倉庫作業員の労働時間は置き去りにされていないか？

物流２０２４年問題でトラックドライバーの労働時間についての話題が多く取り上げられていますが、物流業界全体で見ると、管理職や倉庫作業員といった一般職の労働時間にも同様な規制が導入されています。

2020年4月から、これらの職種についても時間外労働の上限が設けられました。
具体的には、月の時間外労働は原則45時間以内、年間では360時間以内に抑えることが求められています。
また、月45時間を超えることが許されるのは、年間で6回までとされています。

さらに、2か月から6か月の平均で、時間外労働と休日労働を合わせて80時間を超えてはならないという厳しい規制も導入されました。
加えて、1か月の時間外労働と休日労働の合計が100時間を超えてはならないという制限もあります。
この「休日労働」には法定休日の労働が含まれ、週に1回の休日に出勤した場合、その時間も計算に入れる必要があります。

規制の背景と現場の現実

このような規制が設けられた背景には、労働者の健康を守ることが大きな目的としてあります。
過労による健康被害や、長時間労働がもたらす生産性の低下を防ぐために、時間外労働や休日労働の管理が厳しく求められるようになったのです。

しかし、この規制が存在するにもかかわらず、実際には議論の中心にはほとんど上がってきません。
トラック運送ばかりが注目され、倉庫業務はまるで物流の一部ではないかのように軽視されている印象を受けます。
なぜでしょうか？

おそらく、多くの人は、メディアの報道により、倉庫作業が完全に自動化されており、人の手を借りることなく効率的に運営されていると考えているのでしょう。

パレットでの積み下ろし、自動検品、自動格納、さらには自動ピッキングなど、未来的な倉庫のイメージが頭に浮かんでいるのかもしれません。

実際には、こうした自動化が進んでいるのは一部の大手企業に限られており、多くの現場では手作業が依然として必要です。
というよりも、手作業・アナログがメインです。

さらに、冷暖房が完備された快適な作業環境で働いていると思われているかもしれませんが、これもまた現実とは異なります。
多くの倉庫では、送風機、スポットクーラーしかなく、労働者が厳しい環境で長時間働いているのが実態です。

物流問題の本質は無視されている？

物流2024年問題と称して、トラック輸送ばかりが取り上げられていますが、物流全体を考えると、倉庫業務が無視されているのはおかしなことです。

倉庫が機能しなければ、物流全体が停滞し、私たちの生活にも大きな影響を受けます。

しかし、現実には、荷物が届かなければ困るという理由でトラック輸送ばかりが注目され、倉庫での労働環境や作業の効率化については、あまり議論されていません。

国や行政も、倉庫業務に対する認識が不足している可能性があります。

その結果、デジタル化やDXの推進といった、大局的には正しいけれど現場の実情を無視した取り組みばかりが強調され、労働者の声が届かない状況が続いているように感じます。

他力本願では働き方改革は進まない

現場の労働環境が改善されない理由の一つに、スポットワーカーを倉庫業務に活用することで、残業時間を減らし、働き方改革を実現しようとする安易な他力本願的な姿勢があるのではないでしょうか。
しかし、実際には、こうした一時的な対応では根本的な解決にはならず、持続可能な労働環境の整備には程遠い状況です。

物流業界全体が、倉庫作業を含めた労働環境の改善に真剣に取り組む必要があります。
さもなければ、今後ますます現場との認識の乖離が広がり、労働者の負担が増加することになるでしょう。

まとめ

2020年から施行された労働時間規制により、物流業界で働く管理職や倉庫作業員にも厳しい労働時間の上限が設定されています。

この規制を無視することなく、企業はしっかりと労働時間を管理し、従業員の健康と働きやすさを守るための対策を講じることが重要です。

ただ、現状は、守っているようで守っていないギリギリの状況でもあります。

今後、人手不足がさらに深刻になった場合、倉庫現場によって大きな労働時間、労働環境格差が生まれてしまいます。