25年の世界の石油需要予測が下方修正されたことも売り圧力を強めた。
・金先物相場は3日ぶりに反落。先週後半に上げた反動で週明けは持ち高調整の売りが先行。中国の経済指標がさえなかったことで、同国の金需要が低迷するとの懸念も上値を抑えた。為替でドルが対ユーロなどで上昇し、ドル建て金に割高感が生じたことも重しとなった。
15日火曜
・ドル円は3日ぶりに反落。欧州株相場の下落などを背景にリスク回避の円買い・ドル売りが出ると、欧州市場序盤に一時148.85円と日通し安値を付けた。ただ、NY市場では下げ渋る展開に。米利下げペースが緩やかになるとの見方が根強い中、対ユーロなどでドル買いが進んだ影響を受け、2時30分前には149.54円付近まで下げ幅を縮めた。もっとも、この日発表の10月米NY連銀製造業景気指数が予想を大幅に下回ったことや、日米株価指数の下落が相場の重しになったため、戻りも限定的だった。
・ユーロドルは続落。欧州時間発表の10月独ZEW景況感指数や8月ユーロ圏鉱工業生産が予想を上回るとユーロ買い・ドル売りが先行。低調な米経済指標や米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入ると一時1.0917ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値1.0942ドルが目先レジスタンスとして働くと失速した。欧米株価の下落に伴うリスク・オフのユーロ売り・ドル買いも出て、3時前に一時1.0882ドルと8月8日の安値に面合わせした。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。米国株相場や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢になると、23時30分過ぎに一時162.34円と日通し安値を更新した。その後の戻りも162.83円付近にとどまった。
なお、ダウ平均は一時360ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1080円安の3万8830円まで売られる場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングスが発表した決算が低調な内容となったことを受けて同社株が急落すると、半導体関連銘柄に売りが波及し相場を押し下げた。なお、決算は誤って予定より1日早くウェブサイトに掲載され、「予想外の公表が市場を驚かせた」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米国株相場の下落を背景に相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。低調な米経済指標や原油先物相場の急落も相場の支援材料。
・原油先物相場は大幅に3日続落。イスラエルのイランに対する報復攻撃は軍事施設が標的と報じられ、石油や核施設への攻撃は避けられるとの見方が広がった。エネルギー供給の混乱懸念が後退し、原油先物は売り圧力が一気に高まった。国際エネルギー機関（IEA）の月報で今年の世界石油需要の見通しが下方修正されたことも重しとなり、一時69.70ドル台まで下げ幅を広げた。
・金先物相場は反発。序盤に発表された10月米NY連銀製造業景気指数は予想を大幅に下回った。これを受けて米長期金利が低下し、金利が付かない金にとっては支援材料となった。
ロンドン貴金属市場協会の年次総会で、複数の中央銀行が金の積極的な購入を続けていると表明したことも買い安心感に繋がっているもよう。
16日水曜
・ドル円は反発。ダウ平均が史上最高値を更新するなど、米国株相場が底堅く推移すると、投資家のリスク志向改善を意識した円売り・ドル買いが出た。4時過ぎには一時149.81円と日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値149.84円や14日の高値149.98円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米長期金利の指標となる米10年債利回りが節目の4％を下回り、3.99％台まで低下したことも相場の重しとなった。
・ユーロドルは3日続落。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.0901ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.0917ドルが目先レジスタンスとして働くと失速した。欧州中央銀行（ECB）が翌17日の定例理事会で追加利下げを決めるとの観測もユーロの重し。ドル円のドル高基調につれたユーロ売り・ドル買いも出ると一時1.0853ドルと8月2日以来およそ2カ月半ぶりの安値を更新した。
