母子シェアハウスのポータルサイト『マザーポート』のアクセス状況は、withコロナでどのような変化が起こったか
みなさんこんばんは。
特定非営利活動法人全国ひとり親居住支援機構の代表理事をしている秋山です。
私たちは、母子家庭の住まいにより良い選択肢を増やしていけるように、全国の母子シェアハウスや母子の居住支援を行っている事業者が集まっているNPO法人です。
私たちの運営しているサイト「マザーポート」は、全国で唯一の母子向けのシェアハウスのポータルサイトになります。
マザーポートのサイトはこちら↓
今回は、コロナによる影響がどのように現れているのか、マザーポートのアクセス動向を通して見ていきたいと思います。
マザーポートとは
まず、マザーポートの簡単なご紹介から。
マザーポートはNPO法人全国ひとり親居住支援機構が運営する、母子向けシェアハウスのポータルサイトになります。
２０１５年から運用を開始して、年々、アクセス数も問い合わせ数も増えてきています。現在では、母子向けのシェアハウスを探すためのもっとも有効なサイトになっていると思います。
１月１週目から６月３週目までのユーザー数
今年１月からの１週間ごとのユーザー数です。
例年、年の後半の方がアクセス数、問い合わせ数ともに伸びる傾向にあり、８月がもっともアクセス数があります。
前半の傾向としては１月がやや多く、４月に向かって下降。５月からまた増え始める傾向にあるので、今年もおおよそ同様の傾向にはあります。
ただ、例年と違うことが２点ありました。
１、４月の落ち込みが例年よりも激しい。
特に緊急事態宣言がでる直前の４月１週目の落ち込みはこれまでにみられない動きでした。
２、５月からの伸びが例年よりも多い。
例年のおおよそ１.５倍のユーザー数に。５月は過去最高のユーザー数、ページビュー数になりました。
withコロナで「住まい」について考える機会が増えた
コロナで人と人の接触ができなかったり、人の移動が制限される中、母子向けに限らず、共有部分とコミュニティが強みのシェアハウスという暮らし方は、感染防止に対して通常の賃貸よりも、より高い意識が求められます。
わたしたちの仲間の中でも、新規の入居を止めていたハウスも多いです。
また、緊急事態宣言が発令され、そもそもその時期に引越しをするということが現実的ではなかったということも、４月の落ち込みの要因だと考えられます。
しかし、就労状況が不安定になるなどの問題が顕在化してきた３月の給与が反映される４月下旬をすぎ、５月にはいるとサイトへのアクセスは一気に増えていきます。
緊急事態宣言が延長され、所得も減っていくなかで、どのようにして住まいを維持していくのか、これからどこに住めば良いのか。ということを考えざるを得ない状況がでてきたことが要因なのではないかと推察されます。
多くの住人が共有する設備を有する住まい方は、感染症が広がっていくことが懸念される状況下では敬遠されるのではないか、と考えた時期もありましたが、現れてくる数字は逆を示していました。
もちろん、所得が減り、家賃の支払いに困難を感じている中で、とにかくどこか入居できる場所はないかと探されている方も、少なくなかったのではないかと思います。
わたしたちは、こうした情報をより詳細に調べ、これからの母子の住まいに対して、何が求められ、何が有効なのか検証をしていきたいと思っています。
家賃補助のプロジェクトを立ち上げます
数字の検証だけではなく、実際に住まいで困難を抱えている母子家庭に対して、家賃補助のプログラムを実施する準備を整えています。
詳細は、近々、ご報告させていただきます。
母子のための住まいについてもっと知って欲しい
現在、私たちのNPOには１９の事業者が加盟しています。
それぞれの事業者が、それぞれに工夫をし、母子家庭のみなさまにとってより良い住まいを提供しようと、日々運営をしています。
私たちは、そうした選択肢がどんどん増えていくことを願っています。
シングルマザーと言っても、それぞれの母子が抱えている課題は異なります。なので、住まいの選択肢も多様であるべきだと思います。
それぞれのステージに合わせて、寄り添える住まいの選択肢がある。
様々な事業者がいて、様々な運営スタイルがあるからこそ、選択肢は増えていき、その分、住まいで困る母子が減っていきます。
私たちは、母子家庭にとってより良い住環境を増やしていけるように、一緒になって行動してくれる仲間を求めています。
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