我が国の国防に寄与する自衛隊予備役による居酒屋事業を真剣に考えてみた
いつものシニアビジネス販路開拓とは違う視点で考えてみた。
誰か本記事に共感してくださった方がいれば是非協業をお願いしたい。
自衛隊予備役による居酒屋
コンセプト: 自衛隊予備役が運営する「防衛居酒屋」を作る。店の雰囲気は自衛隊の要素を取り入れ、来店客には新鮮でユニークな体験を提供。
住居: 自衛隊予備役の従業員には寮を提供し、生活の安定を図る。
対象者: 18歳から30歳までの若者を対象とし、活気ある雰囲気を醸し出す。
制服: 店の制服は迷彩服を採用し、自衛隊のイメージを強調する。
緊急時の対応: いざという時には自衛隊予備役として自衛隊に招聘されることもある。また、自衛隊に復帰することも歓迎する。
プロモーション: SNSやメディアに取り上げられやすくするためのプロモーション活動を展開。
ホストクラブの展開: 将来的には新宿三丁目に自衛隊予備役が従業員のホストクラブを開設し、新たなビジネス展開を目指す。
社員教育: 起業塾を通じて、社員のビジネススキルを向上させる取り組みを行う。
自衛官の退職後の苦難
自衛官が退職後に直面する苦難は多岐にわたる。以下にその一部を紹介する。
就職先の不足: 自衛官の退職後、民間企業での就職先が見つからないことが多い。特に、専門的なスキルが軍事関連に偏っている場合、民間企業での適応が難しい。
民間への適応困難: 自衛隊での厳格な規律や組織文化に慣れているため、民間企業の柔軟な働き方や文化に馴染むのが難しいと感じることがある。
精神的な健康問題: 自衛官の退職後、うつ病や精神疾患に悩まされるケースが多い。例えば、退職後の自衛官の約30%が何らかの精神的な問題を抱えているというデータもある。
国防に対するプラス
予備役の強化: 自衛隊予備役の活用により、国の防衛力を強化することができる。予備役が常に訓練や活動を続けることで、即応性の高い人材を確保することができる。
社会全体の防衛意識向上: 自衛隊予備役によるビジネスを通じて、社会全体の防衛意識を向上させることができる。居酒屋やホストクラブといったユニークな取り組みがメディアに取り上げられることで、防衛に対する理解と関心が広がる。
予備役の再雇用率向上: 自衛隊予備役がビジネスを通じて社会に貢献することで、予備役の再雇用率が向上する可能性がある。これにより、退職後の生活の安定と国防力の強化が図られる。
防衛力の持続的な確保: 自衛隊予備役のビジネスモデルが成功すれば、予備役の人材確保が持続的に行われることとなり、国防力の安定的な確保が可能となる。たとえば、2023年度の防衛白書によると、予備役の充足率は約80%であり、このビジネスモデルの導入によってさらに充足率を向上させることが期待できる。
近隣諸国からの具体的な脅威
中国: 中国は尖閣諸島周辺海域への領海侵入を繰り返しており、日本の領土・領海に対する脅威となっている。また、中国の軍事力増強と海洋進出は、日本の安全保障に対する大きな懸念材料である。
北朝鮮: 北朝鮮は核兵器開発やミサイル発射実験を続けており、日本に対する直接的な脅威となっている。特に、北朝鮮のミサイルが日本の領土に到達する可能性があるため、常に警戒が必要である。
ロシア: ロシアは北方領土周辺での軍事演習や領空侵犯を繰り返しており、日本に対する軍事的な圧力を強めている。また、ロシアと北朝鮮の軍事協力が進むことで、北東アジアの安全保障環境がさらに複雑化している。
予備役を重宝する必要性
即応性の確保: 近隣諸国からの脅威に対処するためには、即応性の高い予備役の存在が不可欠である。予備役が常に訓練を受け、緊急時に迅速に対応できる体制を整えることが重要である。
防衛力の強化: 予備役の活用により、現役自衛官の負担を軽減し、全体の防衛力を強化することができる。特に、予備役が持つ専門的なスキルや経験を活かすことで、効果的な防衛体制を構築することが可能である。
社会的な貢献: 予備役がビジネスを通じて社会に貢献することで、国民の防衛意識を高めるとともに、予備役自身の生活の安定を図ることができる。これにより、予備役の再雇用率が向上し、国防力の持続的な確保が可能となる。
予備役の卒業後の具体的な事業モデル
自衛隊予備役が本事業を卒業後、以下のような事業で起業を想定している。
特定離島や地方での農業: 国境に近い特定離島や地方で収益性の高い農業を展開。地域の特産品や高付加価値作物の栽培を行い、収益を上げるとともに、地域の活性化にも貢献する。
特定離島や地方での漁業: 同様に、特定離島や地方で収益性の高い漁業を展開。持続可能な漁業を実践し、地元の水産資源を活用することで、収益を上げる。
防災教育・訓練: 自衛隊予備役が持つ防災知識と経験を活かして、地域社会や学校向けの防災教育や訓練プログラムを提供する。地震や台風などの災害に対する備えや、災害発生時の具体的な対応方法を教えることで、地域の防災力を向上させる。
セキュリティコンサルティング: 自衛隊予備役の危機管理や安全保障に関する豊富な知識と経験を活かして、企業や自治体向けのセキュリティコンサルティングサービスを提供する。リスクアセスメント、緊急対応計画の策定、セキュリティトレーニングの実施などが考えられる。
エグゼクティブコーチング: 自衛隊予備役のリーダーシップ経験を活かして、企業経営者や管理職向けのエグゼクティブコーチングサービスを提供する
自衛隊の強化は、日本の国防力を向上させるための重要な一歩である。
特に、自衛隊予備役を活用することで、その効果は一層高まる。予備役の中には、起業家として新しいビジネスを立ち上げた者も多い。彼らの経験や知識は、自衛隊に戻った際に新しい視点やスキルをもたらし、国防に大きく貢献するだろう。また、予備役を再び自衛隊に送り込むことで、即戦力として活躍できる人材が増え、全体の戦力が底上げされる。
このような動きは、単なる国防強化だけでなく、地域社会や経済にも良い影響を及ぼす可能性がある。予備役が持つビジネススキルやネットワークは、新しいビジネスチャンスを生み出し、地域の経済活性化にも寄与する。また、自衛隊内での新しいプロジェクトやイノベーションの推進にもつながり、全体の効率性や効果を高めることが期待される。
自衛隊の強化と予備役の活用は、日本の未来を守るための重要な戦略であり、国民全体の安全と繁栄に寄与するものである。
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アライアンサーズ株式会社 久保 渉
久保 渉の自己紹介
アライアンサーズ株式会社の代表取締役
長年にわたり障害者や高齢者の医療介護事業やコンサル支援に携わってきた経験を持ち、他業種との事業連携（アライアンス）を通じ、
豊富な知識と経験を基に、利用者が安心して生活できるようサポートすることを目指している。