・ポンドドルは軟調だった。欧州時間に発表された9月英消費者物価指数（CPI）が予想を下回ると、英中銀（BOE）が利下げを進めやすくなるとの見方が広がり、英長期金利の低下とともにポンド売りが進んだ。5時前には一時1.2977ドルと8月20日以来の安値を更新した。
・ユーロ円は小幅ながら続落。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出ると、1時30分前に162.89円と本日高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると上値が重くなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、史上最高値を更新した。金融大手モルガン・スタンレーが発表した四半期決算が良好な内容だったことを受けて、買い安心感が広がった。15日に決算を発表したゴールドマン・サックスも買われ、相場を下支えした。なお、前日大幅安となったユナイテッドヘルス・グループは2.7％上昇し、1銘柄でダウ平均を102ドル程度押し上げた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発。前日に下げが目立ったエヌビディアなどに買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。ECBやBOEの追加利下げ観測を背景に欧州債相場が上昇すると、米国債にも買いが波及した。9月米輸入物価指数が予想を下回ったことも相場の支援材料。
・原油先物相場は小幅に4日続落。石油輸出国機構（OPEC）や国際エネルギー機関（IEA）が今週、今年の世界石油需要の伸びについて見通しを下方修正したことが意識され、この日も上値の重い展開となった。もっとも昨日の安値を下回ったところで売りが一服すると、週初から大きく下げた反動で持ち高調整の動きが中心となった。
・金先物相場は続伸。米長期金利の低下やECBやBOEの追加利下げ観測が、金利の付かない金の支えとなった。中東の紛争拡大リスクに対する懸念も高まったままであり、こちらも安全資産とされる金に資金を向かわせた。
17日木曜
・ドル円は続伸。9月米小売売上高や10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことが分かると、米経済の底堅さが改めて意識されて、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが先行。21時30分過ぎに一時150.08円まで値を上げた。
そのあとはポジション調整目的の売りなどに押されて、149.64円付近まで上値を切り下げる場面もあったが、下押しは限定的。10月米NAHB住宅市場指数が予想を上回ったことも相場の支援材料となり、4時過ぎには一時150.32円と8月1日以来約2カ月半ぶりの高値を更新した。
・ユーロドルは4日続落。欧州中央銀行（ECB）はこの日開いた定例理事会で、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。今後の動きについては「データに基づいて会合ごとに決定を下す」との見解を改めて表明し、利下げペースはデータ次第との説明を維持した。結果公表直後はユーロ買い・ドル売りで反応し、一時1.0874ドルと日通し高値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する1.0873ドルがレジスタンスとして意識されると一転下落した。ラガルドECB総裁が理事会後の記者会見で「経済は予想よりもやや弱い」「成長に対するリスクは下振れ方向」「インフレのリスクは恐らく上方向ではなく、やや下方向」との見解を示したこともユーロ売りを誘った。市場では「ユーロ圏でインフレ鈍化が進んでいることを踏まえ、ECBが12月に追加利下げを決めるとの観測が出ている」との声が聞かれ、22時30分前に一時1.0811ドルと8月2日以来の安値を更新した。その後の戻りも1.0841ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は3日ぶりに小反発。21時30分過ぎに一時162.72円まで値を上げたものの、ECB総裁の発言が伝わると失速し一時161.85円と日通し安値を更新した。ただ、売り一巡後は再び買いが優勢となり、1時過ぎには162.76円と日通し高値を付けた。ドル円の上昇につれた買いが相場を下支えした。
