エルニーニョ現象の夏だが、気象庁の予報では冷夏にはならず。夏物の消費にはプラスか―景気の予告信号灯としての身近なデータ（2023年6月23日）―

エルニーニョ現象発生。今後、秋にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高いという「エルニーニョ監視速報」

気象庁は6月9日、「エルニーニョ現象が発生しているとみられる。今後、秋にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高い（90 ％）。」という「エルニーニョ監視速報」を発表しました。エルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が１年程度続く現象です。逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象がラニーニャ現象です。
1カ月前の、5月12日の「エルニーニョ監視速報」の「太平洋赤道域の状況はエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態と見られるが、エルニーニョ現象の発生に近づいた。今後、夏までの間にエルニーニョ現象が発生する可能性が高い（80 ％）。」という流れに沿った動きになっています。
5 月のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値からの差は +1.1℃で、基準とする＋0.5℃より高い値となりました。エルニーニョ現象発生の判断に使用している 5 か月移動平均値の 3 月の値は ＋0.3℃で、＋0.5℃に向け上昇傾向が続いています。
エルニーニョ現象が発生すると夏は、冷夏になりやすい傾向があります。一方、エルニーニョ現象の逆現象のラニーニャ現象が発生すると夏は、暑い夏になりやすい傾向があります。
1981年から2022年までの42年間で7～9月期の実質百貨店・スーパー販売額（旧・大型小売店販売額）の前年同期比は平均して＋0.6％の増加ですが、冷夏になることが多いエルニーニョ現象発生時の前年同期比の平均は＋0.2％の増加にとどまります。逆に暑い夏になることが多いラニーニャ現象発生時の平均の前年同期比の平均は＋1.6％の増加と高めで、夏物関連消費が活発になるとみられます。

日本の夏に高温をもたらす傾向があるラニーニャ現象の影響が残っていると、気象庁は判断した模様

気象庁は6月20日に、7～9月の3カ月予報を発表しました。その内容は「平均気温は、東日本で平年並または高い確率ともに40％、西日本で高い確率50％、沖縄・奄美で高い確率60％です。降水量は、東・西日本で平年並または多い確率ともに40％です。」というものです。
「地球温暖化や、エルニーニョ現象の影響により、全球で大気全体の温度が高く、特に北半球の亜熱帯域では顕著に高いでしょう。
冬に終息したラニーニャ現象の影響が残ること、および、正のインド洋ダイポールモード現象の発生により、積乱雲の発生がフィリピン付近から西部太平洋赤道域にかけて多くなるでしょう。そのため、太平洋高気圧が日本の南で西へ張り出すでしょう。
エルニーニョ現象の影響により、偏西風は平年よりやや南寄りを流れ、本州付近ではその影響を受けやすいでしょう。
以上から、東・西日本と沖縄・奄美では、暖かい空気に覆われやすいでしょう。また、東・西日本では、南から暖かく湿った空気が流れ込みやすく、前線や低気圧の影響を受けやすいでしょう。」というのが判断根拠です。
日本の夏に高温をもたらす傾向があるラニーニャ現象は2021年秋に発生し、23年冬に終息しましたが、気象庁は影響が残っていると説明しています。

エルニーニョ現象と独立した海洋変動である正のインド洋ダイポールモード現象発生の影響

エルニーニョ/ラニーニャ現象と独立した海洋変動としてインド洋ダイポールモード現象があります。インド洋熱帯域の海面水温が南東部で平常より低く、西部で平常より高くなる場合を正のインド洋ダイポールモード現象、逆の場合を負のインド洋ダイポールモード現象と呼びます。両現象ともに概ね夏から秋の間に発生します。
エルニーニョ現象が発生していない時期に正のインド洋ダイポールモード現象が発生すると、結果としてチベット高気圧が北東に張り出し、日本に高温をもたらすようです。負のインド洋ダイポールモード現象については日本の天候への影響は明瞭ではないということです。
エルニーニョ現象と正のインド洋ダイポールモード現象が同時に発生した夏は、7～9月期の東京の平均気温は、1963年、1972年、1982年、1997年、2015年の5回とも、平年を下回っていました。
しかし、今年は暑い夏になるということです。

かなり節電が進み前年同月を下回る、23年上半期の毎月の最大電力

通常は暑い夏になると、夏物の消費の増加とともに、冷房などの電力需要の増加による電力不足が懸念されますが、今年に関しては電力不足の可能性は小さそうです。
東京エリアでは今年１月～6月（6月は22日までで比較）までの半年間で、各々の月の最大電力は、昨年の同月を全て下回っています。ウクライナ情勢などで、電気代が高いため、かなり節電の動きが進んでいるように思われます。暑い夏になったとしても電力不足が経済活動の抑制要因になる可能性は小さいと思われます。

※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。