母子家庭への家賃補助プログラム開始〜６ヶ月で総額３０万円の家賃補助を実施します〜

　本日、厚生労働省記者クラブにて記者会見を行いました。

　特定非営利活動法人全国ひとり親居住支援機構は、この度、母子家庭に対して、６ヶ月間総額３０万円の家賃補助プログラムを開始いたします。

　お母さんとこどもたちが、笑顔で、安心して暮らすことができるように。安定した住まいを得て、自立に向かって前向きに歩めるように。

背景

　コロナの影響もあり、収入の減少によって家賃の支払いが苦しくなっている母子家庭が顕在化しています。

　追手門学院大学の葛西リサ准教授が行ったアンケートによると、家賃負担が苦しくなったと答えた方は半数を超え、預金を切り崩したり、借金や滞納をしている方もいるという結果がでました。

　お母さんもこどもたちも安心して自立に向かえる居住環境を整えるために活動をしている私たちは、何ができるのか。

　住居は生活の根幹であり、行政のサービスや支援を受けるためにも住所は必要です。安定した住環境があってこそ、前向きに安心して自立へと歩んでいけます。

　しかし、残念ながら居住に対する支援制度のメニューは少なく、住所を持たせるということに対する有効な支援策が、ほとんどないというのが実情です。

マザーポートのアクセス数

　私たちが運営している、母子ハウスのポータルサイト「マザーポート」のアクセス数も５月、６月と大きな伸びを見せています。

　このことは先日noteでも書かせていただきました。

　例年と比べても顕著な動きをみせており、ユーザー数は前年同月の２倍近くという大きな変化になりました。

　多くの母子家庭が、住居に対して情報を集めている、ということを現していると思います。

家賃補助が必要！

　こうした実情を踏まえ、母子家庭の自立を応援していくためには、何をすればいいか。

　お母さんとこどもたちが安心して、笑顔で暮らせるようになるためにはどうすればいいか。

　考えた結果、家賃補助が必要だという結論に至りました。

　それも、単発ではなく、できるだけ継続的に。

　そこで、６ヶ月間の間、３０万円分の家賃を補助する。ということに決めました。

　対象となるのは、

１、職を失ったり、職についていない状況である方

２、月収が標準的な月よりも２割以上減り、年収が２００万円以下となる方

　上記の条件に合致する方が全国ひとり親居住支援機構に加盟している事業者が運営するハウスに入居する場合、家賃補助を実施いたします。

家賃補助の仕組み

　家賃補助の仕組みは下記の通りです。

1st step
「母子ハウス」の運営者は、該当する入居者がいた場合、家賃減免計画をNPOに提出します。

2nd step
NPOから母子ハウスの運営者に３０万円を振り込みます。

3rd step
減免された家賃で入居者と定期借家契約を結び、入居開始します。

4th step
就労支援など、自立に向けたサポートをします。

5th step
６ヶ月後の自立状況を確認します。６ヶ月後からは正規の家賃で継続的に居住します。

より効果的な居住支援を

　私たちはこのプログラムを通じて、しっかりと６ヶ月間の経過を追っていき、母子家庭の自立のために、この家賃補助がどれだけ効果があったか、役に立ったかを検証していきます。

　検証した結果をしっかりと行政にも届け、よりよい居住支援を考えていくため、実現していくために活かしていきたいと思います。

寄付の御礼とお願い！！

　最後に。

　この家賃補助プログラムの原資は多くのみなさまから寄せられた、寄附金です。

　ご寄付いただいたみなさま、本当にありがとうございます！！！

　また、寄附金が集まれば集まった分だけ、家賃補助を実施できる母子家庭の数を増やせます。

　ぜひ、母子の笑顔のために。安心した住環境を用意していくために。

　全国ひとり親居住支援機構に、ご寄付をよろしくお願いいたします！

NPO法人 全国ひとり親居住支援機構の団体情報｜Syncable

　↑こちらのサイトからご寄付いただけます！