独DAXやNYダウが史上最高値を更新するなど、欧米株価が底堅く推移する中、リスク・オンの円売りも出やすかった。ポンド円は一時195.60円、豪ドル円は100.69円、NZドル円は91.11円、カナダドル円は108.98円、メキシコペソ円は7.57円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。堅調な米経済指標を受けて米景気への楽観が広がると、買いが優勢となった。半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）の第3四半期決算が良好な内容となったことも投資家心理の改善につながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続伸。エヌビディアは株式分割後ベースの高値を更新したものの、引けにかけては利食い売りなどに押された。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。堅調な米経済指標を背景に景気への楽観が広がると、債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。米エネルギー省（EIA）の週間在庫統計で原油が3週ぶりに取り崩しとなり、買い戻しが優勢に。その後、イスラム組織ハマスの最高指導者がイスラエル軍に殺害されたことが確認され、組織弱体化から中東情勢が沈静化するとの思惑が一部で広まった。原油も売りで反応したが69ドル半ばを下値に切り返し、70ドル台で水準を切り上げて終えた。
・金先物相場は3日続伸。米金利の上昇や為替のドル高進行など相場の逆風となり得る材料は見られたが、この日も旺盛な需要に金価格は押し上げられた。なお、イスラエル軍がイスラム組織ハマスの最高指導者を殺害したことが報じられた。組織が弱体化する可能性はあるものの、中東情勢の混迷が更に深まるとの見方も根強いなか安全資産の金に資金が向かった面もあるもよう。
18日金曜
・ドル円は3日ぶりに反落。米長期金利の低下をきっかけに全般ドル売りが先行。ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローも観測された。市場では「2カ月半ぶりの高値となる150円台では戻り売りなどが出た」「週末を控えたポジション調整目的の売りが出やすかった」との声も聞かれ、2時前には一時149.37円と日通し安値を更新した。ただ、売りはあくまでポジション調整の域を出ず、下値は限定的だった。ダウ平均が連日で史上最高値を更新するなど、米国株相場が底堅く推移したことが相場を下支えしたほか、前日の安値149.25円がサポートとして意識された面があった。
・ユーロドルは5日ぶりに反発。米長期金利の低下に伴うドル売りが出たほか、週末を控えたポジション調整目的のユーロ買いが優勢となった。5時30分過ぎには一時1.0870ドルと日通し高値を更新した。
市場では「米経済の底堅さと米大幅利下げ観測の後退から進んできた主要通貨に対するドル買いが一服した」との声が聞かれた。ドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.46まで低下した。
・ユーロ円は小反落。欧州時間に伝わった日銀の利上げを巡る報道を受けて19時過ぎに162.19円と日通し安値を付けたものの、21時30分前には162.85円の日通し高値まで一転上昇した。ただ、そのあとはドル円の下落につれた売りが相場の重しとなり、162.30円付近まで押し戻された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。ネットフリックスの決算が好感されて、ハイテク株中心に買いが入った。ただ、連日で最高値を更新しているだけに利益確定目的の売りも出やすく、上値は限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反発。欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測を背景に欧州債相場が上昇すると、米国債にも買いが波及した。WTI原油先物相場が下落し、エネルギー高によるインフレ懸念が後退したことも相場を下支えした。
・原油先物相場は反落。一部通信社によれば、中国製油所では9月の原油処理量が前年比5％超の減少となった。6カ月連続の減少を記録し、世界最大の石油輸入国・中国に対するエネルギー需要の減速懸念が再び広がった。中東情勢も原油の供給混乱には繋がらないとの見方も重しとなり、原油先物は一時68.70ドル割れまで下値を広げた。
・金先物相場は4日続伸。この日も金の需要は強いままだった。為替でドルがユーロ対して売り戻されてドル建て金に割安感が出たことや、米長期金利の上昇一服も金利のつかない金の支えとなった。一時2735ドル台まで上げ幅を拡大した。
