母子家庭に５万円の家賃補助を６ヶ月間実施するプログラム 途中経過雑感
こんにちは。全国の母子ハウスの運営者で構成された、NPO法人全国ひとり親居住支援機構の秋山です。
いまだ新型コロナウィルスの収束が先の見えない状況下のなか、最前線で力を尽くしていただいている医療従事者の方々、そして社会インフラを維持するために働かれている方々に、心より感謝しております。
この感染症の拡大は、社会に大変大きな影響と変化をもたらしました。そして、残念ながらその影響は社会的に弱い立場にいる人々に対して、より大きくのしかかってくる傾向にあります。
私たち、全国ひとり親居住支援機構は、みなさまからいただいたご寄付を原資として家賃補助を実施しております。コロナの影響で職を失ったり、収入が減少してしまった母子家庭が、母子ハウスに入居するときに、月々５万円分の家賃を減額。それを６ヶ月間行います。
現在は２組の母子家庭に家賃補助を実施しており、対象の母子の方にヒアリングをしている状況です。
今日は、ヒアリングを通じて感じたことの一部をみなさんと共有したいと思います。
家賃補助は力強いセーフティネットになる可能性がある
当たり前のことかもしれませんが、本当にコロナの影響は大きいですし、確実に起きています。テレビなどで報道されるような状況は、決して特別なことではなく、周りで実際に日常的に起きていることなのだと実感します。
普段から家計に多くの余裕がない中で、月々の収入が数万でも落ちれば、途端に家計は苦しくなります。
職を失うような事態になれば、それこそ次の月からは生活が成り立たなくなってしまうということになりかねません。
家賃補助によって、家計のやりくりに一息つける。これはとても大切なことだなと実感しました。苦しくてどうしようもないというような事態に陥らないようにすることこそ、本当の意味でのセーフティネットだと思います。
苦しくなってどうしようもなくなってからでは遅い。
家賃補助を実施することで、生活の維持を継続することができれば、最悪の事態に陥ることなく、体制を整えることができる猶予を得ることができる。効果の高いセーフティネットとなる可能性があります。
行政が遠い存在になっている
行政に相談しにいく。ということがとても遠くなっているなと感じます。
行政のどこに相談すれば良いかわからない。
行政に相談しても時間がかかるから、今日明日の生活に困っている時に行ってもしょうがない。
というようなイメージが強いのか、そもそも行政に相談しにいくということを選択肢から外しているという印象があります。
本来、行政こそ、苦しいときの最後の砦であるはずなのに、そもそも頼れないものになってしまっているこの現状は、本当に考え直さなくてはならないことだと思います。
より良い家賃補助の仕組みをめざして
まだ始まったばかりの家賃補助のプログラムですが、今後、しっかりと検証をして、家賃補助のもつ可能性をみなさんと共有していきます。
より大きな支援が必要になるまえの段階で実施できる、セーフティネットとして、どれだけの可能性があるか。
母子家庭の生活の安定に、どれだけ寄与することができるか。
持続的な仕組みとなっていくことができるかどうか。
今後も途中経過を含め、みなさまにご報告させていただきます。
最後にご寄付のお願い
この家賃補助のプログラムは、みなさまからのご寄付によって成り立っています。
これからも母子が安心して、安全に暮らすことができる住環境の整備を広めていくためにも、ぜひ、みなさまからの応援をいただけないでしょうか。
こちらのサイトから、全国ひとり親居住支援機構にご寄付いただけます。
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