フランス政府の崩れ去った野望～日産ゴーン氏問題とイエローベスト運動の共通点とは～

フランスのイエローベスト運動がなぜ起こったのかを紐解いていくと、日産ゴーン氏の問題まで繋がることが判明したので、簡単に私の見解を記事にしていきます。

そもそも日本で起こっている議論のレベルが低すぎる。見ている視点がアホらしい。そんなところに注目していたら事態の根本に目がいかんだろうと。なんかもうすべてが無駄。
とりあえず個人の意見を愚痴ってみました笑。

本題に入ります。まず、イエローベスト運動の解説から。
なぜイエローベスト運動が起こったのかというと、そもそもはフランス大統領エマニュエル・マクロン氏が2018年11月にフランス議会で「燃料税の引き上げ」を発表したことに端を発します。そして、その方針に反発した国民が暴徒化しフランス中(主にパリ）でデモ行進、破壊活動を繰り返している状況のことを指しています。

では、なぜ国民は暴徒化するまでに怒りを溜め込んでいたのでしょうか。
原因はフランス政府、マクロン氏の低い支持率（2018年11月時点で25％）と高い燃料費（軽油・ガソリン等）の2つがあります。

なぜ支持率が低かったのかというと、大きな要因はフランスの低い就業率にあります。日本は先進国の中でも高い75％という就業率を誇っていますが、フランスは65％を下回ります。特にひどいのは若年層失業率です。フランスの若年層失業率は30％を上回ります。なんと3人に1人の15歳～24歳の若者が失業状態にあるのです。（ちなみに日本の若年層失業率は4.7％です）
これだけ働けない状態の国民がいると、どんなに風光明媚なパリの街並みがあるとしてもフランス国内では不満が多く噴出します。

次に燃料税の引き上げですが、こちらは国民の生活を逼迫するということで、イエローベスト運動の引き金になりました。
ちなみに、フランスのガソリン価格は2018年10月現在で約210円/Ｌでとなっており、日本の約153円/Ｌと比べると遥かに高いものとなっています。その上燃料税の増税ということでしたので、国民の生活に直結する大きな問題となりました。

以上の2つがイエローベスト運動を引き起こした主な要因と言えるでしょう。しかし、これがどう日産のゴーン氏問題と繋がってくるのか。。。
実は、フランス政府は2015年にCOP21で採択された「パリ協定」以降、フランス国民に対してガソリン車から燃料電池車への買い替えを再三勧めていたのです。
※パリ協定：気候変動抑制に関する多国間の国際的協定

さらには、日産のゴーン氏が逮捕された直後に、フランスの大手自動車会社ルノーが日産の買収を計画していたとの情報も流れ出していました。

ルノーは大手自動車会社でありますが、その筆頭株主はフランス政府（15％保有）。そして日産の筆頭株主はルノー（約44％保有）となっています。日産もルノー株を15%保有していますが、15%では議決権がないためルノーに対する圧力をかけるのは難しい状態です。

上図を見て頂くとお分かり頂けると思いますが、ルノーは実質的にフランスの国有企業です。そのルノーは日産の約44％もの株式を保有しているため、実質親会社となっており日産の議決権もルノーが握っている形になります。つまり、日産をどうしようもルノー（フランス政府）の思うがままということなのです。

そして上記の画像ですが、こちらは2018年4月のネットニュースです。日産が2022年度までに新型電気自動車に力を入れ、日本国内での販売台数の40％（国内1位の割合）を目指すという発表を取り上げたものになります。日産の電気自動車といえばNOTE-e-powerですが、この車種は現在の日本でトップクラスの電気自動車となっています。
そう、日産は日本の自動車メーカーでもトップクラスに電気自動車の開発製造に力を入れている会社なのです。

そして、2014年にはフランスでフロランジュ法が成立します。これはフランス政府が制定した法律となり、大きく2つの項目があります。1つは大企業に対して、工場など生産拠点を閉鎖する場合は事前に売却先を探すよう義務づけたこと。もう1つは、株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えることです。

重要なのはフロランジュ法の2つ目。株式を2年以上保有すると2倍の議決権を持つことができるという項目です。もう完全に黒幕が見えてきましたね。

ここからは完全に私個人の見解となります。
つまり、失業率の問題を抱えていたフランス政府は電気自動車に目を付け、売り上げも右肩上がりであった日産をどうしても手中に収めたかったのでしょう。何とかして日産をルノーの配下に収め、フランスで日産の製造開発を行うことができれば、雇用の問題も大きく改善することができ、かつ国内市場も底上げすることができます。国内世論のコントロールとしても、電気自動車の推進・国内雇用の改善ということであれば、国民に良い影響を与えるため反対する人は少ないはずです。
それらのバックアップを引っ提げてフランス政府はルノーを用いて、日産の買収に動きだします。そこで、重要な役割を果たすのがフランス国籍を保有し、ルノーの会長兼CEOでもある日産前会長カルロス・ゴーン氏です。
おそらくフランス政府、ルノー幹部が密接にゴーン氏に接しているのに日産内部の人間が気付いたのでしょう。このままでは日産を乗っ取られてしまうことを懸念し、ゴーン氏が行っていたマネーロンダリングの手口を全て日本の検察・警察に対して情報提供を行います。（現在の情報の日本検察側の情報の小出し方を見ていると、かなり綿密にゴーン氏逮捕の計画を立てていたのでしょう。）

ゴーン氏逮捕の報道が出たのが2018年11月19日です。フランス大統領マクロン氏が燃料税の引き上げを発表し、最初の暴動が起きたのが11月17日でした。おそらくフランスとしては、燃料税の引き上げで起こる反発を日産の誘致等を用いて火消しすることを目論んでいたのでしょう。
しかし、日本もタダで国内最大産業である自動車業界の雄を引き渡すわけにはいきません。日産がフランスの手に渡るのを食い止める形で、今回の発表をこのタイミングで出したのではないかと思われます。

以上が、私のイエローベスト運動と日産ゴーン氏問題の考察になります。
以前までは、日本の弱点は外交戦略だとよく言われていましたが、現在の日本は少しずつ変わってきていると思います。

ゴーン氏の手口については典型的マネーロンダリングの手法を用いていますので、完全に黒。逮捕にあたる案件であることは間違いないでしょう。
ただ、マスコミがくだらない印象操作をしていることに対して不満が溜まります。報道の仕方もシリアで拘束されていた安田氏のものと重なる所があると、個人的には感じています。
兎にも角にも、日本の検察には何とかこの状況を乗り越えてもらい、明るい日本の構築に努めてもらいたいと思います。

長文乱文失礼致しました。
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Akiyoshi T