◉米市場金利に注目
今年の7月25日以降、米長期金利とシンクロしているドル円ですが重要テクニカル指標『200日移動平均線』（インジケーターだとSMA期間200）に近づいています。
この平均線を超えるのか超えれないかで相場状況は変わってきます。
〇超える⇒円安ドル高継続
〇超えれない⇒円高ドル安へ転換
レートがこの200移動平均線に接触した時のプライスアクションも含め注視していきましょう。
◉英国の動きに注目！
今週はECBが利下げをしたわけですが、利下げの最大要因は『経済成長懸念』でした。
では英国も今回利下げが予想されているわけですが…
ひとつ懸念があります。それは『英財政』です。
今年、英国は新政権が誕生したわけですが…総選挙で大勝した労働党のリーブス英財務相は直後に『英財政が恐れていたよりもはるかに悪い状態に放置されている』と語っていました。
インフラ整備や刑務所、警察などの公共サービスを強化するために税収を増やす必要があるため、リーブス英財務相が今月30日に発表する予算案で250億ポンド（330億ドル）の増税を発表することを迫られる可能性があるとの見通しを英シンクタンクの財政研究所（ＩＦＳ）が示したのです。
与党の労働党は７月の総選挙の選挙期間中に９０億ポンドの増税を打ち出したが、ＩＦＳは政府予算の経済全体に占める割合を縮小させないためにはより大幅な増税が必要になると指摘。
ＩＦＳのポール・ジョンソン所長は「新財務相は投資支出を増やし、公共サービスへの資金拠出に取り組む必要がある。そのためには増税か借り入れ、あるいはそれらの両方が必要になるだろう」と言及した。
ＩＦＳによると、250億ポンドの増税は国民所得の約1％に相当し、2010年と1997年に起きた過去2回の政権交代後に実施された増税額の2倍弱に相当するとのこと。
見えてくる展開とは？
①増税⇒ポンド安
②借入⇒英国債発行による英国債買いで金利低下はポンド安
①と②が必要になった場合…めった売りだろう。
この件に関してスターマー英首相は？
⇒『的外れだ』と否定。
しかし…通常であれば、スターマー首相はリーブス財務相が検討する方針等についてコメントすることはない。
質問の回答を詳しく見てみると…
現在最高28％のキャピタルゲイン税が39％に引き上げられるとの報道について質問されたスターマー首相は「多くの臆測はかなり的外れになっている」と答え、財政報告での決定は「成長に役立つかどうかで決まるだろう」と続けた。30日に予定されている秋季財政報告を前に企業や投資家に冷静さを促したかたったとみられる。
しかし…220億ポンド（約４兆3000億円）に上る英財政の「ブラックホール」を埋めるため、リーブス財務相はある程度のキャピタルゲイン増税を明らかにするとみられている。
増税できる税に制限がある為だ。
財務省の主な財源である国民保険料や所得税、付加価値（ＶＡＴ）税の引き上げできない。
なぜなら労働党は選挙時の公約で、これらの増税を否定している。
という状況から…
増税か借入、もしくはどちらもやった場合、ポンドは売られる。
上記の増税でなく財務省の主な財源らを上げて対応すれば公約違反となり政治不安へ展開していけばやはりポンドは売られる。
進むも地獄。退くも地獄とはこういう状況なのだろうか。。
ここに利下げ…
いつから織り込むのか注視していきたいところです。
◉まとめ
今週はドル高円安、欧州通貨安が目立ちました。
米株も日経も堅調でGOLDは最高値更新。
一時、欧州震源地で株安に振りました。依然として中国株は不安な状況が続いています。
材料としてもポジティブ、ネガティブどちらもインパクトありなものばかりです。
〇各中銀の利下げ
〇日米選挙
〇中東情勢落ち着かず
そこに北朝鮮の不穏な動き…
韓国に対しての敵意が何を示唆しているのか？
ロシアとの連携も発覚。既にウクライナへ北朝鮮軍1万2千人が移動開始との報道。
中国は台湾を軍事演習と称し取り囲んで『包囲』した。
規模も過去最多。
習近平国家主席が自ら近くに行き『武力行使放棄せず』と明言。
いつ台湾有事が起きてもおかしくない状況です。
北朝鮮は中国とも連携するでしょうし今年の4月にはこんな記事が上がっています。
ウクライナを北朝鮮製兵器の実験場としている…
ロシア、中国に北朝鮮。
新たな地政学リスクが発生するのは近いのかもしれません。
中国が軍事演習だの、こんなにお金をかけて何もないなんてあるのでしょうか？中国が？
ということで強弱混在の材料に金利が局面を迎えているということで難しい相場が続きますがしっかり分析して値動きにメンタルが振り回されない様にしていきましょう。
メンタルのブレはトレードのブレに直結します。
では寒暖差が激しい週末ですがよい週末をお過ごしください。
今週もありがとうございました。