9月の自殺者数・暫定値は前年同月比▲18.2％、11カ月連続で前年同月比減少。9月完全失業率は8月から低下し2.4％程度になると予測。9月有効求人倍率は1.24倍程度と8月から上昇を予測。―日本の主要経済指標予測（2024年10月16日）―
9月有効求人倍率は1.24倍程度と8月から0.01ポイント上昇か。8月新規求人倍率は上昇、9月雇用関連の現状水準判断DIも上昇。（10月29日発表）
9月30日に発表された8月の有効求人倍率は1.23倍で、前月に比べて0.01ポイント低下しました。8月の有効求人は前月比▲0.8％の減少となり、有効求職者は同▲0.3％の減少となりました。正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
有効求人倍率などの指標は、厚生労働省からハローワークにおける求人・求職・就職の状況をとりまとめたものが毎月公表されています。有効求人倍率の 1.00 倍は有効求人数と有効求職者数が同じであることを意味し、1 を上回ると有効求人数が相対的に多いことを示唆します。
8月の新規求人（原数値）は前年同月比▲6.5％の減少となりました。新規求人数（原数値）前年同月比を産業別に見ると、情報通信業＋1.4％で増加となり、宿泊業,飲食サービス業▲23.5％、生活関連サービス業,娯楽業▲12.3％、製造業▲10.5％などで減少となりました。
9月の有効求人倍率は1.24倍程度と8月の1.23倍から若干上昇すると予測します。
景気ウォッチャー調査の雇用関連の現状水準判断DI（季節調整値：50が判断の分岐点）は23年７月に54.4と最近の極大値をつけた後、8月52.5、9月51.8、10月51.3、11月49.5と低下傾向で推移しました。その後、12月51.7、24年1月51.1、2月52.3、3月52.3、4月50.8と50台が続いた後、5月は48.8と6カ月ぶりに50割れとなり、6月49.3、7月48.5と低下した後、8月49.9と上昇に転じ、9月は50.8と5カ月ぶりに50超にまで上昇しました。一方、やや先行性があるとみられる新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇しました。こうした様々な関連データを総合的に考慮して予測しました。
9月完全失業率は2.4％程度と8月の2.5％から若干低下か。（10月29日発表）
9月30日に発表された8月の完全失業率（通常マスコミで報じられるものは小数点第1位までの季節調整値）は2.5%で7月の2.7％から0.2ポイント低下しました。7月の就業者数は6,815万人と前年同月比＋0.6％で25カ月連続の増加になりました。完全失業者数は175万人。前年同月比▲5.9％、前年同月に比べ11万人の減少。4カ月ぶりの減少になりました。求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や事業の都合による離職」が前年同月▲1万人と減少。「自発的な離職（自己都合）」が▲9万人と減少しました。「新たに求職」が前年同月＋４万人と増加になりました。
ちなみに、8月の完全失業率は小数点第2位までだと2.46％です。7月2.69％から0.23ポイント低下しました。男女別の動きは同方向で、8月の男性の失業率は2.52％で7月の2.72％から0.20ポイント低下、8月の女性の失業率は2.37％で7月の2.62％から0.25ポイント低下しました。
9月の完全失業率（季節調整値）は2.4％程度と8月2.5％から0.1ポイント低下すると予測します。季節調整値の完全失業率を小数点第2位（景気動向指数・遅行系列に採用）まででみると、23年8月2.63％、9月2.55％、10月2.54％、11月2.54％、12月2.47％、24年1月2.44％、2月2.60％、3月2.61％、4月2.63％、5月2.62％、6月2.52％、7月2.69％と推移した後、8月は2.46％とあと0.02ポイント低下すると小数点第1位の完全失業率は2.4％になります。
なお、原数値の完全失業率を季節調整値にするための除数である24年9月の推計季節指数は1.026で8月の1.014より大きい数字です。
自殺の原因には経済・生活問題も多く、78年から23年までの46年暦年の完全失業率と自殺者数（警察庁）の相関係数は0.91と完全一致の1に近い強い正の相関があります。
自殺者数の前年同月比は23年7月▲0.5％、8月＋2.4％、9月▲2.6％、10月＋5.4％と減少と増加を繰り返した後、11月▲9.4％、12月▲0.6％、24年1月▲10.2％、2月▲8.5％、3月▲7.5％、4月▲3.9％、5月▲4.1％、6月▲5.6％、7月▲7.5％、8月▲15.2％、9月暫定値▲18.2％と11カ月連続して減少しています。8月から9月にかけて減少率は大きく拡大しています。なお、8月は暫定値の▲18.8％から▲15.2％へと減少率が縮小しました。
9月新設住宅着工戸数・前年同月比の減少率は8月から縮小するものの、5カ月連続の減少か。（10月31日発表）
9月30日に発表された8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比▲5.1％の6万6,819戸と、4カ月連続で減少となりました。新設住宅着工戸数・年率換算は77.7万戸で、前月比＋0.5％と2カ月連続の増加になりました。
持ち家は前年同月比▲6.6％で33カ月連続の減少、貸家は前年同月比▲1.4％で2カ月ぶりの減少になりました。分譲住宅は前年同月比▲12.0％と4カ月連続の減少になりました。分譲住宅のうちマンションは▲5.0％で2ヵ月ぶりの減少になりました。
9月の新設住宅着工戸数の前年同月比は▲2.5％程度で、8月より減少率が縮小するものの5カ月の減少になると予測しました。9月の新設住宅着工戸数・年率換算・季節調整値は78.4万戸程度、前月比は＋1.0％程度と3カ月連続増加になるとみました。
景気ウォッチャー調査の住宅関連の現状水準判断DI（季節調整値）は、23年7月42.8、8月41.6、9月43.9、10月39.5、11月39.0、12月41.1、24年1月45.1、2月45.1、3月46.3、4月42.8、5月42.0、6月43.3、7月44.6、8月44.4、9月45.8と推移していることなどを参考に予測しました。9月は、8月よりも1.4ポイント高いDIになりました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。