事の発端はこのスナップ写真にあるようだ。

　どうやらこのスナップ写真の著作権にこの忌まわしいインシデントの発端はあるように思われる。自宅庭の「牡丹のはなにとまったカエル」を盗用した地元の人の模様です。その人は地元では名の売れた人でボロ隠しのそれ起因している。とある公民館でワープロソフトに画像を張り付けるといった講習を行って謝礼という名をもって暴利をむさぼっていたようです。

【刑事罰】著作権侵害　『ウィキペディア（Wikipedia）』の引用

　著作権を故意に侵害した者は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処せられる（懲役と罰金が併科されることもある）（119条）。

　また、法人の代表者、従業員等が著作権侵害行為をしたときは、行為者のほか、当該法人も3億円以下の罰金に処せられる（両罰規定）（124条）。

　刑事罰（懲役刑、罰金刑）が科されるのは、著作権を故意に侵害した場合のみである。過失により著作権を侵害した場合は、刑事罰は科されない（刑法38条1項）。

　いわゆる「違法ダウンロードの刑事罰化」として、「私的使用の目的をもって、有償著作物等の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、2年以下の懲役若しくは 200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」[5]が定められている。違法ダウンロードの刑事罰化における「有償著作物等」とは、「録音され、または録画された著作物、実演、レコードまたは放送もしくは有線放送に係る音もしくは影像であって、有償で公衆に提供され、または提示されているもの（その提供または提示が著作権または著作隣接権を侵害しないものに限る。）」である。

　これらを含む著作権侵害罪の大部分(著作権法第119条、第120条の二第三号及び第四号、第121条の二並びに前条第一項の罪とされるもの)は親告罪である（123条1項）。これらについては、著作権者による告訴がなければ、検察官は公訴を提起することができない[注 5]が、TPP11協定法改正により、一定要件下の著作権等侵害等罪につき、非親告罪となった（「日本の著作権法における非親告罪化」を参照）。

　技術的保護手段の回避を行うことをその機能とする装置の提供、およびそれを利用した複製を業として行った場合については、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処せられる（懲役と罰金が併科されることもある）（著作権法第120条の2第一号及び第二号）。別途、不正競争防止法による罰則もある。

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