【孤独死の調査】〜2022参議院選挙、もう一つの争点〜
やっと政府は孤独死の調査に乗り出す。今年2022年５月の衆予算委で岸田首相に強く調査を要請し約束させた。これまで政府は孤独担当大臣がいるにもかかわらず孤独死の調査すらしていなかった。
シンクタンクや一部自治体の調査があるだけだった。２０１１年にニッセイ基礎研究所は孤立死（自宅で死亡、発見まで２日以上経過）について年間２万６８２１人と推計値を発表した。年間の自殺者よりも多い人数である。特にお金がなく医療にもかかれない高齢者のやむを得ざる死が多くあるのではないか。
現在は物価が上がっても年金が上がらない現状がある。今年に入って米英独仏加豪州をはじめ軒並み年金を上げたにもかかわらず日本は４月から年金が減額となった。
政府に早急に孤独死の現状を把握させ対策を講じるよう取り組んでまいります。
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