【空き家シリーズvol.2】2023年4月の民法改正とは？
こんにちは。空き家買取専科 三輪です。
空き家に関わってくる法律”民法の改正”についてお話しさせていただきます。法律について理解しようとしても言葉自体が難しいですよね。私も勉強しながらですが、皆さんも一緒に学びながら、また少し空き家について詳しくなり、興味関心を持っていただけたら嬉しいです。
前回、空き家問題についてお話しさせていただきましたが、空き家が増加する問題の背景には、少子高齢化による人口減少だけではありません。相続関係が複雑だったり、所有者が不明だったりなどもありますね。
そこで政府は法律を改正し、相続制度の見直しや相続登記の義務化、所有者不明土地問題の解決を図っています。まずは、2023年4月1日より施行された民法改正について調べていきたいと思います。
民法とは？
そもそも、民法ってなんでしょう？
学生時代に習った記憶がありますが、説明してと言われると難しいので辞書で調べてみたらもっと難しかったです（笑）
民法とは
１ 市民生活における市民相互の関係を規律する私法の一般法。
２ 民法典のこと。
要約すると民法とは、
日常生活で行う契約や財産の取引、家族関係、そして人間関係における法的なルールに関する法律のことです。
例えば、学生なら友達とお菓子を交換することや、クラスメイトとお金を貸し借りすることなども、民法に規定される法律の範囲に入ります。
民法には様々な同意がありますが、何よりも重要なことに、契約の成立条件や解除方法、財産の取消における規制、相続に関するルールなどが挙げられます。また、民法は、個人や企業が社会生活を営む上で必要不可欠な法律で、私たちは自分自身や周りの人との関係を貫き通す上で役立つものです。
2023年4月に施行された民法改正は、近年、問題となっている所有者不明土地（所有者が不明な土地・所有者が判明していてもその存在が不明な土地）の問題の解決を目的として、2023年4月27日に施行される相続土地国庫帰属制度や、2024年4月より義務化される不動産登記法等の改正と共に行われました。
民法では、所有者不明土地の利用・管理を行いやすくするための諸制度（共有制度・財産管理制度など）の見直しが行われ、所有者不明土地を利用しやすくなるような改正が行われました。
この所有者不明土地は、なんと国土の22％（2017年国土交通省調査）九州よりも広くあるそうです。こんなにあるとは驚きですね。不動産取引や不動産管理を行う際に問題になるとは聞いたことがありましたが、納得です。
また、所有者不明土地の中には、長期間放置されているものもあり、相続の際に思いも寄らない問題に直面する可能性もありますね。
2023年4月1日民法改正
2023年4月1日の民法改正点とは、以下の4点です。
●相隣関係の規定を見直し
●共有制度の見直し
●財産管理制度の見直し
●相続制度（遺産分割）の見直し
空き家関係の仕事をしていると、空き家・空き地の所有者さんだけでなく、空き家近隣の方や行政の方からお話しを聞く機会もあります。
行政に寄せられる空き家に関する苦情のうち、「隣の家の雑草や木の枝をなんとかして欲しい」という苦情対応が多いと伺います。民法改正点の中でも、相隣関係の規定を見直しについて掘り下げてみたいと思います。
●相隣関係の規定を見直し
相隣関係の規定とは、隣り合わせの土地の所有者同士の権利関係に関する規定のことです。
旧民法では、隣の家の竹木の根っこが超えてきた場合は根を切ることはできましたが、枝が自分の家の敷地に越えて伸びてきても切ることができませんでした。越えてきた枝を自分で切ることができないため、隣の土地の所有者さんに切ってもらう必要がありました。
しかし、この定めた内容では、隣の土地の所有者さんが非協力的であったり、所有者不明土地だったりする場合には枝を切ることは非常に困難でした。
自分の家の隣が、管理されていない空き家や土地で、全く手入れされておらず、雑草が生え、木の枝が自分の土地に伸びてきて、日当たりが悪くなり、ジメジメと湿気がこもったり、虫が発生したりしても枝を切れないととても困ってしまいますね。
【改正点】
そこで、今回の民法改正では、枝を所有者さんに切ってもらうことが原則ではありますが、
頼んでも放置されている、そもそも所有者がわからない等の場合
→越境された土地の所有者が自ら切れることになりました。
隣接する道路にはみ出して通行の妨げになっている木の枝は
→道路を所有する自治体などが切れるようになりました。
木が生えている土地の木が複数人の共有物である場合
→各共有者が自分の判断で切ることができ、共有者全員の同意が必要でなくなりました。
逆に木が生えている土地の共有者の一人から許可がとれれば、
→越境された隣の土地の所有者が代わって切ることもできるようになりました。
【その他の改正点】
●共有制度の見直し
屋根の防水工事や舗装工事などの変更行為は必ず全員の同意が必要でしたが、
→ちょっとした変更であれば持分の過半数の同意があればOKになりました。
不動産の共有者に行方不明の人がいる場合
→他の共有者が行方不明者の持分の時価に相当するお金を法務局に供託し、地方裁判所の決定を得れば、その持分を取得したり第三者に売ったりすることができるようになりました。相続によって共有になった場合、相続開始から10年経てば利用可能になります。
●財産管理制度の見直し
所有者が不明またはその所在がわからない土地・建物や、 管理不全状態にある土地・建物は、
→利害関係者が地方裁判所に申し立てることで、 その土地・建物の管理人を選任してもらうことができる制度が新たに設けられました。
●相続制度（遺産分割）の見直し
遺産分割は相続開始から10年経ったら、具体的相続分ではなく基本的に法定相続分で一律に算定することになりました。
民法改正や今後の相続登記の義務化などの詳細は、
法務省 新制度の概要・ポイント をご覧ください。
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